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2016年01月07日
逃げまくりだった国会が、漸く1月4日に開かれた。さあここから、腑抜け野党の安倍政権追及の茶番劇が始まるのだなと、胡散臭い思いでチラ見していたが、どうにも白々しい答弁に終始する安倍晋三と云う“嘘から生まれた舌きりスズメ”のツラを見るのも健康に悪いので、TVニュース番組は見ないように心がけている、今日この頃だ。 どうも野党連合の足並みは揃う気配すらないのだが、民維の統一会派でお茶濁しで終わるのだろうか。まあ、正直な話、代議員制民主主義と議院内閣制、小選挙区においては、政党のポピュリズムは避けて通れず、尚且つ、隷米主論の日本では、どの政党が政権についても、ガラガラポンのようなドラマは生まれないのだから、現状の政治状況で一喜一憂することすら、愚行なのかもしれない。
それでも、安倍晋三が、少しくらいドジを踏むのではないかと、珈琲コメダでタダ新聞に目を通すが、今のところハプニング的質問もなく、ヤラセ国会の様相に変わりはない。通りいっぺんの岡田のような質問では、狐の尻尾が見える筈もなく、嗚呼、このまま衆参Ｗ選を打たれて、野党の死滅と、自公おおさか維新の長期政権が確定的になりそうだなと思い込んでいた。しかし、今日になって、北朝鮮が、安倍政権の緊急事態法制定に向けての、援護射撃のような“水爆実験成功”と云う、ニュースが飛び込んできて、マスメディアは嬉々として、その報道に終始している。
これは変だと思うのは、筆者だけかと思い、色々と検索してみると、面白いブログに出会った。個人的には、胡散臭そうな容貌の蓮池透氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）について触れている“新ベンチャー革命さんのブログ”が目にとまった。以下に引用しておくが、蓮池氏の暴露の事実関係や、新ベンチャー革命さんの暴露や推論に、一方的に加担する積りはないが、筆者の疑問に答えてくれる情報であることは否定できない。考えてみれば判ることだが、今、北朝鮮が水爆実験などする必要があるとは思えない時期に、敢えて東アジアに脅威を誇示した。安倍晋三も、国会答弁で、真面目な顔をして「我が国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。強く非難する」語ったが、どこか嬉しそうだった。
≪ タイトル：北朝鮮拉致被害者家族の蓮池氏が遂に安倍氏の正体を暴露：安倍政権下、天皇も反対する戦争法案が導入されたのみならず、日本国民の金融資産は外資から搾取され放題となっている！
１．堪忍袋の緒が切れて、北朝鮮拉致被害者家族・蓮池氏が安倍氏の正体を遂に暴露！
最近、北朝鮮拉致被害者家族のひとり、蓮池氏が、安倍氏の正体を暴露しています(注１)。この暴露にて、安倍氏が2001年、森、小泉政権下で官房副長官に抜擢されて以降、本ブログの安倍氏に対する見立てに狂いがなかったことが証明されました。
まさに、予想通りの人物だったのです、安倍氏は・・・。
この暴露 は安倍官邸を直撃していますので、今後、蓮池一家への意趣返しが行われるのは間違いないでしょう、また、蓮池一家はこれを覚悟の上で暴露したのでしょう。 まさに、江戸時代の農民による直訴(注２)を彷彿とさせます。
この直訴によって、北朝鮮拉致被害者問題には大きな闇があることを国民は気付くべきです。
上記、蓮池氏の上梓した衝撃の暴露本発刊の情報は、大手新聞の広告欄には掲載されましたが、テレビ界は取り上げていません、マスコミを徹底監視する米国戦争屋ジャパンハンドラーと彼らに操られる安倍官邸から、これを無視するよう強く指示されているのでしょう。
この本を出版した講談社にはすでに何らかの圧力が掛けられているはずです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
２．2000年代初頭の小泉政権時代の北朝鮮拉致被害者帰国劇は郵政民営化に取り組む小泉氏のヒーロー化プロパガンダだった
2000年代初頭、小泉政権時代の唐突な北朝鮮拉致被害者帰国劇は、郵政民営化を推進するために登場した小泉氏のヒーロー化演出のひとつに利用されたもので、この帰国劇を仕掛けたのは、当時の小泉氏を傀儡化していた米国戦争屋ジャパンハンドラーであると本ブログでは観ています(注３)。
今回、蓮池氏の内情暴露で、本ブログの見方がかなり裏付けられました。
なぜ、今頃、上記、帰国劇の内情が関係者から暴露されたかというと、蓮池氏の堪忍袋の緒が切れて、遂に命と賭す覚悟を決めたからでしょう。
米戦争屋は、2000年 代初頭に、小泉氏を傀儡にして郵政民営化という名の、日本国民金融資産の運用権奪取計画を実行し始めましたが、米戦争屋はポスト小泉として、安倍氏を想定していて、森氏、小泉氏に命令して、まず、官房副長官に抜擢しています。そして、北朝鮮拉致被害者帰国劇のとき、小泉ヒーロー化と同時に、安倍ヒーロー化 も演出されていました。今回、蓮池氏はそのときの舞台裏を暴露したのです。
本ブログでは、当時から、この帰国劇は米戦争屋の仕掛けと見抜いていましたが、今回の蓮池氏暴露によって、その見方が裏付けられました。まさに読み通りだったということです。
