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欧州の「新たな爆弾」 火種はオランダ
反EU、反移民を掲げるオランダの極右政党「自由党」のウィルダース党首
By SIMON NIXON
2016 年 11 月 21 日 18:46 JST
【ハーグ（オランダ）】欧州の夢が潰えるとすれば、致命的な打撃を与えるのはオランダかもしれない。来年3月のオランダの総選挙は、今後の欧州の行方を占う決定的な瞬間になりそうである。
欧州連合（EU）にとってのリスクは反EU、反移民を掲げるオランダの極右政党「自由党」のヘルト・ウィルダース党首によってもたらされるわけではない。ウィルダース党首は世論調査でも大きくリードしており、英国のEU離脱（ブレクジット）やトランプの乱の下地を作った社会的・経済的要因の多くから恩恵を受けることになるだろう。
しかし、オランダの予測不能な政治制度を踏まえると、ウィルダース党首が政権の座に就くということはまずないだろう。自由党は現時点で新議会の150議席中29議席しか獲得できないと予想されており、主流派政党が同党を連立パートナーとすることもほぼあり得ない。専門家たちのほとんどは、分裂化が進むオランダの政治状況で、選挙後には4つか5つの中道右派、中道左派政党が連立政権を組む可能性が高いという見方で一致している。
【社説】欧州に警告発したオランダの国民投票
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EUにリスクをもたらすのは、移民問題にはさほど危機感を抱いていないが、主権の問題を重視し、EUの解体に全身全霊を傾けているオランダの新世代のユーロ懐疑論者たちである。その主導者であるティエリー・ボーデ氏とヤン・ルース氏は英国のユーロ懐疑論者たちと密接なつながりを持っている。両氏はすでに1つの大きな成功を収めている。両氏は昨年、オランダ議会を説得し、いかなる法案も30万人の国民の署名が集まれば、政府には国民投票の実施が義務付けられるという法案を成立させた。そして最初の機会でその法律を利用し、EUとウクライナが貿易・経済面の関係強化に向けて調印した「連合協定」の否決を勝ち取った。EUはその協定を戦略的に重要な隣国を支援する上で極めて重要な一歩と見なしていた。
オランダの政治家もEU高官たちも十分承知している通り、この国民投票に関する法律はEUの土台を崩壊させる爆弾となる可能性がある。今やボーデ氏は、欧州統合の深化やユーロ圏の安定化を目指して今後EUが取るかもしれない措置でオランダでの法案可決が必要になる場合、それを阻止する手段を得たと考えている。つまり、ギリシャやイタリアなど、経済的に困窮している南欧諸国への支援が阻止される可能性もあり、ユーロ圏は機能不全に陥るかもしれないのだ。
実際のところ、オランダ政府はEUとウクライナの連合協定の是非を問う国民投票で、法的拘束力こそないものの投票率が30％を上回れば結果を受け入れるということに合意し、ボーデ氏とその仲間たちをさらに勢い付けてしまった。大量動員された反EU勢力によって全体の投票率が31％になったとき、その合意はユーロ懐疑論者たちに対する大幅な譲歩だったということが明らかになった。オランダのユーロ懐疑論者たちは、現在の世論調査で25％以上の支持を得ている自由党とボーデ氏、ルース氏のそれぞれが起ち上げた政党を合わせることで、将来の国民投票で投票率30％という条件をクリアすることに対して自信を持っている。
その他のEU加盟国からすると、オランダの総選挙に関する中心的な疑問は、オランダの主流派政党にその爆弾の信管を取り除く方法が見つけられるかどうかである。それは簡単ではなさそうだ。
最初の課題は、EUとウクライナの連合協定の批准をめぐる行き詰まりをどのように解消するかである。ルッテ首相はその協定を批准するという立場を崩していない。ただ、国民投票の結果を無視したと非難されてユーロ懐疑論を煽ってしまわないようにそれをする方法を見つける必要がある。オランダ、EU、ウクライナの代表者たちは来週、その協定には軍事的支援が含まれず、ウクライナにEU加盟への道を与えるものではないということを明確にする法的拘束力がある取り決めを交わすために交渉の席に就くくことになっている。
