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焦点：
欧州襲うポピュリズムの大波、トランプ勝利と英離脱で
Noah Barkin
［ベルリン ９日 ロイター］ - ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利するなど夢にも思えなかった今年５月、先進国首脳会議（Ｇ７）を控えて来日した欧州連合（ＥＵ）幹部がツイッター上で「恐怖のシナリオ」をつぶやいた。
想像してみてくれ、と彼は書いた。オバマ米大統領、オランド仏大統領、キャメロン英首相、レンツィ伊首相の代わりに、富裕国クラブの集まりである来年のサミットに、トランプ氏、マリーヌ・ルペン氏、ボリス・ジョンソン氏、ベッペ・グリッロ氏が集まるとしたら──。
欧州委員会のユンケル委員長の首席補佐官を務めるマーティン・ゼルマイヤ氏が、こうつぶやいてから１カ月後、英国が国民投票でＥＵ離脱（ブレグジット）を決定し、世界を震撼させた。
キャメロン首相は辞任し、英国民をブレグジット支持に動かしたジョンソン元ロンドン市長は外相に就任した。
そして米大統領選で共和党候補のトランプ氏が想定外の勝利を収めた今、数カ月前までは荒唐無稽と思われていたポピュリズムの大波は現実になりつつある。欧州政治に与える影響もきわめて大きくなる可能性がある。
２０１７年にはオランダ、フランス、ドイツ、そして恐らくはイタリアと英国でも有権者が投票に臨む。これらの選挙が、トランプ勝利とブレグジット、そしてこの２つの運動を推進した毒性の強い政治の影響を受けてしまう可能性がある。
欧州大陸のポピュリズム政党も、ブレグジットとトランプ氏勝利から得られた教訓を無駄にはしないだろう。彼らは９日のトランプ氏の勝利を、政界主流派に対するボディブローとして歓迎している。
「政治は決定的に変わった」と語るのはオランダの極右政党、自由党のヘルト・ウィルダース党首だ。「米国で起きたことは欧州でも起きるし、オランダでも同じことだ」
フランス極右政党・国民戦線の創設者であるジャンマリー・ルペン氏も同じように勢いづいている。同党のルペン党首の父親である同氏は、「今日は米国、明日はフランスだ」とツイートした。
ドイツ外交協会（ＤＧＡＰ）で研究ディレクターを務めるダニエラ・シュバルツァー氏は、対立候補とメディアに対するトランプ氏の容赦のない戦術は、いまだ第２次世界大戦の記憶が残る欧州大陸において比較的自制を効かせてきた欧州ポピュリスト政党にとっての手本になっていると指摘する。
「トランプ氏が見せたタブーの解禁、政治対立の激烈さ、攻撃性は、私たち自身の政治文化における想定範囲を拡大する可能性がある」とシュバルツァー氏は言う。
＜大きな影響＞
１２月上旬、オーストリアで大統領選挙が行われる。自由党のホーファー党首が勝てば、１９４５年以降に西欧で行われた自由選挙において、初めて極右の国家元首が誕生することになる。
同じ日、イタリアではレンツィ首相が自らの進退を賭けた憲法改正の国民投票が行われる。ここでもイタリアの政治秩序がひっくり返り、グリッロ氏が率いる左派「五つ星運動」が権力の座に近づく可能性がある。
「１つの時代が燃え尽きた」とグリッロ氏は言う。「本当のデマゴーグ（民衆扇動者）は、もはや存在しない世界に軸足を置いているメディアと知識人だ」
すでにポーランドとハンガリーでは右派ナショナリスト政権が生まれている。とはいえ、西欧諸国では、トランプ的な人物が権力を握る可能性は今のところ薄い。
欧州の議会制民主主義国では、右派から左派に至るまで、既存政党は歴史的な対立関係をいったん保留し、ポピュリスト勢力を締め出そうと手を組んでいる。
だが、シティグループで世界政治担当のチーフアナリスト、ティナ・フォーダム氏は、ブレグジットから得られた教訓は、政権に参加していない政党でも、政治論争を形成することはできる点だと指摘する。
同氏が例に挙げるのが、英国議会では１議席しか保有していない反ＥＵ派の英国独立党（ＵＫＩＰ）だ。「ＵＫＩＰは前回の選挙で振るわなかったものの、英国政治の動態に大きな影響を与えた。ブレグジットとトランプ氏の組み合わせは選挙運動のやり方を完全に変えた」
ＵＫＩＰのファラージ党首は９日、トランプ氏の勝利を「巨大なブレグジット」と称賛した。
新たな政治運動が登場するなかで、既存政党が連立を形成して団結することはますます困難になっていくだろう。
スペインでは先週、現職のラホイ首相の続投が決まったが、２回の総選挙でいずれの政党も過半数を得られなかった。有権者は、ラホイ首相の率いる保守派の国民党、伝統的なライバルである左派の社会労働党にそっぽを向き、２つの新党ポデモスとシウダダノスに流れた。
