「そもそも増税自体が現実的に無理ではないか」（※イメージ）

増税見送りか　失速する日本経済に安倍首相も自信喪失〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00000001-sasahi-pol
週刊朝日　2016年1月15日号

　17年4月に現行の8％から10％への再増税が予定される消費税。その軽減税率の範囲や財源をめぐって年末の与党内は紛糾し、前途多難を思わせる騒動となった。

　こうした「増税ありき」の議論に対し、経済評論家の斎藤満氏は、

「そもそも増税自体が現実的に無理ではないか」

　と疑問を呈する。

「安倍首相も菅官房長官も、増税そのものに腰が引けているとの噂が永田町界隈から聞こえてきます。なにしろ、前回の5％から8％への増税では万全の景気対策で経済への悪影響を吸収できるはずだったのに、実際は増税のあった14年はもちろん15年に入ってもGDP（国内総生産）はマイナス成長の局面があったわけですからね。前回を上回る景気対策を打てるような財源もなく、首相は増税を断行していく自信をなくしているようなのです」

　16年、安倍首相は増税見送りを決断するかもしれないというのだ。日本の景気はそれほど悪い。

　金融評論家のぐっちーさんこと山口正洋氏は、増税となれば個人消費はますます冷え込み、日本経済は危機的な状況に追い込まれると警告する。

「日本のGDPの6割を占める個人消費支出は、東日本大震災で消費マインドが強烈に冷え込んだ11年3月の水準を下回り続ける危機的な状況です。かつてのバブル崩壊やリーマンショックのときは、円高によるデフレで国民生活はなんとか助けられてきたが、今は円安で輸入物価が高騰している。消費増税とのダブルパンチを食らえば、国民は本当に生活できなくなりますよ」

　しかも、再増税となれば、17年を待たずに前倒しで影響が顕在化してくる。

「企業は再増税による経済の落ち込みを織り込んで弱気な事業計画や業績予想を立ててくるでしょう。政府が期待する設備投資や賃上げなどできる余裕はありません。消費増税により16年の景気には急ブレーキがかかり、17年には深刻な不況に陥るおそれがあります」（山口氏）

　とはいえ、皮肉なことに仮に増税を再び先送りしたり中止したりしたとしても、最悪のシナリオは避けられそうにないという。

「一時的な安心感は広がるでしょうが、増税に代わる財源確保策を打ち出せない限り、政権に対する不信感と将来不安が募るだけ」（斎藤氏）

　16年の日本経済と安倍政権は深刻な事態に直面するかもしれない。

コメント
1. 佐助[3197] jbKPlQ 2016年1月08日 09:39:53 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[201] ▲△▽▼ 1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策することてす。アベノミクスはリスク拡大対策になります。 世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2017年に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。そして、能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、2017年前後の３年間、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。 そして慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させます。 まず為替を安定させて下さい。そして「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束します。ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえなくなるでしょう。現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。取りあえず，基軸通貨をドル・ユーロ・円の三極化させることです。 そこで、日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。 そして産業革命を前倒しすることです。しないと銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生します。 このままだと2017年の大暴落は止まりません，暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかなくなります。モラトリアム・借金棒引・負債凍結・価格固定です，副作用は無視するしかない。政府はボーツとしていてはダメです。
2. 2016年1月08日 11:22:09 : EAkIk2fULU : JJK78ODjYnY[61] ▲△▽▼ どっちみち米国からの圧力で増税するだろうな。 消費税は減税したほうが景気回復によりトータルでの税収はあがる。 でもそれはしない。なぜか？ 財務省がコントロールする税収がほしいから。日本国民が貧困に陥ろうが 関係ないらしい。財務省は消費税でかき集めて特別会計を使って米国債を 買い日本人の富を貢いでいる。 それによって財務省官僚は権力を保っている。アメリカが滅べば官僚も 滅ぶ。だから、米国の圧力が実際なくても彼らは貢ぐ。自公政権は 米国および日本国官僚の傀儡。なので、政権交替しないかぎり 消費税は上がりつづける。
3. 2016年1月08日 21:30:55 : iWkDkQhXxg : w2vcAwSeRjw[35] ▲△▽▼ 下げるとは　決して言わぬ　安倍自公

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