政界地獄耳　サイバーセキュリティー対策強化を
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1592807.html
2016年1月16日8時41分　日刊スポーツ

　★昨年６月に日本年金機構がサイバー攻撃を受けて年金情報が流出するなど、現在も日々、何らかの個人情報の流出や、漏えいのニュースが絶えない。サイバー攻撃対策の司令塔機能を担う「内閣サイバーセキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）」の権限強化に向けた法改正が検討されてきた。サイバーセキュリティー基本法は昨年１月に施行したばかりだが、「ＮＩＳＣの体制増強や監査対象の拡大は極めて大事だ」（官房長官・菅義偉）と早くも法改正案が今国会提出だ。

　★改正案は２０年の東京五輪・パラリンピックに備え、国家資格「情報処理安全確保支援士」を創設して３万人程度の専門家を育成し、中央省庁、電力、鉄道など政府が重要インフラと位置付ける企業などに配置することが目的。この改正案提出に呼応するように警視庁・東京都・東京商工会議所などは中小企業のサイバーセキュリティー対策強化に乗りだし、中小企業の被害情報の共有などを図り相談の体制も構築するという。

　★米国などサイバーテロに対して積極的に対策を練ってきた国と違い、その対応は遅れがちだが、五輪を機に本格的対策に乗りだす。しかし、携帯ショップの元店員が、携帯電話を契約した顧客に対して、顧客管理システムを悪用してメールを盗み見るなど、国民の身近なところで個人情報が簡単にさらされている現状では、リテラシーの強化などの企業努力のみならず、個人情報を扱うための研修や講習、試験なども必要ではないか。防げる情報漏えいもあるのではないか。法改正もさることながら政府のサイバーセキュリティー戦略本部のさらなる対策を望みたい。（Ｋ）※敬称略

コメント
1. 2016年1月17日 12:44:14 : 5psRCLGzbY : 0zeHDm7rB1A[38] ▲△▽▼ 　この創設自体が、明らかに税金の無駄遣いです。今までの資格だけで良い事です。 一例では工事担任者AI・DD総合種や一総通と一陸技などで対応が可能です。

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