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2016年 01月 14日

　今夏の参院選（or衆参Ｗ選）を控えて、安倍政権として一番おそれるのは、野党やメディアが、安保法制（戦争法案）を大きく取り上げて、「この選挙で安倍自民党が勝ったら、自衛隊が早速、海外の危険な地域に送られる」とアピールされることだ。(@@)

　昨年９月に成立した安保法案が今年３月には施行されるので、安倍政権としては、ホンネとしては、それなりに実務的な法案をどんどん作って、海外派兵の準備を進めたいところなのだけど。
　選挙支援をしてくれる公明党や学会も決していい顔をしないことから、ここは選挙が終わるまで、じっとガマンの子になるしかないよいようで。準備してある法案を次々と先送りすることに決めたという。^^;

『政府は９月に成立した安全保障関連法の施行日について、来年３月２９日を軸に検討していることが分かった。複数の政府関係者が５日明らかにした。施行後は、自衛隊による集団的自衛権行使や国際紛争に対処する他国軍への後方支援が随時可能になる。安倍政権は来夏の参院選への影響を避けようと、安保法に基づく新任務の適用は来秋以降に先送りする方針だ。
　安保法は９月３０日に公布され、６カ月以内となる来年３月までには施行される。期限直前となる２９日に開かれる予定の閣議で施行日を定めた政令を決定し、即日施行する案を想定している。（共同通信１５年１２月１５日）』

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　たとえば、当初は５月から南スーダンのＰＫＯ部隊に「駆け付け警護」（自衛隊が他国の軍隊を守るために武器使用して攻撃をできる制度）を導入する予定だったのだが。昨年暮れ、参院選での争点化を避けるために、延期することになった。(･･)

『政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊への「駆けつけ警護」任務追加を、来夏の参院選以降に先送りする方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。安全保障関連法成立を受け、当初は来春の部隊交代から武器使用基準を緩和し駆けつけ警護を可能にする方針だった。自衛隊活動に安保法が初適用される事例になると見込まれるため、世論に注目されて、参院選に影響するのを避ける狙いがある。

　駆けつけ警護は、離れた所で襲われた民間人や他国軍兵士を武器を持って助けに行く任務。安保法の一つである改正ＰＫＯ協力法に盛り込まれた。自衛隊が武器を持って検問や巡回などの治安維持活動に当たることも可能になる。
　現在、陸自はアフリカ・南スーダンのＰＫＯに部隊を派遣しており、来年５月の部隊交代に合わせ、駆けつけ警護任務を追加する予定だった。（朝日新聞１５年１２月７日）』
　
『政府は２１日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる国連職員やＮＧＯ職員らが襲撃された場合に自衛隊員が救出に向かう「駆け付け警護」について、安全保障関連法に基づく部隊への任務の追加を来年夏の参院選以降に先送りする方針を固めた。自衛隊と米軍が燃料などを融通し合うための日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の改定案も、来年の通常国会への提出を見合わせる方向だ。政府・与党関係者が明らかにした。

　参院選で、安保が争点化するのを避ける狙いがある。特に公明党は、支持母体である創価学会に安保法成立への不満がくすぶっており、同党幹部は「慎重に丁寧に対応すべきだ」と話している。
　政府は当初、南スーダンでのＰＫＯ活動に派遣した部隊について、安保法施行後最初の交代が予定される来年５月以降、任務に駆け付け警護を追加することを検討していた。だが、派遣部隊には十分な実践的訓練が必要とされ、防衛省幹部は「最低でも法成立後１年以上が必要」とみる。このため、法適用はその次の交代が予定される同１１月以降に先送りすることになり、準備状況次第では２０１７年以降にずれ込む可能性もある。（時事通信１５年１２月２１日）』　

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　また、日本の安保法制を歓迎している米国は、できるだけ早く、自衛隊が米軍や各地域の軍隊と共に東シナ海から南シナ海のパトロール活動を行なうことを期待していて。この活動についても、選挙が終わるまでは動く予定はないものの、ウラで着々と計画を進めている。

『日米両政府は３日、今年４月に再改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）に盛り込まれた「同盟調整メカニズム」を設置し、運用に入ることで合意した。自衛隊と米軍の調整を必要とする全ての政策について、平時から関係当局間で協議することを打ち出すもので、安全保障分野の日米連携をさらに一体化する狙いがある。

　中谷元防衛相とカーター国防長官が同日、クアラルンプールで会談し、同盟調整メカニズムを始動させることで合意。中谷氏は会談後、記者団に対し「目的は地域の安定に資することであり、より実効性のある日米協力関係を構築したい」と強調した。
　具体的には、平時を含め、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態、日本有事など緊急事態までのあらゆる段階における調整の枠組みを新設。自衛隊・米軍の幹部による「共同運用調整所」を設けるとともに、陸海空の協力については各部隊の代表による「各自衛隊および米軍各軍間の調整所」を置き、状況に応じて連携を進める。
　政策面でも、日本側は国家安全保障局や外務・防衛両省、米国側は国務省、在日米大使館などの局長・課長級で構成する「同盟調整グループ」を発足させる。
　また、日本の安全を確保するための自衛隊と米軍の共同対処に向け、平時から日米での行動計画を策定する「共同計画策定メカニズム」の設置も決めた。（時事通信１５年１１月３日）』

