国会では参議院の予算委員会で、来年４月に予定されている消費税率の引き上げなどについて論戦が行われています。国会記者会館からの報告です。

　参議院の予算委員会では、共産党の小池議員が消費税の１０％への引き上げの撤回するよう迫りましたが、安倍総理大臣は引き上げられる環境をつくっていくと答えました。

　「個人消費と家計に深刻な打撃を与えることは間違いないわけです。総理、これでも増税を強行するとおっしゃるんでしょうか」（共産党 小池晃参議院議員）

　「来年の４月の賃金が引き上げられていくという状況を作り出していく中においてですね。大切な社会保障制度を次の世代に引き渡していくためにも、消費税の引き上げは必要であろうと、こう考えているところであります」（安倍晋三 首相）

　さらに小池議員は、軽減税率の導入によって必要となる財源の額と家計の負担が抑えられる額が本来同じ額になるはずなのに、政府側の説明が大きく食い違っていると繰り返し追及し、審議がたびたびストップ。政府側は、１９日の審議までに回答するとしました。

　一方、１６日に行われた台湾の総統選挙で民進党の蔡英文氏が勝利したことについて、安倍総理は、「台湾は日本の古くからの友人であり、総統選挙は台湾の自由と民主主義の証しと考える。改めて勝利に対して心から祝意を表明したい」と述べ、今後の協力拡大に期待を表明しました。（18日11:43）

闇をを突っつくとまたバス事故が起きそうだ。クワバラクワバラ。

全くその通りだ
１億２千万人もいるのに今日まで誰も気が付かなかったなんて（俺も含めて）恥ずかしい

物事には賞味期限があるのが道理だ。新たな産業的手柄を出せていない
のに政治の力でお金を呼び込もうとしている様は情けない。また社内留
保金のため込みは経済界が劣化していることの証左だ。この様な経済界
に金を多く回しても死に金になるだけだ。

税制を２５年前に戻し、庶民にお金を回すのが最良の経済政策だ。

シロアリ官僚とハイエナ栄えて民亡ぶ国ー（植草一秀氏）

　　　　　２５年前　　２０１５年度　　２５年前との差

所得税　　２７兆円、　１６兆円　　　　−１１兆円　　
法人税　　１９兆円、　１１兆円　　　　　−８兆円
消費税　　　３兆円 　 １７兆円　　　　＋１４兆円

昔は総中流社会、今は総貧困社会で需要が減で、株は、経済と乖離
して株が下がれば年金を注ぎ込む賭博政策。自民党政権はヤクザよ
りひどい。
べったりの相手米国は、間違いでイラクに侵攻してフセイン大統領と、
数十万のイラク国民を殺害し、数百万の難民の原因をつくっておきな
がら謝罪も賠償もしていない。

その国のＩＭＦが日本に消費税増税を求めているから唯々恐ろしくて
まっしぐらに増税する。小心者集団よ若者の声を聴け。
https://www.youtube.com/watch?v=-odXhj78oYU&index=7&list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM

