振るえがる自民党議員？？　なら　どうするか？　裏金　全部返して　さらに口止め料を払うことに？？
　
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　「オトリ寄付」が爆発すれば　自民党の体質改善に　一罰百刑の　効果！！

　毒薬　＝＞　良薬　なる効果てきめんだよね〜〜〜〜
　

甘利経済再生担当相が、土地をめぐるトラブル解決のため、建設会社から現金を受け取ったと報じられた問題で、この土地の一部は、もともと千葉県のもので、建設会社が不法占拠していたことが、新たにわかった。
この問題は、先週発売の「週刊文春」で、千葉・白井市の建設会社が、周辺の道路工事で建物や土地に損害が出たと主張し、UR(都市再生機構)に補償を求めた交渉の中で、甘利経済再生相側に、解決の見返りとして現金を提供したなどと報じられたもの。
この建設会社は、県が所有する土地を不法占拠していたということで、千葉県が2007年、明け渡しを求める通知書を出していた。
FNNが入手した、建設会社宛てに千葉県が出した通知書。
千葉県によると、県が道路建設のため取得した土地を、建設会社が不法占拠して、建物を建てていたため、2007年に土地を明け渡すよう求めたということで、数年間の交渉を経て、現在、建物は撤去されている。
甘利経済再生相は、25日夕方に会見し、今週中に説明責任を果たすと述べている。

兎に角これで甘利は筋の悪い連中とズブズブで
その連中に金品をせびっていたわけで
尚更悪質度が増してしまった

市民団体　「３５００万円寄付記載なし」

　自民党の松村祥史参院議員(熊本選挙区)が２０１０年の参院選で、自身が代表の自民党支部から計３５００万円の寄付を受けたと県選挙管理委員会に届けたのに、支部の政治資金収支報告書には寄付の記載がないことがわかりました。

　市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）は２５日までに、「３５００万円の選挙資金は『出所不明』の資金によって調達されたことになる」などとして、政治資金規正法違反（不記載）の疑いで熊本地検に告発状を送付しました。

　告発状によると、松村氏は２０１０年参院選の「選挙運動に関する収支報告書」で、自身が代表の「自民党熊本県参院選挙区第一支部」から３回計３５００万円の寄付を受けたとする記載がありました。

　一方で、同支部の収支報告書に、寄付の記載はありません。また、同支部の収入は約４７００万円ですが、支出は人件費や事務所費などで４０２２万円となっています。告発状は「３５００万円を支払うだけの原資がない」と指摘しています。

　また告発状では、同支部が熊本県内の商工会議所やバレーボールクラブなどに会費名目で寄付しているとして公選法違反（後援団体の寄付行為の禁止）で告発しています。

　告発状は「スポーツ団体は、そもそも政党支部などが加入する組織ではなく、商工会議所は政党支部が加入できる組織ではない」と指摘。「『会費』名目で政党支部や後援会の『寄付』が許されるなら、公選法が禁じた『選挙区内の者』への寄付を全て脱法的にできる」としています。

　松村議員は０４年に初当選し、現在２期目。今夏の参院選で改選を迎えます。

　松村事務所は２５日、本紙の取材に「本日は回答できる者が戻ってこない」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-26/2016012614_01_1.html

国交省4幹部、甘利事務所から商品券受領せず

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160126&t=2&i=1112468415&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC0P0FQ
　１月２６日、国交省は、週刊文春報道を受け独立行政法人都市再生機構を所管している現職および前任の住宅局長と都市局長４人に対して聴き取りを実施し、「いずれも甘利事務所の秘書から商品券等を受領していない」と発表した。写真は甘利経済再生相、ダボスで２３日撮影（２０１６年　ロイター/Ruben Sprich）
〖東京　２６日　ロイター〗 - 国交省は２６日、週刊文春報道を受け独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）を所管している現職および前任の住宅局長と都市局長４人に対して聴き取りを実施し、「いずれも甘利事務所の秘書から商品券等（現金含む）を受領していない」と発表した。

聴き取り対象は橋本公博・前住宅局長（在職期間２０１４年７月─１５年７月）、小関正彦・前都市局長（１４年７月─１５年７月）、由木文彦・現住宅局長（１５年７月─）、栗田卓也・現都市局長（１５年７月─）。

http://jp.reuters.com/article/transport-amari-ur-idJPKCN0V40W2

金銭疑惑、首相「任命責任ある」

　安倍晋三首相は２６日の衆院本会議の代表質問で、金銭授受疑惑が報じられた甘利明経済再生担当相の任命責任について「組閣に当たり、適材適所の閣僚を任命し、国政を力強く前進させる責任はもとより首相たる私にある」と述べた。甘利氏に対し「事実関係をしっかり調査し、国民に対して説明責任を果たしてほしい」と求めた。民主党の岡田克也代表が首相の任命責任と説明責任を追及したのに対し答えた。甘利氏は２８日に調査結果を公表する方針だ。

　首相は「一人一人の政治家が自らの責任を自覚し、国民に不信を持たれぬよう常に襟を正し、説明責任を果たしていかなければならない」と指摘した。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016012601001774