他のEU加盟国とウクライナがそうした妥協に至ることができたとしても、ルッテ首相は多数議席を有していないオランダの上院でその承認を得られないかもしれない。総選挙を3月に控えていることもあり、野党は確実に主流派の背信行為と評されるものに手を貸したと思われたくないはずだからだ。
その爆弾の信管を取り除くために次にすべきは、国民投票に関する法律に国際合意を除外するという修正を加えることである。EU肯定派の政治家たちはそれが自分たちの目的だということを非公式には認めているが、公言している人はほとんどいない。中道右派の政党はユーロ懐疑論が強まっている支持基盤の反感を買うことを恐れており、その一方で長年にわたって直接民主制を強く支持する立場から、その国民投票に関する法律を支持した中道左派の大半もそのせいで身動きが取れなくなっている。
主流派の政治家の一部は、現在野党であり、伝統的に直接民主制に懐疑的な中道右派のキリスト教民主勢力が、将来の連立合意を条件にその法律の修正を主張することで救いの手を差し伸べてくれるということに密かに期待しているという。しかし、キリスト教民主勢力はそう簡単に他党に協力する気分ではなさそうだ。同党は現在、EUとウクライナの連合協定の批准に向けた政府の取り組みに反対する党派の先頭に立っている。
こうした状況が注目を集めているEU本部のムードは当然ながら悲観的である。あるEU幹部は、オランダ政府がその爆弾の信管を取り除く確率を50％未満とみていた。それはひょっとすると、欧州プロジェクトが最終的に生き残る確率でもあるのかもしれない。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjV-dPf87rQAhWFvLwKHWu2BqwQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12408226390103943756704582450060107824718&usg=AFQjCNGZyBmfTCgudY0iqNqog1b7ao8PtQ
イタリアの国民投票、英米の二の舞となるか
レンツィ首相の憲法改正案に反対するデモ隊が警官隊と衝突（フィレンツェ、10月）
By SIMON NIXON
2016 年 11 月 21 日 12:37 JST
ブレグジットとドナルド・トランプ氏の次に来るのはイタリアなのだろうか。イタリアのレンツィ首相は12月4日、憲法改正の是非を問う国民投票を行う。改憲の狙いは、議会をほぼ一院制に近い形にすることで法律を成立しやすくし、政府の力を強めることにある。またしても主要国の有権者が既存の体制に反旗を翻すのか、英国、米国に続く次の舞台としてイタリアの国民投票に注目が集まる。
世論調査では現在、改憲反対派がややリードしている。ただ、有権者の4人に1人程度がまだ考えを固めていない。欧州の政策担当者らは何カ月も前から、ユーロ圏の金融安定を脅かしかねない最大リスクはイタリアだと非公式に警鐘を鳴らしてきた。市場も行く手に待ち受ける問題に気づき始めている。ドイツとイタリアの10年物国債利回りの差は11月21日の段階で180ベーシスポイント（bp）超に拡大している。これは2015年3月に欧州中央銀行（ECB）が債券買い入れを開始して以降では最大の開きだ。
レンツィ首相が敗北し、その後しばらく政情不安が続くというのが最悪のシナリオだ。この場合、首相は否決されれば辞任するとの約束を守るか、さもなければ18年の総選挙まで新たな連立政権を組まざるを得なくなる。いずれにせよ、市場は首相の敗北をイタリア政府に改革遂行能力がない証拠と受け止め、同国が国内総生産（GDP）比135％にも相当する公的債務を維持可能にするために必要なかたちでの成長を実現できるのか疑いを深めるだろう。
そうなれば、投資家はイタリアの銀行システムに資本を投じるのを一段と渋るようになり、銀行は債券保有者に損失を負担してもらわざるを得なくなる。債券保有者の多くは一般の預金者だ。これは政治に対する目を見張るような反発を引き起こし、18年の総選挙で強烈な反ユーロ・反体制派政党「五つ星運動」を政権に就けかねない。そうなれば、イタリアがユーロ圏にとどまるかも疑わしくなる。
国民投票は実は全く問題ではないという別の見方もある。確かに、政局が不安定になる時期はあるかもしれないが、イタリアでは政情不安は全く珍しいことではない。レンツィ首相が退任を申し出たとしても、大統領は慰留するだろう。実際、ベルルスコーニ元首相率いる野党幹部らによれば、中道右派もレンツィ首相が留任しともに国政にあたることを望んでいる。
