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決戦の総選挙で主権者勢力が勝利する方程式−（植草一秀氏）
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2nd Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
日本政治をどのような方法で、どのような方向に変えるのか。
これが問題だ。
２０１６年は決戦の年になる。
安倍政権の支持基盤は決して強固ではない。
しかし、その安倍政権が選挙で国会多数議席を占有し続けるなら、
いまの政治状況を変えることはできない。
事態は一段と悪い方向に進むだろう。
原発を次々に再稼働し、
米国が創作する戦争に日本が積極的に加担し、罪なき国民が犠牲にされる。
ＴＰＰへの参加は、国民生活の根幹を破壊することになる。
沖縄には新しい米軍基地建設が強行される。
米軍による占領はいつまでも終わらない。
そして、一握りの資本家だけが優遇され、
圧倒的多数の一般国民は虫けら同然に扱われる社会が固定化する。
このような日本にしてはならない。
いまから６年も前のことになるが、この国の政治に一筋の光が差し込んだ。
小沢−鳩山民主党による、無血の平成維新が成就した。
しかし、春は長くは続かなかった。
小鳩の春は８ヵ月半で終焉してしまった。
そして今、日本は暗黒時代を迎えつつある。
その流れを変えることができるとすれば、
それは、２０１６年の選挙で、主権者の勢力が大勝利することである。
しかし、その道は決して平坦なものではない。
主権者の思いを代弁する勢力が、あまりにも小さくなってしまったからだ。
原発稼働を許さない
戦争法を許さない
ＴＰＰを許さない
辺野古基地を許さない
格差拡大を許さない
この方針を明示する野党勢力が収縮してしまったのだ。
共産、社民、生活
の３党が、この方針を辛うじて明示している。
民主、維新は、反安倍政権を掲げてはいても、政策公約は曖昧である。
自公補完勢力としての性格が強いと見られる。
本来は、主権者の求める政治勢力が、自公と真正面から対峙して、
一対一の大勝負を演じなければならないが、現状では、その態勢が整っていない。
とりわけ、参院選では、３２ある１人区が勝敗のカギを握る。
３２の１人区で自公候補を一人でも敗北に追い込まなければならない。
このことを考えると、戦術は二段階で考えざるを得ない。
まずは、自公勢力を退潮に追い込むために、野党連合を形成し、
３２の１人区で自公を敗北させなければならない。
次世代、改革、大阪維新は、安倍陣営に属しているから、
これ以外の野党勢力の結集を図り、３２の１人区で安倍政権与党を後退させなければならないのだ。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（略称：市民連合）
が結成され、野党共闘を呼びかけている。
【オールジャパン平和と共生】
は、「安倍政治を許さない！」との判断から、市民連合への参加を決めた。
この市民連合が、第１弾のアクションを年初に実行する。
「アベにＮＯ！ 野党共闘へ １・５新春大街頭宣伝」
への参加が呼びかけられている。
市民連合からのメッセージを転載する。
戦争法（安全保障法）廃止と立憲政治回復をめざす市民連合が結成されました。
取り組みが広がっている「2000万人統一署名」を基礎に、
2016年夏の参議院選挙での野党共闘の実現を求め、
自民党による一強状態の打破をめざす市民運動です。
市民連合の最初の行動として、新春宣伝・署名行動に取り組みます。
同じ思いをお持ちの多くの市民のみなさんのご参加をよびかけます。
とき 2016年1月5日（火） 12時〜13時30分
ところ 新宿駅西口
弁士 著名人／政党代表／市民連合有志（学者、SEALDｓ、ママの会など）
多くの主権者の積極的な行動参加を呼びかけたい。
私は単純な野党共闘には賛成でない。
しかし、ものごとを成し遂げるには、順序というものがある。
まずは、参院選で、安倍自公を退潮に追い込むことが先決である。
その流れを形成したうえで、次の戦略に進む必要がある。
参院選で安倍自公を退潮させることができなければ、安倍政権は憲法改定に突き進むだろう。
非常事態条項が制定されてしまうと、安倍独裁性が確立されてしまう危険もある。
１９３３年にナチスドイツが全権委任法を制定し、
暗黒時代に突入したのと同様の悲劇が日本を襲う可能性も生まれる。
したがって、まずは、どのような形でもよいから、野党共闘を成立させなければならないのである。
野党共闘に背を向けているのが岡田自民党である。
「共産党アレルギー」
などと言う言葉も使われているが、主権者の思いを、
真正面から受け止めた政策方針を明示しているのが共産党であることを見落としてはならない。
共産党が単独で政権を獲得しようというのではないのだ。
「安倍政治を許さない！」
ために、共産党が、野党の共闘構築を呼びかけているのだ。
これを歓迎しないのは、結局のところ、安倍独裁政治を側面支援していることに他ならない。
主権者にとって大事なのは、政党ではなく、政策である。
原発をこのまま全面稼働させるのか。
憲法違反の戦争法をこのまま放置するのか。
公的医療保険制度を破壊するＴＰＰを容認するのか。
県民が総意で反対している辺野古米軍基地建設強行を容認するのか。
圧倒的多数の国民が新しい貧困に転落させられる弱肉強食政策を容認するのか。
こうした、主権者の切実な問題について、主権者が望む政策を実現させることが大事なのだ。
どの党が好きだとか、嫌いだとかという、低次元の発想からは、そろそろ脱却するべきである。
それでも、政党の側は政党の側で、自己の勢力の拡大、伸長を何よりも優先するかも知れない。
したがって、主権者の側が政党から一定の距離を保ち、
党派を超えて、政策を軸に、選挙での候補者選定、支援を行うべきなのである。
国民主権の政治において、主役は主権者であって政党ではない。
政党が主権者を動かす
のではなく、
主権者が政党を動かす
という発想で進まなければだめだ。
主権者が求める政策を最も明確に示す候補者が、
共産党の候補者であれば、この候補者を全面的に支える。
党の名前ではなく、政策公約の中身で、候補者の絞り込みを行うべきなのである。
最大の決戦は次の衆議院総選挙である。
この総選挙で、主権者が求める政策を明示する衆議院議員が、過半数を制することを目指す。
そのためには、政策を基軸に、一選挙区一候補者の体制を作ることが絶対に必要である。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して
一選挙区一候補者の態勢
を確立する。これを実現できれば、政権奪還が視界に入る。
明確な戦略を構築して、日本政治を主権者の求める方向に刷新しなければならない。
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