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朴大統領の弾劾可決 賛成８割、職務停止
韓国国会、首相が権限代行
【ソウル＝山田健一】韓国国会は９日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人による国政介入疑惑の責任を問う弾劾訴追案を可決した。朴氏の職務権限は停止し、黄教安（ファン・ギョアン）首相が代行する。今後原則180日以内に憲法裁判所が朴氏罷免の是非を判断する。韓国は事実上の大統領不在という異常事態に陥り、外交や内政が停滞する混乱の長期化が必至だ。
弾劾案の賛成票は可決に必要な在籍議員数（300）の３分の２を大幅に超える234票と全体の８割に達した。与党セヌリ党の「親朴」派からの造反も多数にのぼり、反対票は56にとどまった。弾劾可決は2004年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領以来２度目。
朴氏は９日、閣僚らとの会合を開き「私の不徳で国家的混乱を招き国民に心からおわびする」と改めて謝罪した。憲法裁の審理には「淡々とした心持ちで対応する」と述べるにとどめ、自身の退陣時期には触れなかった。
今後の焦点は憲法裁による弾劾の妥当性判断に移る。憲法裁は９日、朴氏に国会が指摘した弾劾理由への答弁書を16日までに提出するよう求めた。９人の裁判官のうち６人以上が賛成すれば朴氏は罷免され、60日以内に大統領選が実施される。賛成が５人以下なら朴氏は職務に復帰する。
大統領職を代行する黄首相は９日、国民向け談話で「国政を安定的に管理するために努力を尽くす」と表明した。情勢が不安定な北朝鮮に「徹底的に対応して国を守る」と強調。「米韓同盟をはじめ友好国との協力を強める」とも述べた。ただ野党が非協力的な黄首相のもとで新たな政策を実行するのは難しく、日米との安全保障面での協力などで懸念材料となる。
朴氏が大統領職を退く時期はなお定まらないものの、与野党は次期大統領選への準備を加速させる見通しだ。早期の実施となれば「反朴」の強い世論に乗って野党側に有利との見方もある。
朴氏の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告による一連の疑惑は10月下旬に発覚した。検察は11月20日、経済界への資金拠出強要の罪などで崔被告や前大統領府高官らを起訴。相当部分で朴氏を「共謀関係」と認定した。
朴氏は11月29日に条件付きで2018年２月の任期満了前の退陣を表明。12月６日には当初の与党方針だった来年４月末退陣を受け入れた。野党は早期退陣を迫り、弾劾案の国会発議に動いた。
［日経新聞１２月１０日朝刊Ｐ．１］
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