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2016年01月21日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
「ついに出てきた!」という感じなのが、安倍晋三政権の現職閣僚をめぐる「汚職事件」だ。週刊文春は1月20日午後4時1分、「衝撃告発『私は甘利大臣に賄賂を渡した!』」という見出しをつけて、配信した。週刊文春1月28日号「スクープ速報」である。このところ、甘利明TPP担当相(神奈川13区、当選11回、無派閥)の表情が「鬱状態」を窺わせるほど暗かったワケは、これだったのか合点がいった気がする。現職閣僚の不祥事と言えば、高木毅復興相と島尻安伊子沖縄担当相の政治資金規正法違反問題について、東京地検特捜部の動きが注目されてきた。甘利明TPP担当相をめぐる「汚職事件」が本当であれば、文字通り、安倍晋三政権を吹っ飛ばしかねない「超弩級」の疑獄事件となる。第1次安倍晋三政権が、相次ぐ「事務所経費」をめぐる不祥事で崩壊した「悪夢」を嫌がうえでも思い出さざるを得ない。しかも、甘利明TPP担当相が2015年10月5日(現地時間)、米国アトランタで開催されたTPP閣僚会合でTPP協定を大筋合意させた最大の功労者であり、参加する12カ国が2月に協定に署名、これを受けて各国は国内の承認手続きを急ぐことが求められており、今通常国会で協定の承認と関連法案の成立を図らねばならず、おまけに、7月10日の参院議員選挙(総選挙と同日=ダブル選挙もあり得る)を控えて、安倍晋三政権が、大打撃を被るのは間違いない。(従来、週刊文春に掲載される記事には、米国の意思が働いていると言われてきた)
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