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政治がダメなので、その結果、日本ほどシロアリにたかられた国はない。米国というモンスターシロアリを筆頭にして、官僚も企業も政党（共産党を除く）政治家も国民の税金にたかっている。
1 米国（米国債、米国製兵器、思いやり予算、米軍基地建設費、米国兵の駐留費など）
2 官僚（特別会計の埋蔵金、天下り・渡りなど）
3 政党・政治家（政党助成金、献金など）
その構造と現実を暴かないといけないマスメディアもシロアリである。既得権益の享受者だ。そのため国民は、日本史を知らないのみならず、シロアリ天国の日本の現実を知らないのである。
国民の生活苦が続くなかで、モンスターシロアリへの上納が続いている。ひとつは、世界でも突出した米軍への思いやり予算だ。
この思いやり予算は、民主党政権時代に、米国のエージェント前原外相（当時）によって、有効期限を従来の3年から5年に延長された。それ以来5年 間、日本は米軍に約1880億円を支払い続けているわけだ。5年間で9400億である。1兆円に近付く数字だ。こういうところが、わたしが民主党を自民党 二軍と呼ぶところである。政権を取らせると、自民党よりも対米隷属なのだ。
もちろん戦勝国の駐留に、毎年1880億円も払い続ける奴隷国家など、世界にはない。現実にないのみならず、歴史上にないだろう。
米国は、全世界の外国基地支援の約半分を日本に支払わせている。この巨費は、全NATO諸国の1.6倍以上に相当する。
しかしながら、米国は日本のために基地をおいているのではない。米軍基地については、次の2点の冷徹な認識が重要だ。
1 米軍基地は、米国の国益のために外国におかれている
2 米軍基地は、外国に政治的外交的に介入するためにおかれている
したがって、この思いやり予算という名の米国への上納金は、日米の1％同士の、秩序維持費と見るべきものだ。政治的外交的に介入する外国には、当然日本も入っているのである。
もともと米国は、太平洋戦争に勝利してから、日本の永続支配を目指した。それで天皇と岸らA級戦犯、それに官僚とメディアを、永続支配に利用するために生かして残した。
日本の場合、複雑なのは、1％が米国支配に積極的に協力していることだ。見返りの富を得るばかりではない。米国から自立しようとする同胞を攻撃する。宗主国に代わって同胞を葬る人間がいる。つまり国内の1％、とりわけ法務官僚と東京の大手（「記者クラブ」）メディアが日本国民の敵に回っている。
日本の1％は、米国が自分たちへの盾としてこの植民地に居座ってくれることを望んできた。その露骨なフックが思いやり予算である。
米軍は、日中が開戦しても、日本を助けることはない。したがって、その駐留は、中国や北朝鮮よりも、遙かに日本国民（99％）に睨みをきかせていると考えた方がいい。
『しんぶん赤旗』（1月10日）が「米軍に国民の税金20兆円 「思いやり予算」開始以降 38年間に 月内にもさらに新協定」と題して、次のように伝えている。
「在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分（在日米軍関係経費）の総額が、米軍「思いやり予算」の支払いが始まった1978年度以来、今年度で約20兆円に達することが、外務省・防衛省の資料に基づく本紙の計算で明らかになりました。
米軍関係経費の主な費目は、
（1）在日米軍駐留経費（思いやり予算、基地周辺対策費、基地交付金、土地の賃料など）
（2）在日米軍再編経費（辺野古新基地など）
（3）ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）経費（沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設など）
―です。
これらに、国会で審議中の2015年度補正予算案が成立すれば約20兆円に達します。このうち、約8兆円（（1）思いやり予算6兆6852億円（2）米軍再編経費8614億円（3）ＳＡＣＯ経費3995億円）の大半は、政府の解釈でも日米安保条約に基づく地位協定上の根拠も義務もありません。
12年12月の第2次安倍政権発足以後、辺野古新基地建設などで米軍関係経費が過去最高を更新。15年度は7688億円（補正予算案を含む）で、78年度の1760億円と比べて、約4・4倍に膨れ上がっています。
日米両政府は月内にも新たな「思いやり予算」特別協定に署名し、日本政府は16〜20年度の5年間で9465億円を負担する考えです。また、辺野古の関連工事が本格化すれば、再編経費は大きく膨らみ、このままでは米軍関係経費は右肩上がりが続きます。
米国防総省の資料（2004年）によれば、駐留米軍に対する日本の経費負担割合は約75％。ドイツ、韓国などの3〜4割と比べて突出しています。米国は財政悪化や軍事戦略の変化により、在外基地網を縮小しています。しかし、今後もこれだけの経費負担が続けば、戦略環境がどんなに変わっても、米軍は日本に居座り続けることになります」
1978年度以来、米軍に国民の税金20兆円。「思いやり予算」を米軍に貢ぎ続ける限り、米国は日本の占領をやめないだろう。こんなおいしい国はないからだ。
米軍を駐留させてくれたうえに、金までくれる。しかも戦争法で、米軍の代わりに自衛隊まで出してくれることになった。それで、日本の1％、とりわけ自民党が、裏切らないように徹底した米国監視のもとにおかれていることをウィキリークスが暴いている。
「Target Tokyo」
自民党は、上納金の正当化のために中国や北朝鮮の脅威論をでっち上げる。その脅威論に、実質は米国のメディアである、東京の大手（「記者クラブ」）メディアが刷り込み（洗脳）を強める。これでは、奴隷国家である。
この民族的屈辱を払いのけるべき安倍晋三は、1月8日の国会答弁で、またしてもお坊ちゃんの世間知らずぶりを発揮した。安倍晋三の金銭感覚はおかしい、というより、この男には金銭感覚がないのである。
質問にたったのは、民主党の山井和則である。山井がパートの増加や一人あたりの賃金の低下を指摘した。すると安倍晋三が、次のように答えた。
「え〜私と妻。妻は働いていなかったけれども、『景気がそろそろ本格的に良くなって来たからそろそろ働こうかしら』と思ったら、我が家の収入は妻が25万円で私が50万円で75万円にふえるわけでございますから。2人で働くことから2で割ると平均の収入は下がっていく」
何をいっているのか。いいたいのか。
主婦のパート代が月25万円！ 厚労省の毎月勤労統計調査によると、月8万4000円が平均である。（年収100万8千円）
相方がパートに出るときに、国民は、ふたつのことに注意する。
1 年収130万円未満にする。（年金や健康保険料を負担しなくても済むから）
2 年収103万円以下にする。（所得税がかからず配偶者控除が適用されるから）
安倍晋三の現実認識のなさ。金銭感覚の異常。庶民の生活苦とのずれ。このレベルの男にこの国の財政は運営されている。いよいよ国富蕩尽、破滅である。
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