ちなみに、安倍氏は2014年にも米戦争屋の指示にて、第二の帰国劇をさせられそうになりましたが、このときは、アンチ米戦争屋のオバマ政権の圧力によって、実現しませんでした(注４)。
３．安倍氏は北朝鮮脅威のウラをすべて知って演技してきたに過ぎない
今回、蓮池氏は安倍氏の正体を暴露しましたが、本ブログでは、2006年、北が日本海に向けてミサイル発射実験したり、地下核実験していた頃から、安倍氏の正体を見破っていました(注５)。
彼は当時から、北朝鮮脅威のウラ側をすべて知っていたのです。すなわち、北朝鮮脅威は、すべて、米戦争屋が背後からでっち上げたニセモノであると知っていて、国民の前では知らないフリをして演技してきたわけです。彼の演技は今も続いています、みんなそろそろ見破りましょう。
上記のような本ブログの安倍氏に対する見方も、今回の蓮池氏暴露によって、やっぱりそうだったのかと改めて確認できました。
さて、今日、2015年12月23日は天皇誕生日ですが、天皇は、今年、安倍氏が強行した戦争法案に内心、怒り心頭でしょう。そのことが、今日の天皇会見からも伝わってきました。
本ブログからみれば、戦争法案を強行した安倍氏は米戦争屋の指図通り、演技しているだけです。それは、安倍氏が小泉政権時代に、官房副長官そして官房長官に抜擢されたときから変わっていません。
ただし、2006年にポスト小泉にて、初めて首相になって、2007年に突如、辞めさせられたとき、米戦争屋は安倍氏の演技に不満だったと本ブログでは観ています、決して潰瘍性大腸炎の悪化で辞めたのではありません(注６)。このとき、苦い経験をした安倍氏は2012年暮れに再び、首相にしてもらいました。 その後の安倍氏はほんとうに、米戦争屋の言いなりとなっていますが、ついでに演技力も向上しています。その結果、多くの能天気国民は、漠然と安倍氏を支持しています。そこに、今回の蓮池氏による安倍正体の暴露は、能天気国民にどれだけショックを与えるのでしょうか。
多くの国民は政治に関して、もう思考力を失っているので、意外にも、あまり反応しないかもしれません。 みんな、安倍氏の正体にもっと関心を持ちましょう。さもないと、日本は米戦争屋にどんどん搾取されていきます。
ところで今、われら日本国民の虎の子・年金積立金8兆円もの運用損が出ていますが、われらの知らぬ間に、GPIFはジャンク債にも手を出していると、今日のテレ朝番組で、玉川キャスターが暴露していました。どうもそれはほんとうのようです(注７)。
この事実からも、今の日本は安倍氏を操る米戦争屋や欧米銀行屋に完全に乗っ取られていることがわかります、みんな覚醒してください。
≫（新ベンチャー革命2015年12月23日 No.1279より抜粋）
注：上述、蓮池透氏の著作は『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）
上記のブログのすべてが正しいかどうか、筆者は判断を留保しますが、北朝鮮と云う国が、凄く危ない、悪魔的国家のような報道されている割には、金王朝が安定的に続いている事実が奇妙だとも言えるわけだ。金正日時代も、飢餓だ飢饉だ、悪の枢軸だと罵られながら、結果的に問題なく生き残っている。アフガンやイラク、リビア、イエメンのように、国家がひっくり返るような事態には至っていない。ただひたすら、東アジアの時限爆弾国家と云う印象を刷り込まれているわけだが、かの国の真実の正体は、何時まで経っても闇の中にある。何らかの政治力学が存在していると推量するのが妥当なことだけは確かだ。
安倍政権の動きを見ていると、中国、韓国（最近雪解けムードがあるが）と北朝鮮に対する態度は相当に異なっている。表に見える部分だけを並べて考えれば判ることだが、米が殊のほか北朝鮮には口で言うほど厳しい姿勢を見せていない。中国の方が、習近平体制になって“反目”の兆しさえ見られる。オバマ・ホワイトハウスも、北朝鮮に対し治外法権的国家扱いをしている。そう云うことを念頭に、安倍政権、特に安倍晋三個人の北朝鮮への振舞いは、言葉では断固厳しいのだが、実際には利他的人道主義者のようである。この点は、総連ビルの奇怪な使用経緯の不可思議さから導き出せる。ルーツへの敬意のような感さえあるのだ。
岸信介、安倍晋太郎と云う系譜からも推測可能だが、朝鮮との関わりは深い。陰謀論的には「国際勝共連合」・「統一教会」（世界基督教統一神霊協会）と友好的な協力関係が有名だが、実は北朝鮮との絡みの方が強いのではないか、と云う疑念も残される。北朝鮮による日本人拉致事件問題が、常に日本政治の奥歯に挟まった問題のように横たわっているのだが、当該拉致事件の被害者が、既に殆ど死亡していると発言して田原総一朗がバッシングを受けたのだが、“殆ど死亡説”にも一定の説得力があるはずなのに、日本全体が、その発言を全否定する方向に動いたのも奇妙だ。
もしかすると、日本政府はナッシングな人を、出せ出せと言い続ける、政治的価値があるのかもしれない。そうすることで、日本政府は、北朝鮮に拉致被害の解決と云う意味合いを持たせて、実は経済援助を続ける責務を負わされている。穿ち過ぎた推論かもしれないが、此処に、米国戦争屋・軍産複合企業の利益損得が絡めば、北朝鮮は永遠の東アジア時限爆弾の地位を得て、思い出した頃に、悪の枢軸役を演じている。このような推論にも、一部の理はあると言わざるを得ない。
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