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安倍首相は見限られたか(C)日刊ゲンダイ
崩壊したアベノミクスから理論的教祖も逃げ出した 永田町の裏を読む 高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173688
2016年1月21日 日刊ゲンダイ
安倍晋三首相は18日の国会答弁でも、「景気は緩やかな回復基調を続けている」と、呪文のように決まり文句を繰り返していた。そうならば東京株式市場の日経平均が3日連続で下落、同日ついに1万7000円を切るなどということがなぜ起きるのか。年明けからの10営業日で昨年末の終値に比べて1割以上マイナス。アベノミクス始まって以来、最大の下落である。
マスコミの解説はおおむね、米連銀の利上げ、原油安、中国経済の減速など外部要因ばかり挙げていて、確かにこれは世界的な株安連鎖の一環だから、それらの要因が影響しているのは間違いない。
かといって何もかも「他人のせい」にするのはいくらなんでも無理で、「いよいよ、株価頼りのアベノミクスの魔術は化けの皮の剥がれる時を迎えた」というトレンド認識を持つべきではないか。
昨年11月に発表された7〜9月期のGDP速報値が年率換算0.8%のマイナスで(確定値では1.0%プラスにはなったのだが)、2四半期連続のマイナスとなった時でも、日本のメディアは「景気回復の動きが足踏みを続けている」(朝日新聞の安倍に優しい表現)などと報じていたのに対し、米欧主要メディアは、アベノミクスは「失敗に終わった」(ロイター)、「抜本的に再考を」(ウォールストリート・ジャーナル)、「成功しなかったのは明らか」(ニューヨーク・タイムズ)などと、一斉に見切りをつけるような論調を掲げた。
それを見て、私は「ああ、これはもう、ヘッジファンドはじめ海外投機家たちが日本市場から逃げ出す準備に入るな。年末か年明けにそれが顕在化するだろう」と観取した。
当時それを口にすると、「ちょっと先走りじゃないの」と言われたりしたが、私の判断の基礎には、それ以前、10月20日付のニューヨーク・タイムズ電子版のコラムでノーベル経済学賞授賞者でリフレ派=インフレ・ターゲット論の教組ともいうべきポール・クルーグマンが「リフレ理論は日本では通用しなかった。ごめんなさい」という趣旨の長々とした弁解論文を書いていたという事実が重く横たわっている(このことも日本のマスコミは無視した)。
教組が撤退してしまっては、その亜流というか輸入代理業の浜田宏一内閣参与や岩田規久男日銀副総裁らのアベノミクス・ブレーンらもおしまいで、つまりアベノミクスはすでにも理論的に崩壊していて、それが3カ月遅れで相場に具体的な姿を現し始めたのが今である。
高野孟
ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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