「岩上氏：緊急事態条項の後には反対勢力の弾圧が来る。お試しどころではない。：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19207.html
2016/1/5　晴耕雨読

https://twitter.com/reservologic
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永井幸寿弁護士「第一次大戦後の世界でもっとも先進的だったワイマール憲法は、その48条に国家緊急権が定められていたばっかりに、ナチスの独裁を許してしまった。意図的に日本国憲法には国家緊急権は定めてないが、自民党は「お試し改憲」と称して憲法９条に国家緊急権を滑り込ませようとしている」

永井幸寿弁護士：歴史的に「国家緊急権」を認めると国家は�@不当な目的で緊急事態を宣言しがち、�A一旦宣言した緊急措置を延長しがち、�B緊急措置中は人権を過度に制限しがちとなり、�C司法は政府に遠慮して人権保護に消極的になる傾向がある。 http://bit.ly/1IKLcPt
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岩上氏：ナチスはワイマール憲法48条の国家緊急権を行使して、まず反対勢力の大弾圧を行い、反対勢力を一掃してから全権委任法を成立させて、ヒトラーの独裁体制を確立した。

緊急事態条項の後には反対勢力の弾圧が来る。

お試しどころではない。 http://bit.ly/1IKLcPt
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永井幸寿弁護士：昭和２１年７月１５日第１３回帝国憲法改正案委員会議録で、日本国憲法には国家緊急権は規定しないと明言されている。

その理由は「乱用の危険があるから」災害時には法令の整備で対処すると。

明治憲法下で国家緊急権が乱用された反省。http://bit.ly/1IKLcPt
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永井幸寿弁護士：現行日本国憲法下で衆参同時選挙中に大災害に見舞われたとしても、参議院の半数が残っているので参議院の緊急集会を召集できる。

そこでの議決は選挙後次の衆院開催から10日以内に衆院で承認すればいい。

緊急災害時にも対応できる。 http://bit.ly/1IKLcPt
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永井幸寿弁護士：日本国憲法は国家が国家緊急権など持たなくても緊急事態に対応できるように実に用意周到に作られている。

自民党の言うような緊急時に対応できない欠陥憲法などではない。

国家に国家緊急権を持たせることこそ国民にとって危険。 http://bit.ly/1IKLcPt
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永井幸寿弁護士：国家緊急権はテロを理由にして作るべきではない。

なぜか。

テロは政策的に防げるもので、急に起きたり避けられないものではない。

外交内政がうまくやれていれば防げるものに国家緊急権などいらないし国家緊急権ではテロは防げない。 http://bit.ly/1IKLcPt
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永井幸寿弁護士：テロが起こった際の治安回復目的には国民保護法で対処できる。

国家緊急権を憲法に入れる必要はない。 http://bit.ly/1IKLcPt 　
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こうして話を聞いてくると、緊急事態条項を憲法に入れたがる理由は自民党の独裁体制が確立したいからにすぎないように思える。

永井幸寿弁護士：テロ自体国家緊急事態などではなく、国会も選挙も警察機構も平常に機能している中における「犯罪」に過ぎないので、国家緊急権の発動用件ですらない。 http://bit.ly/1IKLcPt
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>tanu「国家緊急権は必要だと長年主張してきた小林節氏と、永井先生とのディベート（2015年10月21日）の結果、小林氏が永井先生の論旨に得心され、『国家緊急権は不要だ』と自説を撤回しました。これには感動しました」

永井幸寿弁護士：自民党の改憲案では緊急事態の要件は国会で定めると言っているがそれだと過半数の賛成でなんでも「緊急事態」にしてしまえる。

さらに適用期間に制限がない。

最初の目安が100日というのも長すぎるしそれを超えて延長もできる。 http://bit.ly/1IKLcPt
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永井幸寿弁護士：自民党案の緊急事態条項では、適用時には内閣は法と同様の効力を有する政令を指定できるが事後に国会の承認を要するとかいてあるだけで、承認されなかったら効力を失うとは書いてない。

国会の否認を無視することもできてしまう。 http://bit.ly/1IKLcPt
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永井幸寿弁護士：自民案の緊急事態条項にはどこまで人権を制約していいかの歯止めがない。

どんな人権でも制限できる。

どんな政令でも指定でき、政令で戒厳も指定できる。

事実上国会を無力化する。

ナチスの全権委任法を憲法に盛り込むようなもの。 http://bit.ly/1IKLcPt
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＞志位和夫 １月４日の訴えから。「『共産党アレルギー』という声も聞こえてきます。しかし、日本の政治は独裁政治を許していいかどうかの歴史的岐路に立っている。好き嫌いを言っているときではない。好き嫌いを乗り越えて大義のために手を結ぼう」 https://t.co/vYOjzrHY38 #FNN
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だれの名言だか知らないけど、「泥の船に乗ってると気づいたら、細かいことは置いといてとにかくみんなで大急ぎで漕いで一刻も早く岸につけなきゃ沈んじゃう」という状態が今の日本だって。

