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宜野湾市長選に出馬を表明する元沖縄県幹部の志村恵一郎氏。右は翁長雄志知事＝２０１５年１０月２３日、沖縄県宜野湾市 ：産経新聞
野党は１月２４日の宜野湾市長選挙の勝利に向けて結束せよー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so5hab
8th Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
きょう１月８日の産経新聞が書いていた。
自民党は７日、党幹部が対策会議を開き、
１月２４日に行われる沖縄県の宜野湾市長選挙に挙党態勢で取り組む事を確認したと。
ここで敗北すれば４月の衆院北海道補欠選や
６月の沖縄県議会選挙などの大型地方選挙に負の連鎖を生みかねず、
夏の参院選に悪影響を与えかねないからだ。
しかし、危機感を持って結束しなければいけないのは、むしろ野党のほうだ。
特に、目前に迫っている宜野湾市長選挙（１月１７日告示、２４日投開票）は重要だ。
ここで負けても、安倍自民党は開き直る。
地方選挙は国政選挙とは違うと言い張って、辺野古移転の強硬姿勢を崩さないだろう。
しかし翁長知事の沖縄は違う。
もしここで負ければ安倍政権の圧力は一気に強まる。
打倒安倍を叫ぶ野党の勢いはそがれる。
すでに沖縄の民意は示されている、勝てる、などと油断してはダメなのである。
野党が打倒安倍で選挙協力を行うなら、
いまこそ宜野湾市長選に結集して辺野古反対を訴える候補の勝利を確実なものにしなければいけない。
ところが、自民党が挙党体制を確認しているというのに、野党の動きが見えない。
メディアも宜野湾市長選挙の事を書かない。
宜野湾市長選挙は、沖縄はもとより、野党にとって正念場である。
日本の政治の試金石である。
◇
自民“背水の陣” 宜野湾市長選に挙党態勢 連敗ドミノ断ち切れるか
http://www.sankei.com/politics/news/160107/plt1601070052-n1.html
2016.1.8 06:10 産経新聞
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾（ぎのわん）市長選（２４日投開票）をめぐり、自民党は７日、党幹部が対策会議を開き、与党系現職の支援に挙党態勢で取り組むことを確認した。党が市長選を重視するのは、ここで敗北すれば４月の衆院北海道５区補欠選挙や６月の沖縄県議選などの大型選挙に負の連鎖を生みかねず、夏の参院選にも悪影響を与えかねないからだ。自民党は昨年の地方選も連敗が続いており、悪い流れを断ち切ろうと必死になっている。
「参院選までの各選挙の皮切りになる。今年の選挙の道筋を開いていく意味でも、極めて重要な選挙だ」
谷垣禎一幹事長は会合で、市長選に力を注ぐようこうげきを飛ばした。
市長選は、自民党県連と公明党県本部が推薦した現職、佐喜真淳氏（５１）に、翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事が擁立し、共産党などが支援する新人の元県職員、志村恵一郎氏（６３）が挑む構図。与党系現職が敗れれば名護市辺野古への移設計画にも影響が出かねない。
ただ、平成２６年の名護市長選と沖縄県知事選では移設反対派が圧勝しており、茂木敏充選対委員長は会合で「（世論頼みの）空中戦では勝てない」と指摘。党の支持団体回りなど、組織戦を徹底するよう求めた。公明党も現職の推薦が先月１４日と遅れたが、支援態勢を整えた。
自民党は昨年、佐賀や埼玉の県知事選で支援した候補が敗北。岩手県知事選では候補者も立てられず、苦戦ぶりが目立った。
今年の主要選挙も、与野党対立型の構図が多くなる見通しだ。宜野湾市長選や沖縄県議選は普天間移設、北海道５区補選では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など、安倍晋三政権の重要政策も争点となるだけに、敗北が続けば参院選の悪影響は避けられない。
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