「収入が少ない家庭の子供の貧困は救済していかなければならないと思っておりましゅ。」

と言っていますが、
だったら消費税上げるの止めれば良いだけの事。
むしろ下げれば多少解決するのでは？

あと甘利、寝てんじゃねえよ。

　安倍や麻生は　不真面目だから　逃げ切ることしか考えていないから　スルーするしかない
　
　＝＝＝

　結局　フィンランドが選択した　ベーシックインカムで　全てを丸めて

　均一に処理するしか　方法はない　

　＝＝＝

　自民党は　あっちにも「いい顔」して　こっちにも「いい顔」しようとして

　結局　声の大きい人にだけの政治になっている

　＝＝＝

　政治をやろうとして　政治をやっていないのだね　声のバカでかいアメリカの

　言うがままにされているのだ　政治を放り投げることができればよいのだがね〜〜

　＝＝＝

　ＢＩをやって　国民の取り分を決めてしまえば　自衛隊に５兆円　アメリカの思いやり予算などなど

　出てこないや〜〜で　終わりだと思うよ〜〜

　＝＝＝

　ＢＩで　全員に　山分けしたら　一人　１０万になるところを　消費税３０％にすれば

　一人あたま　１５万になるのなら　そのほうがよいという結論は簡単に出る
　　

　現在でも　約５０兆円の税金があるので　全部で　２００兆円の税金だ〜〜

　一人頭　１５万で１２ヶ月だと　１８０万だから　１億２０００万人だと

　約　２００兆円になるのだから　

　消費税３０％で　国民全体に　月に１５万円配ることができるのだね〜〜

それとも、官僚はわざと急所を作ったのか？

ところで岡田代表
日本のこころを大切にする党は野党ですか？与党ですか？ユ（癒？）党ですか？ｗ
質問時間は自民党に貰えばいいのでは？

マーこれからの選挙準備で亡国売国の自公議員の朝令暮改の出まかせ口上を打ち破る

正しい純なデータを使ったサンプルではないか
野党連合で擁立するなら、候補者は次の様な政治課題を訴えて・・・

平和国家　これまでの専門家データをもとに
・国民をガン死させる原発廃止
・憲法擁護　国民主権　立憲主義　法の支配
・戦争法案の廃止

加えて生活と福祉、官僚大企業の偏向予算をやめる
・賃上げ、最低賃金up
・不正規労働者を減らす
・労働時間の規制
・消費税の廃止と低減　生活必需品と教育費
・子育て支援
・汚染食品の取り締まり
・教育補助
・医療費の軽減
・介護への公的支援　賃金　就業者
・報道の自由の保証

等　他にも自然保護など地域性も願うヨ

条件は特別会計を解体する。
消費税は撤廃する。

政府紙幣できれば必ず成功するが・・

国会は、参議院の予算委員会で、補正予算案の審議が行われ、2017年4月に予定されている消費税の10%への引き上げなどについて、論戦が展開された。

共産党の小池 晃参院議員が、「(消費税率)10%に引き上げれば、わずか4年間で13兆円、前代未聞の連続増税なんですね。これでも増税を強行するとおっしゃるんでしょうか」とただすと、安倍首相は、「大切な社会保障制度を、次の世代に引き渡すためにも、消費税の引き上げは必要だろうと考えているところでありますし、そういう(2017年4月に消費税率を10%に引き上げられる)環境を作っていく考えであります」と述べた。

共産党の小池 晃氏は、「消費税の8%への引き上げが、家計に深刻な影響を与えた」として、10%への引き上げに反対する考えを示したが、安倍首相は、「増税分は、全額社会保障の充実に充てる」と述べて理解を求めた。

政府与党は、20日に補正予算案を成立させたうえで、22日に安倍首相の施政方針演説など、政府4演説を行って、2016年度予算案の審議に入る方針。

これって消費税５％⇒８％移行時に確か聞いた科白なんですが？

拉致問題は誤魔化す。

GDP算出基準は都合の善い様に改算する。

パート増加年齢は捏造する。

株価はGPIF資金で吊り上げる。

都合の悪いマスコミ報道・発言者は圧力掛け潰す。

まるで８９３紛いのキチガイ安倍政権支持者ってどれだけ厚顔無恥？

公平な制度にする格差の解決

・年金差別是正　国民と議員年金
・基地負担是正　沖縄集中を減らす
・選挙制度是正　一票の格差　高額な供託金

等々、自民公明の怠惰な国政が原因で、官僚と経済界まかせの
税金つまみ食いが続き、きりがなく乱れが国に蔓延している。

まだいくらでも出そうだが、１８歳の視点で政治に要求しよう

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000051-jij-pol

副総理大臣をしているのが自公政権。

この二人に「センター試験」を課してはどうですか？

どうせ受かりっこないから総辞職間違いなし。

　小池晃副委員長の１８日の質問では、消費税率の１０％への引き上げの際に導入する「軽減税率」で減少する税収額の根拠について、政府側が答弁不能になりました。

　政府は、これまで「軽減税率」導入による減収額を「１兆円程度」としてきましたが、安倍首相は、小池氏に、総務省の家計調査などをもとに「軽減税率」によって１人当たり「４８００円程度」の負担軽減になると答弁。４８００円を日本の全人口と掛け合わせると約６１００億円で、財務省が示した減収額と４０００億円近くの差額が生じます。

　小池氏が「差額はどこにいくのか」と迫ったのに対し、麻生財務相は「全体でとっている数字と、家計調査に基づいて出した数字との差」などとしどろもどろになり、「家計調査は、実際（の支出を）全部書いてられない」などと、家計調査の信頼性を自ら否定する発言まで飛び出しました。

