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「分断と対立」が底流に沈潜する日本が選挙の年を迎えたー（田中良紹氏）
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2nd Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
今年は選挙の年である。夏には参議院選挙が行われるが、
その選挙から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、
有権者は２４０万人増えてその動向が注目される。
加えて永田町では衆参ダブル選挙の可能性も取りざたされており、選挙を巡る注目度は一層高まる。
海の向こうの米国でも年明けから大統領予備選の火ぶたが切られ、
１１月にはオバマに代わる新大統領が誕生する。
冷戦後の世界を大混乱に陥れた米国が世界をさらなる混乱に陥れる方向に進むのか、
あるいは収拾への道筋を見出すことが出来るのか、こちらの選挙にも関心を持たざるを得ない。
それにしても昨年の世界と日本を振り返ると「分断と対立」、「憎悪と不寛容」ばかりが目につく１年だった。
米国のイラク戦争が生み出した過激派組織「イスラム国」のテロが欧州、中東、北米を襲い、
その報復として続けられたシリア空爆にロシアも参加すると、
またその報復としてロシア機が撃墜されるなど報復の連鎖は止まらない。
悪化するシリア内戦から逃れた難民がかつてない規模で欧州に流入し、
これに対してハンガリー政府は国境を封鎖し、
また各国でも難民・移民の排斥を主張する右派政党が選挙で議席を増やすなど
欧州にはこれまでになく分断と不寛容の嵐が吹き荒れている。
米国大統領選挙でも共和党候補に名乗りを上げたドナルド・トランプ氏が
イスラム教徒の入国禁止など過激な反移民政策を主張すると、
世論の支持率は予想を上回って上昇し、
対立と不寛容を煽ることが選挙戦を有利にするという現象が現れた。
そうした中で日本の安倍政権は米国追随に終始した１年であった。
年の初めに「イスラム国」を挑発して二人の日本人人質を見殺しにし、
日本国民にテロの脅威を実感させる事で
米国の「テロとの戦い」に日本が協力する事への反発をやわらげようとした。
米国が作り出した「分断と対立」、「憎悪と不寛容」の世界に日本も参画する意思を示したのである。
それが４月の日米ガイドラインの改定となって現れ、
自衛隊は自国防衛だけでなく世界規模で米軍に協力する事になった。
それを担保するため国会で安保関連法の成立が図られたが、
そのやり方に国民の理解を得ようとする姿勢はまるでなかった。
多くの知識人や国民の反対を押し切って法案は強行可決され、
そのために日本国の底流には「分断と対立」が沈潜して動かない。
安倍総理の後ろ盾は冷戦後の世界に「分断と対立」の種を播いた米国である。
その証拠に安倍総理は日本より先に米国議会で安保法の成立を確約し、
上下両院議員から万雷の拍手を受けた。
それもそのはず、自分で播いた種に苦しむ米国は
中東の「テロとの戦い」から手を引くための肩代わりを求め、鴨を探していたのである。
民主党政権時代に尖閣問題で日中に波風が立ったことは
米国にとって日本を「分断と対立」の世界に引き込むチャンスであった。
もとより米国に中国と軍事対立する気はない。
しかし９０年代に台頭する日本を叩くため中国と「戦略的パートナーシップ」を結んだ結果、
中国は経済で日本を上回り、日本を脅威でなくす一方、中国が米国を追い抜く形勢になった。
しかも米国は「テロとの戦い」に足を取られている。
今度は台頭する中国を叩く必要があり、
それには中国に経済大国の地位を奪われた日本のコンプレックスを刺激し、
中国叩きの一翼を担わせながら、「テロとの戦い」の肩代わりに利用するのが一石二鳥である。
しかし安倍政権の歴史修正主義は米国の認めるところではない。
安倍政権を米国の思い通りに「調教」できれば、安倍政権に利用価値が生まれる。
その「調教」が施されたのが戦後７０年の節目に当たる去年だった。
尖閣問題で米国の後ろ盾を得たい安倍政権は、
米国に足元を見られて米国の意向通りになる。
それが安保法の強行可決であり、
もう一方でかつては否定していた村山談話や河野談話の継承である。
その流れが年末に日韓両政府による慰安婦問題の最終合意となった。
従って慰安婦問題の決着は米国が望む形の決着である。
それは「分断と対立」、「憎悪と不寛容」の世界に抗し、
それとは異なる世界を目指すものではない。
イラク戦争で米国はイラクを民主化し独裁を打ち倒すと称し、
米国主導の民主主義が世界に平和と安定をもたらすと豪語したが、現実はまるで逆になった。
慰安婦問題の最終合意も人道的な衣をまとってはいるが、
米国の狙いが米日韓の軍事同盟強化にある事は明白で、
慰安婦問題の合意がこの地域や日韓両国内に安定をもたらすかと言えば、
むしろ「分断と対立」を増長させる事になるかもしれない。
フーテンは冷戦後の米国が世界の超大国として「一極支配」するために
様々な努力をする様を米国議会を中心に見てきた。
その努力たるや凄まじいものであった。
世界中から情報を集めてシンクタンク機能を強化し、
飛び抜けた軍事費を投じて最強の軍事力を維持し、
ドル基軸通貨体制の障害になる要素は徹底排除、
また宇宙にまで至るあくなき資源追及を行う。
そして利用できるものは何でも利用してきた。
そのためには一瞬の隙も作れない。常に敵を作る事で緊張感を持続する。
それは米国主導の民主主義こそが世界を平和にするという信念があっての行動である。
しかし冷戦終結から四半世紀が過ぎ、
米国主導の民主主義がもたらしたのは平和ではなく混乱と混迷であった。
そして米国は中東で都合が悪くなればアジアに舞台を移そうとする。
そこでまた混乱の種を播く事になるかもしれないのにである。
中東のテロが世界各地に拡散されるのと並行して、
米国主導のアジア政策がアジアの秩序を崩壊させる可能性も否定できない。
そうした時に米国の覇権の手先になる事が賢明な政治なのか、我々は真剣に考えた方が良い。
今年行われる選挙に際しては目先の政策課題にとらわれず、
我々が世界の歴史の転換点に立っているという認識で政治を眺める必要がある。
日本の選挙と米国大統領選挙は決して無縁ではない事を意識してもらいたいのである。
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