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【社説】
欧州のトランプ・パニック
EU指導者はトランプ氏に会うべき
ベルギーのブリュッセルにある欧州委員会本部ビルの前に掲げられたEU旗
2016 年 11 月 15 日 17:45 JST
欧州連合（EU）は米大統領選のドナルド・トランプ氏勝利を歯がみしながら歓迎し、週末にはいつも通りの混とんとした「緊急首脳会談」がブリュッセルで開かれた。みなさん、まずは理解に努めよう。
ここで欧州が不安になる理由はないと言っているのではない。次期大統領が持つ反自由貿易への信念は、大西洋の両岸に経済的・政治的打撃を与えかねない。米国とEUによる環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）交渉には、環太平洋経済連携協定（TPP）が先週たどったのと同じ運命が待ち構えているのかもしれない。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対するトランプ氏の好意的な姿勢が、EU内部でロシアのウクライナ侵攻に対するタカ派とハト派との亀裂を深める可能性もある。また、勢いはやや後退したものの、トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）への米国の関与にも疑問を呈している。側近の一人であるニュート・ギングリッチ元下院議長はエストニアなど小さな同盟国に対する米国の関与を疑問視し、エストニアのことを「（ロシア西部の都市）サンクトペテルブルクの郊外」と描写した。
一方、米国の有権者は同国が欧州の安全保障、あるいは自由貿易を支持し続ける根拠を理解するのに苦労している。米国の有権者を遠ざけた責任の一端はEU側にもある。NATOに対するトランプ氏のもっともな批判の一つとして、国内総生産（GDP）の最低2％を軍事費に充てるという目標を達成しているのがエストニア、ギリシャ、ポーランド、米国、英国だけだという事実がある。
ドイツの有力週刊誌シュピーゲルは2014年、GDPの約1％を軍事費に充てているドイツは、戦争となれば総計で攻撃ヘリコプター10機、戦闘機80機、潜水艦1隻を展開できるだろうと指摘した。これはGDPが3兆5000億ドル（約378兆円）の国での話だ。一方のトランプ氏は、バラク・オバマ政権下で数年にわたり減少してきた軍事費を増大させると誓った候補者だ。
また、EUでも貿易が大成功を収めてきたわけではない。オバマ政権がTTIPへの期待をつなぎ留めようと努力していたときでさえ、フランスとドイツの政治家は今年、同協定が死んだと宣言した。EUは最近、カナダとの包括的経済貿易協定（CETA）の妥結に何とかこぎ着けたが、それはベルギーの酪農家からの反対を辛うじて抑え込むことができたからだ。欧州では数十年にわたり、遺伝子組み換え食品から米外交の「カウボーイ的」な本能に至るまで、米国のものなら何でも悪いと扇動する風潮が見られたが、これが大西洋を挟む友好の精神を促してきたとは言い難い。
はっきりと言えることは、トランプ氏の外交政策の方向性が依然として多くの点で謎だということだ。欧州は軍事支出への関与を高め、米国を見放すよりも関係を再確認することで、両岸の大西洋主義者を支援することができるだろう。
まず着手することは、EUのフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表とドイツのウルズラ・フォンデアライエン国防相が先週提案したような、トランプ氏が大統領になった後のNATOはEUの新たな防衛部隊に取って代わられるという考えを捨て去ることだろう。EUは将来的に存続可能な統一部隊をかき集めるかもしれないが、現時点で、こうした計画は既存の同盟関係を空想に置き換えるだけだろう。過去の試みは失敗してきた。新たな行動を試みても、米国の孤立主義者にNATOから離れる他の口実を与えるだけになりかねない。
同様に有益なのは、英国のEU離脱（ブレグジット）に対する報復的でないEUのアプローチだろう。EU指導者の多くは英国の有権者に加える政治懲罰のコストとして、成長を阻害する貿易障壁を採用したがっているようだ。それは国内経済を成功に導いたり、他のパートナーとの信頼性を築いたりするレシピとはならない。
米国人は常に欧州救済に駆けつけているように見えるが、それでも欧州の人々は政治選択について米国人に説教するのが好きだ。トランプ氏の当選でパニックになる前に、欧州の指導者は彼に会うべきだと思われる。
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英国内行は1年半前に海外移転着手、強硬離脱現実味帯びれば＝中銀
１１月１５日、英中銀のカーニー総裁は、ハードブレグジットが現実味を帯びれば、英国内の銀行は１年半前に国外移転に着手する可能性を指摘した。写真はロンドンで３日代表撮影（２０１６年 ロイター）
１１月１５日、英中銀のカーニー総裁は、ハードブレグジットが現実味を帯びれば、英国内の銀行は１年半前に国外移転に着手する可能性を指摘した。写真はロンドンで３日代表撮影（２０１６年 ロイター）
［ロンドン １５日 ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は、欧州連合（ＥＵ）からの「ハードブレグジット（強硬な離脱）」が現実味を帯びれば、英国内で事業を展開する銀行は離脱前の約１年半に国外移転に着手する可能性があるとの考えを示した。議会で述べた。
英政府が表明している通り来年３月に離脱手続きに正式に着手すれば、銀行が来年終盤にも移転を開始することを総裁の発言は示唆している。
総裁は銀行や保険会社などの金融機関は、英国がＥＵ単一市場へのアクセスの多くを失った場合に備え緊急対応策を策定しているとし、「影響が著しいと判断すれば数多くの企業が決断を下すだろう」とした。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-boe-banks-idJPKBN13A1W3
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