１０カ月にわたる政治的空白の末、ラホイ首相が少数与党政権を率いることになったが、法案成立や、改革の実施、財政再建は難航すると見られる。
政治的脆弱性というウィルスは、来年、スペインからオランダへと伝染するかもしれない。オランダにおける世論調査では、ウィルダース氏率いる自由党がルッテ首相のリベラル派と僅差の争いを展開している。
３月の選挙後も権力の座に留まるために、ルッテ氏は、緑の党を含む一連の少数政党とともに安定性に劣る新たな連立政権を組むというオプションを考慮せざるを得なくなるかもしれない。
＜重大な分岐点＞
大統領制を採用しているフランスでは、極右・国民戦線のルペン党首が勝利を収める可能性は少ないように見える。
来春の大統領選挙での大本命は、政府での豊富な経験を持つ７１歳の中道派、アラン・ジュッペ氏である。オランド現大統領、サルコジ前大統領が１０年間にわたり失望を与えてきた後だけに、責任あるリーダーシップを切望する声を追い風にしている。
だが、ルペン氏の強さを示す兆候もある。世論調査によれば、第１回投票では彼女は他のどの政治家よりも多くの支持を勝ち取るという予想が出ているのだ。世論調査どおりに決選投票で敗れるとしても、ルペン氏の活躍は、欧州大陸の極右にとって画期的な瞬間と見なされる可能性が高い。
そうなれば、ジュッペ氏、それに保守派から出馬する彼のライバル候補が公約に掲げる改革に対抗するうえで、ルペン氏にとって強力な足場が築かれるかもしれない。
来年秋に選挙が行われるドイツでは、ナチスの暗い歴史があるため、戦後、極右政党が勢力を伸ばすことは困難だった。だが、この状況もやはり変わりつつある。
反移民政策を掲げる「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」はまだ創立３年だが、国政レベルでもメルケル首相率いるキリスト教民主同盟を脅かす勢力になった。キリスト教民主同盟は、移民受け入れに寛容な政策ゆえに、一連の地方選挙で打撃を被っている。
メルケル首相は早ければ来月にも４期目をめざす意向を発表する可能性があり、現時点での世論調査では、もし出馬すれば彼女が勝つとされている。
だが、戦後最も分断が進んだ状態にあるドイツにおいて、メルケル首相の影響力は低下するだろう。同首相にとって保守派の姉妹政党であるバイエルン・キリスト教社会同盟でさえ、彼女への支持を拒否しているのだ。
（翻訳：エァクレーレン）
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World | 2016年 11月 14日 17:20 JST 関連トピックス: トップニュース
仏極右ルペン国民戦線党首、「トランプ氏」のような勝利望む
http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161114&t=2&i=1161578313&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECAD0GG
［ロンドン １４日 ロイター］ - フランス極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首は１３日、英ＢＢＣ放送の番組に出演し、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利はエリート層に対する人民の勝利だと語った。その上で、フランス国民も来年、こうした動きに続いて、自身を大統領に選んでくれることを望むと述べた。
ＢＢＣの「アンドリュー・マー・ショウ」のインタビューに答えた。トランプ氏の勝利により、自身が勝利する可能性が高まったかとの質問に対し、ルペン氏は「トランプ氏は、かつて不可能とされていたこと可能にした」と称賛。「フランスでも、国民に帰すべきものをエリート層が分け合っているような状況を、国民が覆すことを望む」と、述べた。
世論調査によると、ルペン党首は来年４月の大統領選の第１回投票に勝利するものの、５月の決選投票で敗れるとみられている。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-france-lepen-idJPKBN1390RW
アングル：
高まる欧州選挙リスク、英米の結果で身構える市場
［ロンドン １１日 ロイター］ - 英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱派の勝利、米大統領選でのトランプ氏勝利──。既得権益層に対する大衆の反発を２度も見せつけられた金融市場は、来年に向け欧州で予定される国民投票や選挙で同様の事態が起こる可能性を覚悟し始めている。
