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立て直しが急務な翁長知事の沖縄
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2016年1月26日 天木直人のブログ 新党憲法９条
一夜明けて、翁長知事の沖縄の敗北の深刻さが明らかになってきた。
どんどんと翁長知事の沖縄に対する圧力が強まっている。
菅官房長官は２５日の記者会見で勝ち誇ったように公言した。
大差をつけたと。
「オール沖縄」なんて嘘っぱちだと、そう公言したのだ。
翁長つぶしはそれだけではない。
埋め立て承認を取り消した翁長知事の沖縄を相手取った政府の訴訟は、翁長知事と稲嶺名護市長だけの尋問で終わらせて、今春にも判決を下すという。
沖縄側はもっと多くの尋問を求めているが受け入れられなかった。
まるで翁長・稲嶺二人をさらし者にして終わらせるごとくだ。
もちろん、その判決内容は取り消し撤回に決まっている。
私が深刻に思うのは、このような安倍・菅暴政を前にして、翁長知事の沖縄に果たして正しく、効果的な対抗策が取れるのか、という事だ。
沖縄側に立つ識者やメディアは繰り返す。
宜野湾市長選で問われたのは普天間基地の閉鎖であり基地負担軽減だと。
普天間移設反対の民意は変わらないと。
それはその通りだ。
しかし、もはやそのような議論の段階はとっくに終わった。
これからは、物凄い勢いで安倍・菅暴政の翁長潰しが始まる。
それに対抗できる態勢を早急に立て直す必要がある（１月２６日朝日）のだ。
どうすればいいのか。
少なくともその中心になるのは左翼勢力ではない。
きょうの毎日新聞が書いている。
共産党の応援を受けた志村候補は「大差」で敗北したと。
「共産との連携で票が逃げる」との見方がますます強まりかねないと。
これが事実なら、まさしくこの点を翁長知事は克服しなければいけない。
どうすればいいのか。
それは共産党を排除する事ではない。
共産党に責任を押し付けるのは酷であり間違いだ。
役に立たなかったのは共産党だけではない。
社民党はもとより、その他の応援団がいくら応援しても票に結びつかなかった。
そして彼らに責任はない。
彼らの応援しか得られなかった事こそが、最大の問題なのだ。
票を集められる正しい、強力な保守勢力、その言葉が適当でないなら、非左翼勢力、政治的に中立な勢力を見つけ、その勢力の下に、左翼や反権力勢力を糾合して国民運動を起こす、これしかない。
これ以上の不正義を安倍・菅政権に許すわけにはいかない。
その思いは左翼や反権力者たちの専売特許ではない。
それを声高に叫んで騒ぐことだけが重要なのではない。
今の政治に対する多くの良識ある国民の「声なき声」に応えるのだ。
右翼も左翼もない。
既存の政党、政治家に期待しない、それでいて安倍・菅暴政は許せない、そう考える圧倒的多数の声なき声に応えて立ち上がるのだ。
左翼・市民連合はそんな翁長知事についていくだけでいい。
これをなしうるのは、いまの日本では翁長知事をおいて他にない。
態勢立て直しが必要なのは沖縄だけではない。
日本そのものだ。
翁長知事は、いまこそ沖縄の翁長から日本の翁長となって安陪・菅暴政に待ったをかけるのだ。
それはまた。翁長知事が望む普天間移設阻止の最善、最強の対抗策である。
正義は間違いなく翁長知事に味方する（了）
◇
宜野湾市長再選 「オール沖縄」に苦言 菅長官「実態とかけ離れている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000084-san-pol
産経新聞 1月26日(火)7時55分配信
■「移設に影響」７割 世論調査
安倍晋三首相は２５日の自民党役員会で、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の市長選で、自民、公明両党が推薦した現職の佐喜真淳氏が再選されたことについて、「勇気づけられる勝利を得ることができた。これからも沖縄と対話を積み重ねながら基地負担の軽減、沖縄振興に取り組んでいきたい」と述べた。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「住環境や自然環境にできる限り配慮し、従来通り進める」と強調した。
翁長雄志（おなが・たけし）知事らが市長選で、辺野古移設反対を中心とした保革融合の「オール沖縄」と訴えたことについては「県内１１市のうち９人の市長が翁長氏と行動を共にしていないのに、『オール沖縄』という言葉は実態と大きくかけ離れている」と言及した。
一方、佐喜真氏は２５日の記者会見で、普天間飛行場について「直接、国と市が協議する仕組みをつくっていきたい」と述べた。
普天間飛行場の早期運用停止などをめぐっては、沖縄県知事と宜野湾市長が参加する政府との協議の枠組みとして、平成２６年２月に、「負担軽減推進会議」が設置されたが、同年１２月に翁長氏が知事に就任して以降、開かれていない。
佐喜真氏は知事を抜いた形で別の枠組みを設置し、政府と協議する意向を示したものだ。
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、７２％が今回の市長選を含め、県内の選挙結果が辺野古移設に「影響する」と回答した。
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