『安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、自衛隊を南シナ海に派遣して実施する警戒監視活動について「さまざまな選択肢を念頭に置きながら、十分な検討を行っていきたい」と表明した。中国が造成した人工島周辺での米艦航行への支持を重ねて明言した。南シナ海で実効支配を強める中国をけん制した形だ。（２０１５年１１月１１日）』

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　さらに安倍内閣＆防衛省は着々と自衛隊を海外で活動させる準備を行なっている。(ーー)

『陸自が極秘に邦人「救出」訓練　安保関連法成立を受け、武器使用方法に重点

　陸上自衛隊が、海外でテロなどに巻き込まれた邦人を救出する訓練を極秘に行っていたことが３０日、分かった。９月に成立した安全保障関連法で邦人救出に必要な武器使用が認められたことを受け、陸自「中央即応集団」（司令部・神奈川県）が１１、１２両月に２度実施。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などによるテロの脅威が高まる中、部隊の実戦投入に向けて大きく踏み出した。

　安保法成立を受けた新たな訓練が明らかになったのは初めて。

　中央即応集団は国際平和協力活動の専門部隊で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで先遣隊として派遣される。在外邦人救出任務でも主要な役割を果たすことが期待されている。

　安保法成立後、中央即応集団は１１月初旬に東富士演習場（静岡県）、１２月１０〜１６日に相馬原演習場（群馬県）で救出訓練を行った。

　１１月の訓練は武器の使用方法に重点を置いた。これまで海外での自衛隊の武器使用は、正当防衛や緊急避難など自己保存型に限定されていたが、安保関連法で武装集団などを排除する任務遂行型も新たに認められたためだ。

　訓練は海外で救出した邦人を車両で輸送する際、群衆に進路を妨げられる事態を想定。群衆を排除するための任務遂行型の武器使用として小銃で警告射撃を行い、武器使用に至るまでの行動も検証した。

　１２月に相馬原演習場で行った訓練は、治安が悪化した国にある日本大使館が群衆に包囲されているとの想定で、小銃と拳銃を所持した中央即応集団の隊員が大使館内に「強行進入」して救出する任務を行った。

　この訓練では、陸自が新たに配備した耐弾性の高い輸送防護車ＭＲＡＰ（エムラップ）と、上空から情報を収集する小型無人機「ドローン」を投入した。群衆の様子をドローンで確認しながら危険な経路を迂回して大使館に見立てた一時集合場所に約２０人の隊員が駆け付け、大使館員と集まっていた邦人の約２０人を救出。その後、輸送中に簡易爆発装置（ＩＥＤ）で陸自車両が破壊され、邦人を別の車両に乗せ替える訓練も行った。

　防衛省はこの訓練に続いて１７、１８両日に行った従来通りの邦人輸送訓練のみを公表した。（産経新聞１５年１２月３１日）』

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　さらに日本政府は英国と２プラス２（外相、防衛相会合）を行い、何と日本で、英軍機と共同訓練を行なったり、物品役務相互提供協定を締結することを決めたという。(･o･)
＜つまり米軍だけでなく、英国軍とも一緒に戦うことを予定しているってことね。＞

『日英戦闘機、16年に共同訓練＝北朝鮮の核、容認せず―防衛相会談

　中谷元防衛相は9日午前、防衛省内で英国のファロン国防相と会談し、日英両国での共同訓練や部隊間交流を進めることで合意した。
　具体的には、2016年中に英空軍戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が日本に飛来し、自衛隊機と共同訓練を行うため調整を進める。

　また、自衛隊と英軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）の早期締結を改めて確認し、防衛装備品の開発・研究に関して当局間の人的交流を進めることも申し合わせた。
　北朝鮮による核実験に関し、両氏は核保有を断じて容認しないとの考えで一致。中国が海洋進出を続ける南シナ海情勢に関し、ファロン氏は「国際法に基づき問題を解決する必要がある」との認識を示した。（時事通信１６年１月９日）』　

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　大手メディア（特にＴＶ）が、あまりこのような話を扱わないので、オモテ向きは安保法制の話はほとんど進んでいないように見えるのだが。実際には、どんどんと自衛隊を海外で戦わせるために準備が進められているわけで・・・。＜選挙で勝ったら、すかさずＧＯ！という感じ。＞

　野党はもっと国会で安保法制や防衛省の具体的な動きについて取り上げるべきだと思うし。
　そして、心あるメディアも、もっと国民に情報を伝えて、みんなで警戒しておく必要があると思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

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