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国の借金800兆円なのに 国家公務員「給与増」の唖然呆然(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/107.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 22 日 07:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


国の借金800兆円なのに 国家公務員「給与増」の唖然呆然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173767
2016年1月22日 日刊ゲンダイ



霞が関とは戦わず(C)日刊ゲンダイ


 20日、参院本会議で補正予算が成立したが、その陰に隠れるように合わせて成立した法律がある。国家公務員の給与を引き上げる「改正給与法」だ。


 今回の法改正で国家公務員(一般職)の月給は平均0.36%アップし、夏と冬を合わせたボーナスは0.1カ月分増の4.2カ月分となる。昨年8月の人事院勧告を受けたもので、昨年4月にさかのぼって適用され、追加で引き上げ分が支給される。


 だが、国の借金が800兆円近くに膨れ上がり、消費税を10%にしなければやっていけないような国の公務員の給料が上がるのは、どうにも解せない。それも人事院勧告は2年連続の引き上げだ。「民間に準拠」というのが理由で、安倍政権が「賃上げ」を旗振りし、経団連企業がそれに応じているからだが、許し難いのは人事院のいう「民間」とは「従業員50人以上の企業の、従業員50人以上の事業所」で、日本全体の上位約1%の大企業に限定されていることだ。対象労働者も「雇用期間の定めのない者」つまり正社員で、派遣やパートは含まれない。


 ちなみに国税庁が行っている民間給与実態調査は、従業員1人以上の事業所とすべての給与所得者が対象で派遣やパートも含まれる。人事院は国税庁のデータを使うべきなのだ。


 人事院勧告はスト権がないなど、公務員の労働基本権が制約されているため、基本権回復までの代償措置として設けられている制度だ。過去には公務員制度改革の議論の中で、労働基本権を拡大する代わりに人事院勧告の廃止が国会で検討された。ところが今はほとんど議論すらない。


 元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。


「安倍政権は消費税で財務省と綱引きしたりと、霞が関と戦っているように見えますが、『天下りと待遇』については一切、手を付けていません。国際協力銀行や商工中金など政府系金融機関のトップへの天下り復活など、この3年間、その姿勢は一貫しています。その上、現実に公務員にスト権が付与されたとしても、国民の目があるため、そう簡単にストはできない。だったら“お手盛り”の人事院勧告の方がいいというワケです。それで連合傘下の公務員労組の支援を受ける民主党がおとなしくなってしまい、『身を切る改革』と主張していた維新の党も統一会派を組む民主に同調した。すっかり人事院勧告廃止の議論は消えてしまいました」


 役人天下の復活。笑いが止まらないだろう。



 

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コメント
 
1. 2016年1月22日 09:55:13 : JI90vHCMXk : o_qU2Qx69aU[2]
国家公務員は一般の会社の基準に準じるべきです。

一般の会社が赤字なら
ボーナスや期末手当はゼロ。

利益が出るまでずっとゼロ。


国家公務員はそうあるべきです。


2. 2016年1月22日 11:17:54 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[282]
国家公務員と学校教員には 高給を与えるべきである。
なにせ、国家の根幹を支える者たちだ。優秀なのを集めないといけない。
高級は当然。
文句あるなら努力して国家公務員や教員になってみなさい。


[12初期非表示理由]:管理人:アラシコメント多数のため全部削除
3. 2016年1月22日 21:42:59 : s01yOxFosI : J405wmy52uI[1]
ムサシの戦いに気合入れろ
との
「叱咤激励」だろう
はした金にごまかされて
年金全部 株買いに溶かされておしまい

4. 2016年1月23日 08:25:46 : 4OAG5Jdpn6 : lmN1oQvkOoY[56]
>>2
国家公務員が優秀? 20余年に亘り国力を削いでいる連中が優秀?
Kzばかりだろう! 

優秀ではなく、有臭な胡散臭いヤツばかりだ。
 


5. 2016年1月24日 11:04:30 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[663]
2016年1月20日

2015年度補正予算案の成立に当たって(談話)

社会民主党幹事長 又市 征治

1.本日、2015年度補正予算案が与党などの賛成多数で成立した。社民党は、個別には必要な経費の積み増しも含まれていないわけではないが、総体として「一億総活躍」と称してアベノミクスの失敗を隠すための、選挙目当てのバラマキに他ならず、アベノミクスを転換し「トリクルダウンではなくボトムアップ」の予算を求める立場から反対した。

2.財政法29条は、補正予算には「緊要性」を求めているが、安倍政権下における補正予算は、「緊要性」と関係なく、政府与党の「便利な財布」としてバラマキの温床となっている。2015年度補正予算案は、憲法53条に基づく野党5党の臨時国会召集要求を政府与党が拒否したことから、2016年度当初予算案とあわせ、事実上4年連続の「15か月予算」として編成された。このため、昨年9月の台風18号による茨城県常総市などで被災した農家に対する営農再開に向けた支援策をはじめとする、まさに「緊要」である支出が先送りにされてしまったことは看過できない。

3.「一億総活躍社会の実現」と称して実施される「年金生活者等支援臨時福祉給付金」については、昨年の補正予算で実施された統一自治体選挙対策としての「プレミアム商品券」同様、参議院選挙目当てのバラマキであると批判せざるを得ない。支給対象を市町村民税非課税世帯の高齢者に限定し、一方で来年度から「子育て世帯臨時特例給付金」を廃止することは、「一億総活躍」どころか、世代間対立を煽り、子育て世代の将来への不安をさらに助長するものである。

4.「TPP関連政策大綱実現」に向けた施策も盛り込まれたが、TPPの全体像はいまだに不透明であり、条約承認案の国会審議もなされていない。TPP対策を先行実施することは断じて容認できず、これもまた選挙対策のバラマキであると言わざるを得ない。

5.安倍政権下での補正予算については、当初予算からの「前倒し計上」も問題視されてきた。今回も、巡視船艇や航空機の建造費などの前倒し計上により、海上保安庁の補正予算は過去最高の255億円となった。同時に、「災害対処能力の向上」を口実に、戦争法による新たな任務を見据えた装備の前倒し計上も、当初予算で防衛費の増額を小さく見せる粉飾的手法である。

6.安倍政権下では「基金」の新設・積み増しが実施されてきたが、今回も補正予算の「緊要性」や予算の単年度主義の観点から問題の多い「基金」の積み増しが実施されたことは、問題である。さらに、「国民生活の安全・安心の確保」と称してマイナンバーカードの製造・発行等の費用が計上されているが、マイナンバーへの国民の「不安」は増すばかりである。個人番号カードは希望者のみが申請するものであるが、その周知徹底もなされておらず問題である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/01/20/3440/



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