　この日、麻生財務相は、家計調査を根拠に消費税の１０％への増税によって単身世帯で年間２万２０００円程度の負担増になると答弁。家計調査の信頼性が揺らぐなら、こちらの数字も極めて疑わしいものになります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-19/2016011901_02_1.html

　日本共産党の小池晃副委員長は18日の参院予算委員会質問後、法人税減税で減税された額の上位10社の実態を指摘し「10社で2兆3000億円利益が増えた。これまでの減税が3000億円、これからの減税が1500億円。一方で増えた賃金は900億円、株主への配当は1億円。そのほとんどが企業の内部留保に回っている。(そのため質問では)こんな減税は何の効果もないじゃないかと指摘したが、安倍晋三総理の答弁は相変わらず、企業の国際競争力を高めるためだと判で押したような答えしかなかった」と大企業優先政策を批判した。

　また、小池議員は「軽減税率での軽減額について、安倍総理は1人あたり年間4300円になるとのことだったが、新聞を入れると4700円になると答えた。日本の人口を掛けると約6000億円になる。軽減税率に必要な財源は1兆円ということから、4000億円はどこへ行ったのかと質すと答えられなくなり、委員会がストップした。宿題にしたい。19日に回答したいということだった」と疑問を呈し、「予算の採決はできない」とした。

　貧困問題では「塩崎恭久厚生労働大臣が悪化していることを認めたが、安倍総理は認めなかった。そういったところをちゃんと認めるところから政策はスタートするのだと考える」と実態を認めて政策対応するよう求めた。小池副委員長は貧困が子どもたちの進学、学習レベル(習熟度)、健康面に影響していることも指摘した。(編集担当:森高龍二)

http://www.zaikei.co.jp/article/20160119/288854.html

>>19　スポンのポン氏
以下のスレでは火だるまになってしまって，こっちへ逃げてきたか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/686.html#c20

普通なら
こんな追及できる政党を味方に付けたくなるだろうに！

　　★☆：シロアリ官僚とハイエナ栄えて民亡ぶ国ー（植草一秀氏）

　　　　　２５年前　　２０１５年度　　２５年前との差

所得税　　２７兆円、　１６兆円　　　　−１１兆円　　
法人税　　１９兆円、　１１兆円　　　　　−８兆円　　　　内部留保２７年度　３５４兆円
消費税　　　３兆円 　 １７兆円　　　　＋１４兆円

　　　　　　　★：大手企業の７割が法人税　ゼロ・・・・

＝＝＝＝＝

　　　　　　　　◆：消費税を世界一高くする日本；◆

　　　イギリス　食料品、水道水、新聞雑誌、書籍、国内旅客輸送、医療品、★ゼロ％

　　　　　　　　持ち帰り料理：２０％　その他は２０％＝＝贅沢税

　　　フランス　書籍＆食料：５．５％　新聞・雑誌・医療品　２．１％　医療：ゼロ％
　　　　　　　　
　　　　　　　　　旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス　７％

　　　　　　　　　　その他は２０％＝＝＝贅沢税

　　　　　　　　　不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便〜ゼロ％

　　　　　　◆：フランスはこれで、世界一の福祉国家を維持できている

　　　ドイツ　　食料品、水道水、新聞雑誌、書籍、旅客輸送、宿泊施設〜７％

　　　　　　　　不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便〜ゼロ％

　　　　　　　　ほかは贅沢として、１９％

　　　
　　　カナダ　　基本的な食材、農産品、処方箋薬、医療機器〜ゼロ％

　　　　　　　　中古住宅、ヘルスケアや歯科治療サービスの大部分、
　　　　　　　　子供ケアサービスの一部、教育サービス、金融　〜〜〜〜ゼロ％

　　　　　　　　その他、５％

　　　　　　　　　
　　　　　★☆：この国は、税金を取るほど、無駄遣いが増えるだけの国・・・・
　　　　　　
　　＝＝＝＝＝

　　　　　　小池君、もう少し、詰めを厳しく・・・・・

　　　　　　２年で７０兆円のＯＤＡを追求すれば・・・

　　　　　　　祖国へのホームシック、【 朝 鮮 】を２４回も連呼する棄民党は倒すべし・・

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