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トランプはアジアで中国の台頭を許すのか？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8421
2016年12月12日 岡崎研究所 WEDGE Infinity
トランプ大統領は、中国の台頭に直面する米国のアジアにおける同盟国に独自の道を歩ませるのか、それとも、中国の野望を挫くことに加わるのか。大統領候補者としてトランプとそのアドバイザーたちは、一貫しないシグナルを送り続けてきた。次期大統領として、米国の保障と決意を迅速に伝える必要がある。
4月にトランプは、日韓は北朝鮮の核から自らを守るには自前の核を持った方がいいと言った。この発言は、北の核攻撃に対する米国の報復へのコミットメントへの日韓の懸念を悪化させ、おそらく北朝鮮を勇気づけたであろう。
韓国は、米国のミサイル防衛システムへの参加を決定、米国の要求に従い、日本との軍事情報共有を始める決定もした。韓国は近年、防衛費を大幅に増額している。トランプの選挙中の主張とは異なり、米軍の駐留経費を年9億ドルも負担している。日本も防衛費を増額している。同盟国としての日本に対するトランプの批判は、防衛費の拡大と日米同盟の対等化を支持している安倍総理の助けにならない。
ただし、トランプは選挙後、態度を改めようとしているようにも見える。
トランプのアドバイザー、グレイとナヴァロは、11月7日のForeign Policy誌にアジア政策についての前向きな見通しを表明している（12月8日付本欄参照）。両氏は、オバマの「アジアへの軸足移動」を「小さな棍棒を持って大声で話すもの」と批判、トランプ政権は中国の近隣国への圧力を押し戻すと示唆し、中国による台湾の孤立化を助けたビル・クリントンのやり方を退けるとしている。最も重要なことは、南シナ海での航行の自由を守るとしていることである。さらに、アジアの同盟国を支援すべく米国はレーガン時代の「力による平和」に戻るべしとして、それには、国防予算の強制削減措置を廃止し、米海軍の艦船を350隻に増やす必要がある、と言っている。
しかし、トランプとアドバイザーたちは、地域の繁栄無しにパックス・アメリカーナを維持することの困難さを過小評価している。中国は、東アジアの殆どの国の最大の貿易相手国で、そのことを梃子に用いると言ってはばからない。
トランプは就任当日にTPPから脱退するとしているが、TPPは、米の同盟国と潜在的同盟国をよりオープンなシステムに結束させ、中国による縁故主義と札束外交に対抗させることになる。
オバマ政権は、外交政策で多くの失策を犯したが、21世紀の米の安全保障が米のアジアへの強い関与に大きくかかっていることを理解している。すなわち、友邦を防衛し、貿易関係を促進し、地域の覇権国家を目指す中国の野望を阻止することである。トランプ大統領の正しい道は、このコースを逆にすることではなく、同じコースをより強い確信と速さで進むことである。
出典：‘A Trump Vision for Asia’（Wall Street Journal, November 10, 2016）
http://www.wsj.com/articles/a-trump-vision-for-asia-1478819679
トランプは選挙戦中外交政策についてあまり語っていません。政治経験が無いことを考えれば当然ともいえます。その中でアジアについては比較的語っています。一つは日韓の米軍経費負担増で、これはNATOも含めた米国の同盟国一般に対する要求の一環です。もう一つは中国の不公正貿易慣行を是正させるとの発言です。いずれも米国にとっての経済的不公平さの是正を求めるとの発想から来ていて、これだけから見れば、トランプが米国にとっての同盟関係の重要性を理解していないこと、中国に対する戦略的考慮が欠けていることが見て取れます。
トランプが大統領として、どのようなアジア政策を含む外交政策を取るのかは世界の関心事です。外交政策はトランプにとって全体として未知の分野ですから、トランプは自らが指名し、政権の中枢を占めることになる閣僚やアドバイザーの意見に耳を傾けることとなるでしょう。すでにトランプ陣営のアドバイザーを務めるグレイとナヴァロは、上記社説も紹介している通り、アジアでレーガン流の「力による平和」の追求、米国防予算の強制削減廃止、米海軍艦船の増加などに言及しています。これらの点に関する限りは、トランプにはまともなアドバイザーがいるとの印象です。
■トランプの「アメリカ第一主義」
しかし、一番の懸念は個々の政策というよりは、トランプの「アメリカ第一主義」という基本的考え方です。これは容易に孤立主義に通じるものであり、もしそうであるとすれば、米国の戦後の基本政策を変えるものです。トランプはまた、米国はもはや「世界の警察官」ではありえないとも言っています。「世界の警察官」論争は、かつて米国の対外コミットメントが米国の国力に比べて多すぎるとの観点（いわゆるオーバーストレッチ論）から行われたことがありますが、もしトランプの発言の趣旨が、米国はもはや世界秩序の維持者の責任は負わないということであれば、米国の外交は大きな岐路に立つことになり、その国際的影響は計り知れません。すでにそのような指摘は見られ、例えば、ミッテラン元大統領のシェルパを務め、欧州復興開発銀行の初代総裁であったジャック・アタリは、トランプの登場で戦後世界の体制は変質すると警鐘を鳴らしています。
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