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トランプ氏閣僚人事、上院承認で満額回答は望み薄か−共和党支配でも
Steven T. Dennis
2016年11月17日 15:10 JST
ポール議員はジュリアーニ、ボルトン両氏の国務長官起用に反対
与野党議席数は小差で指名委承認阻止は比較的容易か
トランプ次期米大統領は、ワシントン政界で共和党に君臨することになる。だがそれは、同党が引き続き支配する上院が、トランプ氏の全閣僚人事をすんなりと承認することを必ずしも意味しない。
トランプ氏が指名する閣僚候補の大多数については、上院の承認を期待できそうだ。しかし、共和党と民主党の議席数が全体でそれぞれ52、48と小差であることや、早くも内輪もめの兆しがうかがわれる事実を踏まえると、賛否の分かれる人事は承認がずれ込むか頓挫する恐れがある。
ランド・ポール上院議員は15日、次期国務長官にボルトン元国連大使やジュリアーニ元ニューヨーク市長を起用することに反対だとして、次期大統領にいち早く警告を発した。
同上院議員はボルトン氏起用の可能性に関し、「あってはならないことだ」と指摘。イラク戦争が誤りだった点を「決して学ばず、今後もそうすることはないであろう」人物であり、トランプ氏自身も反対した対リビア介入や、その他の新保守主義（ネオコン）の冒険主義をボルトン氏は提唱したと断じ、「この男は脅威だ」と論じた。
ポール上院議員はまた、ワシントン・ポスト紙とＣＮＮに対し、ジュリアーニ氏を国務長官ポストに推すつもりはないとも語った。
同上院議員は外交委員会メンバーとして、民主党議員と組んで指名承認を阻止することも可能だ。同委の内訳は共和10人、民主９人であるため、与党の１人が野党側に寝返れば人事を阻むことができる。同様の事態は他の委員会でも起こり得る。
共和党のコーニン上院院内幹事は「協調するのが良いと思う」と話し、次期政権が人事を固める前に上院側に相談するのが賢明であるとの考えを示した。
原題：Trump’s Cabinet Picks May Not Get Rubber-Stamped in GOP Senate（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-17/OGRTKP6KLVR801
ランド・ポール
共和党に属するが、第43代大統領ジョージ・W・ブッシュや連邦上院議員ジョン・マケインなどの系譜に連なる介入主義者の議員たちとは政治上の立場がかなり異なる。
内政[編集]
徹底した小さな政府、財政支出の削減、減税を主張している。民主・共和両党に存在する財政支出に積極的な勢力を厳しく批判している[4]。連邦準備制度にも批判的である[5]。
ブッシュ政権で制定された米国愛国者法に「プライバシーの侵害」として強く反対する[6]。
人工妊娠中絶に反対する（プロライフ）。また、モーニングアフターピルなどの避妊薬の積極的な使用を推奨している[7]。同性婚にも反対しており、2013年のナショナル・レビュー誌のインタビューでは、自身を「時代遅れの伝統主義者」と評した[8]。
銃規制や差別行為の法律による規制などに「国民の自由の侵害」として反対する。[9][10]。
教育に関しては、教育バウチャー制度を支持する。アメリカ合衆国教育省を排除し、公的教育に頼り切るのではなく、地元のコミュニティや親に教育の権限を拡大させることを支持している[11]。
外交[編集]
外交政策ではアラブの春によるリビア内戦のアメリカの介入に強く反対し、2011年1月26日から反政府軍とシリア政府軍との内戦状態が続くシリア騒乱への軍事介入や、反政府軍への武器支援にもシリアで反政府側として活動しているアルカイダ系のイスラム武装組織を支援することになるとの理由で反対した。そのため、反政府軍への武器支援を決めた第44代大統領バラク・オバマを非難し、同時に、シリアへの軍事介入や反政府軍への武器支援を推進している共和党上院議員ジョン・マケインを批判した。
イスラエル支持の立場をとる共和党の主導により、イランの核保有を防ぐためのイラン封じ込めが上院で賛成多数で決議されたが、ポール1人だけはイランとの戦争に繋がる宣戦布告だとして反対した。また、かねてからアメリカが行っているイスラエルへの多額の財政支援撤廃を主張した。このことにより、親イスラエル派やメディアから疑念を抱かれたため、「イスラエルに限らず、すべての国への財政援助をやめることで5000億ドルが連邦予算から削減できる。私がイスラエルへの支援を一切取りやめたがっているという見方は不正確だ」という趣旨の釈明をした[12]。
海外に駐留するアメリカ軍基地については大幅に縮小する必要があるとの立場を示している[13]ものの、リバタリアンで在外アメリカ軍基地の全面撤退を主張していた父親ロン・ポールとの違いも示すためか、全面撤退はせず、ある程度は海外のアメリカ軍基地は必要だとも主張するなど、外交政策では現実的な側面も示している。
2016年6月のイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票については、イギリスのEU（欧州連合）からの離脱を支持している。「イギリスはEUを離脱したほうがよいだろう」「そもそもイギリスは（EUの前身であるEECに）加盟すべきではなかった」と述べている[14]。
著書[編集]
『国家を喰らう官僚たち アメリカを乗っ取る新支配階級』
（新潮社、2015年9月20日発行、浅川芳裕訳） ISBN 978-4-10-506941-4
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB
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