この見方によれば、改革を欠いていることも同様に市場は懸念すべきではない。レンツィ首相自身の改革の取り組みはいずれにしても過去1年間は勢いを失っており、18年の総選挙の前に何らかの大きな取り組みはほぼ誰も予想しなかったからだ。一方、イタリアの銀行システムの資本増強に必要な全体の資金規模はGDP対比では小さいため、イタリア政府と欧州連合（EU）当局がお互いに納得できる解決策をひねり出す公算は大きい。
実際はどちらの見方もある程度は正しいのかもしれない。イタリアは国民投票後も、欧州中央銀行（ECB）の国債買い入れ策で火の手から守られ、何とかやって行けるだろう。幸いにも、ECBが量的緩和の拡大や延長の是非を決める次回政策理事会はイタリア国民投票の4日後の12月8日に開催される。ECB関係者らは国民投票の結果が政策判断に影響する可能性が高いことを非公式に認めている。
恐らくイタリア政府も、同国の銀行に対するEUの「ベイルイン（株主や債権者による損失負担）」規則の適用やEU財政規則への違反を指摘されている17年度予算を巡り、暗礁に乗りあげている欧州委員会との協議で妥協するだろう。結局、EU当局はこの数年、主にイタリアにとって有利なように財政規則に柔軟性を与えるだけでなく、何のためらいもなくイタリア政府のやりたいように任せてきた。フランスとドイツで総選挙が実施される17年には、EU当局は今以上に対立を避けたいと考えるかもしれない。
だがその後、イタリアが改革を進められないことが政治にどう影響するかが明らかになるにつれ、本当の衝撃が訪れるはずだ。18年の総選挙で有権者がどのような決断を下すかが一つの試金石となり得る。直近の世論調査ではレンツィ首相率いる民主党が「五つ星運動」よりも優勢だが、同首相が辞任すれば情勢は変わりかねない。一方、「五つ星運動」と右派北部同盟が支持率を伸ばす中、ベルルスコーニ元首相率いる「フォルツァ・イタリア」は大きく後退している。
民主党左派も含めレンツィ首相に反対する議員の中には、国民投票で改憲が否決されれば、冷戦時代に共産党主義者を排除したときのように「五つ星運動」を締め出し、主流派政党間の合意に基づいた昔ながらのイタリアの政治スタイルに戻れると期待する向きもある。だがそうなったとしても、政権が無為無策のまま成長減速が続き、既得権益の横行が放置されることになれば、ポピュリスト（大衆迎合主義者）への支持が高まりかねない。
国民投票を乗り越えたイタリアが次に大きな試練を迎えるのは、ECBが最終的に国債買い入れの中止を決めるときだろう。そのときイタリアの命運は、完全に市場の審判に委ねられることになる。ECBが17年中に買い入れをやめる可能性は低い。ECBの政策理事会はインフレ率が依然として目標に届いていないことを理由に買い入れ策を延期し、17年9月のドイツ総選挙が終わるまで続ける公算が大きい。
とはいえ、ユーロ圏の景気回復が続き、予想通りインフレ率が目標水準へと再び上向けば、ECBが量的緩和の継続を正当化するのは難しくなるだろう。悪い副作用が目立ち始めればなおさらだ。その時点でECBは、はっきりと政治的合意を得ない限りイタリア国債を買い続けることはできないと判断するかもしれない。そしてついに、ユーロ圏がこれまで必死に避けようとしてきた瞬間が訪れる。イタリア政府はドイツ政府の言いなりになるしかなくなるだろう。
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トランプ氏勝利の余波に身構える欧州
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjWhNGS-brQAhXHU7wKHUlXCH8QqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12408226390103943756704582449544013617370&usg=AFQjCNGtNxO0Eb24Yewv969AiSxDyd6ZNA
英国「崖っぷち」から転落か、メイ首相が企業懸念払しょくへ
［ロンドン ２１日 ロイター］ - メイ英首相は２１日、欧州連合（ＥＵ）から離脱（ブレグジット）した後の英国は、先の見えない通商条件に向けて「崖っぷち」から転げ落ちるのではないかという企業の懸念を払しょくすべく、離脱交渉の中で対処すると約束した。