本当にそう思う。

＞増子典男　言葉を失う。右が「朝日」、左が「赤旗」。辺野古事業の8割は防衛庁と自衛隊の天下り先の会社が受注（「朝日」）。それらの受注企業が自民党に6300万円を献金しているという（「赤旗」）。「沖縄の心」など、歯牙にもかけない行為。許せない❗

コメント
1. 2016年1月05日 02:38:12 : R0LxjIRplA : OnvgoDyWq5A[4] ▲△▽▼ 荒事ばかり仕掛けるので、たぶん戦下手のはずだ。
2. 2016年1月05日 06:21:11 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[134] ▲△▽▼ 近年の「反対勢力」なるものは、実にくだらんのだ。弾圧されて 消滅しても、国民はちっとも悔やまないだろう。 　「反対勢力」なるものの議論ってのは、ほぼすべて「為にする議論」だ。 わが党派の拡張が全てであって、たとぃ わが主張が国民に理解されず、わが党派が 消滅の危機に陥ろうとも、国家国民の未来のために主張するっていう断固たる覚悟が見えないのだ。国民はそのことを感覚的に感じている。すべてがパフーマンス。 [３２初期非表示理由]：担当：多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示
3. 2016年1月05日 10:45:25 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[118] ▲△▽▼ <<2日本語覚えてからな。屑君 [３２初期非表示理由]：担当：言葉使い
4. 2016年1月06日 02:36:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[92] ▲△▽▼ 　　公務現場というものが厳しい上意下達の、軍隊同様の仕組みであるところから、予算支出権限を持った者が上位者に対して決して反論をせず、ご無理ご尤も、で昇進した者に限られるのは言うまでも無い。 　　　こうした者が行政の最上位に立ち、常に通達や行政指導文書を発して公務現場のみならず、あらゆる場所で疑似法律として歩かせ、国民生活を規制している。 　　　仕上げとしては小さな企業にまで天下り公務員がポストを占め、公共事業を取って来てくれる関係から、社内でもまたご無理ご尤も、が跋扈する。 　　　その結果、ロッカー検査や持ち物制限、社歌の斉唱の強要から教育現場では国歌の斉唱の強要などの人権を侵害するような、決して責任は賦課されない上位による強権支配がまかり通るのは、ヒトラー一人ではナチズムが完成しなかった事と同様である。 　　　そんなバカなことが、と思われるようなルールが組織内で作られ、誰もがそれを守り上位者に評価され冷遇を免れることを第一義とするようになり、肝心な生産性は急激に落ちる、実際に落ちているのである。 　　　訳の分からぬ規制に従業員が苦しむブラック企業、灰色企業が典型であろうが、自社製品を社員が無理やり買い取るなども、尋常では無い。 　　　かくして、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、の風土においては、日本国民は容易にファシズムの波に飲み込まれるであろう。 　　　王様が裸であっても上司が「服を着ている」と言い張れば部下は全員がそれに同調しなければならない雰囲気となり、そうしない者はKYとして排除される。 　　　こういう国家は、当該国民はおかしいと思わないが、世界から見れば異常であろう。その異常な状態をつくるのが、今与党が画策している新憲法草案である。 　　　元々現行憲法理念でもある、個人の尊厳の尊重理念は、ブラック企業の蔓延からも程遠い状態であることは見て取れるのである。風邪でも休めないような職場で過労死寸前で働く者と非正規雇用が混じり、ワークシェアの理念も画餅であり、生活者としての国民の尊厳が完全に反故にされている。 　　　現行憲法理念が一度も実現しない内に与党は、個の尊厳を反故にしている現状に合わせた憲法をつくり、辻褄を合わせようとしているかのようである。 　　　自民党の新憲法草案が実現するとすれば、途上国、未開国に戻る、ということになる。今北朝鮮が成熟した国際社会の一員として承認されていないのと同様、 ファシズムを彷彿とさせる憲法の中味であれば、当然ながらこれまでの国際社会からの扱いは期待出来ない両刃の剣であろう。 　　　やはり、日本の良心ある政治家、識者は、国際社会に向けて、日本が未開国に後退しないよう、自民案の内容を告発し、少しでもおかしい兆候があればただちに査察に入ってもらうよう、ルートを模索しておくべきだと思う。

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