１１月２５日、ドナルド・トランプ氏の次期米大統領就任は、米国の南シナ海への関与が終わることではなく、むしろ同地域に対する「主導権」の追求が続くことを意味すると分析した学術リポートが北京で発表された。ニューヨークで２２日撮影（２０１６年　ロイター／Lucas Jackson）

トランプも南シナ海の「主導権」追求へ　中国政府系シンクタンクが分析
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6424.php
2016年11月25日（金）19時58分　ニューズウィーク

　ドナルド・トランプ氏の次期米大統領就任は、米国の南シナ海への関与が終わることではなく、むしろ同地域に対する「主導権」の追求が続くことを意味すると分析した学術リポートが２５日、中国の北京で発表された。

　リポートは中国の政府系シンクタンク、南海研究院の呉士存院長らが執筆。南シナ海に対する「完全な支配」を確保することがアジア太平洋地域における米軍の戦略の最重要事項だと指摘している。

　トランプ氏は選挙キャンペーン中、南シナ海についてはほとんど言及せず、中国との経済関係に焦点を当て為替操作国への認定や中国製品に輸入関税を課すことなどをほのめかしていた。

　呉氏は「南シナ海での米国の政策に大きな変更はないだろう」とし、同盟国への関与や南シナ海の航行の自由を保護する姿勢は変わらないと指摘。したがって同海域での米中間の緊張は中国軍の拡大に伴い、高まるとの見通しを示した。

　南京大学中国南海研究協同創新センターの朱鋒主任もリポートの発表の場で、トランプ氏のアジア太平洋地域における軍事政策には「変化よりも継続性」が見られるだろうと発言。トランプ氏はオバマ政権がアジア重視の観点から使用した「リバランス」という言葉は使わないかもしれないが、現行政策をおおむね維持する見込みだとした。

　両氏はともに、米国がトランプ政権下でアジア太平洋地域での軍事支出を拡大させる公算が大きいとみている。

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