ＥＵと何らかの暫定的な合意を結ぶことで、２年間の正式な離脱交渉が終了した後も、新たな通商関係を構築する時間的猶予を確保する可能性を強く示唆するものだ。
メイ首相は英産業連盟（ＣＢＩ）の幹部との会合で語った。首相はＥＵ基本条約（リスボン条約）第５０条の発動前に離脱交渉の内容を明かすつもりはなく、「正当な」条件の確保を脅かすような事態は決して望んでいないことを、企業幹部が他の誰よりも理解すべきだと述べた。
企業にとっての移行条件について質問されたメイ首相は「英国にとって、そして英国企業にとって最善の合意にしたい」と強調。「取り組むべき問題が出てくることは認識している。国民は崖っぷちではなく、先行きについて、ある程度明確に知りたいと願っていることも知っている。そのことは離脱交渉の中で対応していく」と述べた。
首相の報道官は後に「離脱交渉を準備する中で、広範囲に渡る問題について、英国にとって最善な条件は何かという点に焦点に当てて取り組んでいる」とした。
メイ首相の発言はＣＢＩのポール・ドレクスラー会長が、英国とＥＵ単一市場との今後の関係や、「欧州の優秀な人材」への移民規則適用について、透明性が必要と主張したことへの直接的回答と受け取れる。
ドレクスラー会長は「２年間の交渉期間が終了した後のブレグジット初日はどうなるのか。企業は通商条件が一夜にして様変わりするという崖っぷちのシナリオを必然的に思い描いている」と指摘。「そうなれば、企業は無法地帯に置き去りにされかねない」とした。
欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった６月の国民投票後の直後に就任したメイ首相は、国民の意思であるブレグジットを実現すると明言してきた。ただし、ＥＵとの将来関係についてどう考えているのか、詳細にはほとんど言及したことがない。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-industry-brexit-idJPKBN13G204
英国、EU離脱後の不確実性への備えを＝財務相
ハモンド英財務相はBBC放送のインタビューで、各種見通しは2017年に経済成長が減速し、公的財政が「大きな試練」に直面することを示唆していると述べた。
By NICHOLAS WINNING
2016 年 11 月 21 日 16:23 JST
【ロンドン】英国のハモンド財務相は20日、欧州連合（EU）との離脱交渉を進める中で同国経済は不確実性に見舞われるため、政府としては、離脱に伴う利益を全て守る一方、離脱後に直面する好機や課題に備えられるようインフラ投資も行う必要があると述べた。
財務相は23日、秋季財政報告を行う。英経済を悪化させると多くが予想するEU離脱を英国民が決めた6月以来、メイ首相の政権とハモンド財務相にとって重要な財政政策を発表する初めての機会となる。
財務省によると、ハモンド財務相は経済情勢の変化に対応し、自国の生産力に投資する上で必要な柔軟性を政府に与える新たな財政の枠組みを設定する。
財務相はBBC放送のインタビューで、各種見通しは2017年に経済成長が減速し、公的財政が「大きな試練」に直面することを示唆していると述べた。
「EUとの離脱交渉を巡り不確実性が生じる時期を迎えるにあたり、われわれは確実に責任ある政策を実行し、あらゆる政策を英経済の耐久力構築につながるものとしなければならない。そして、英経済がこれから直面する好機や課題にうまく対応できるよう注力する必要がある」と語った。
離脱交渉過程についてもっと情報が欲しいという気持ちは理解できるとしつつも、交渉に入るにあたりメイ首相が最大限の柔軟性を持てることが望ましいとの考えを示した。
財務相はさらに、欧州の指導者らはEU域内における人や商品の「移動の自由」やEU市場へのアクセスに関する発言において見事なまでに一枚岩だと指摘。「英国・EU間の貿易量は莫大だ。英国企業が欧州市場へのアクセスを維持し、これまで通りにEU諸国と貿易を行うことで欧州のパートナーと合意できると私は確信している」と述べた。
また、交渉において英国の巨大な金融部門が欧州市場へのアクセスを維持することは英国側の重要な要求項目の一つだが、欧州にとっても大きな価値があることだとし、交渉では「双方に利益のある結果」を出さなければならないと強調した。
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