トランプ氏、海外移転企業に罰則の可能性示唆［ＷＳＪ］
「もはや米国を去る理由はない」

By
TED MANN AND DAMIAN PALETTA

2016 年 12 月 2 日 09:44 JST 更新

　ドナルド・トランプ次期米大統領は1日、メキシコに移転予定だった空調大手キヤリアのインディアナ州の暖房機器製造工場を訪ね、移転を阻止して同州の雇用を守った成果をアピールした。また他の米企業に対しても、海外への業務移転を決めれば厳罰に処する考えを示した。

　「米国からの移転を検討しているとわかれば、この国から出て行かないように各方面から電話をかけさせる」と同氏は語った。「米国を去ることは非常に難しくなるだろう」

　インディアナ州当局は、米複合企業ユナイテッド・テクノロジーズ（UTC）に対し、傘下のキヤリアが約1100人の雇用を州内に留めるのを促すため、10年間にわたり700万ドル（約8億円）相当の減税措置を講じることで合意した。事情を知る複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は選挙戦中からキヤリアの生産移転計画を激しく批判していた。

　関係者によると、キヤリアは閉鎖・移転予定だったインディアナポリスの暖房機器製造工場を含め、州内の事業を維持するために約1600万ドルを投じる。　

「もはや米国を去る理由はない」

　トランプ氏の同工場での発言は、次期大統領に決まってからの他のコメントと合わせ、来年1月20日の正式就任以降、実業界のリーダーたちとどう関わっていくのか知る手がかりになる。

　同氏はすでに「アメとムチ」の方針を明らかにしている。現行35％の法人税率を15％に引き下げ、大幅な規制緩和を計画する一方で、雇用を国外に移転させる企業には厳しい措置を講じる意向だ。

　トランプ氏は「他のすべての企業に伝えたい。米国のビジネスに素晴らしい恩恵を与えようとしていることを」とし、「もはや米国を去る理由はない」と語った。

　さらにトランプ氏は、米国とメキシコの国境沿いに壁を築くという選挙戦中の公約について「私を信じてほしい。壁は建設する」と語った。

http://jp.wsj.com/articles/SB11422898199843704136304582471401232521284

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