来年はオランダ、フランス、ドイツで選挙が予定されており、場合によってはイタリアと英国でも選挙が行われるかもしれない。
当面の試金石となるのが、イタリアで１２月４日に予定される憲法改正の是非を問う国民投票。同じ日にオーストリアでは大統領選挙の決選投票のやり直しが実施され、候補者２人のうち１人は極右の人物だ。
トランプ氏の財政拡張路線がインフレを招くとの見方から、欧米の国債相場はここ数日で全般に下落したが、中でもフランスとイタリアの下げ幅が大きいのも無理はない。
ドイツの１０年国債利回りは１１日の週に１７ベーシスポイント（ｂｐ）程度上昇。これに対し、フランスとイタリアの１０年国債利回りは政治リスクも織り込んで約２５ｂｐ上昇している。フランス１０年国債利回りは０．７２％と、１月以来の高水準に迫り、ドイツとのスプレッドは４４ｂｐと、昨年７月以来で最大となった。
ＩＮＧのシニア金利ストラテジスト、Martin Van Vliet氏は「英国の投票でアンチ既得権益層が勝ち、米国でも同じ結果が出たので、だれもが『来年はユーロ圏のどこで選挙があるのだろう』と調べ始めた。そう、フランスだ。こうした国々が危ないかもしれないと見て、市場はズームインし始めた」と話す。
フランス大統領選の仕組みを踏まえると、極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首が最終的に勝利する可能性は小さいと見られているが、世論調査によると、第１回投票での得票数はルペン氏が最多となりそうだ。
しかも米英の投票が予想外の結果だったため、市場はもう世論調査を鵜呑みにしなくなるだろう。
＜株や為替も＞
動揺は債券市場以外にも広がっている。株式市場では、トランプ氏勝利による「リフレ」相場がポピュリズム（大衆迎合主義）や保護主義の恐れを覆い隠しているが、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデータによると、９日までの１週間で欧州株から１６億４０００万ドルが流出している。
今年最も大荒れを演じた英ポンド相場がここにきて回復していることは、今後の欧州各国の選挙に対する懸念を映し出している、との指摘もある。
三菱東京ＵＦＪ銀行のグローバル市場調査責任者、デレク・ハルペニー氏は「英国民投票での離脱派勝利はもはや、突出した出来事とは見られなくなり、ポピュリスト支持の投票が増える世界的な変革の始まりなのではないか、との見方広がっている。従って、（ポンドに対する）ユーロの下落は政治リスクプレミアムが英国から欧州に移る兆しと見るべきだ」と話す。
＜伊首相に逆風＞
トランプ氏の勝利により、１２月の国民投票で負ければ辞任すると表明しているイタリアのレンツィ首相にとって、情勢は一層厳しくなりそうだ。ほぼすべての世論調査が、投票で憲法改正の反対派が勝利するとの見通しを示している。
こうした中、１１日に実施されたイタリア国債入札では落札利回りが過去１年超で最も高くなった。
（Dhara Ranasinghe記者）
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１─１０月の不動産投資は前年比６．６％増加した。１─９月は５．８％増だった。
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ただアナリストは、当局による措置の影響は通常遅れて表れることから、来年の経済成長が圧迫される可能性があると警戒感を示している。
ノムラ（上海）のエコノミストは「通常、販売がまず打撃を受けることから、投資データへの影響はおそらく遅れて出てくる」と述べた。
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ロイターの推計によると、１０月の不動産販売（床面積ベース）は前年比２６．４％増加したが９月の３４％増からは減速した。１─１０月は前年比２６．８％増で１─９月の２６．９％増からわずかに鈍化した。
１０月の新築着工（床面積ベース）は前年比１９．９％増加した。在庫（同）は１．３％増、９月は４．７％増だった。
民生証券のアナリストは「販売データは高水準にあるが、ピークを打っている。このトレンドは投資に波及し、経済に下向きの圧力を与えるだろう」と指摘した。
＊内容を追加しました。
http://jp.reuters.com/article/china-oct-realestate-idJPKBN1390BD
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