キーパーソンに聞く

2016年11月14日（月）
蛯谷 敏
　ドナルド・トランプ氏が第45代米大統領への就任を決めた。この衝撃は大きく、週が明けた今も落ち着く気配がない。世界各国の政府はトランプ政権との付き合い方を模索している。

　中でも大きなショックが広がっているのがEU（欧州連合）加盟国だ。米国との経済的な結びつきが深いだけでなく、NATO（北大西洋条約機構）の運営など安全保障面にも影響が及ぶ可能性がある。そのインパクトを、大和総研ロンドンリサーチセンターの菅野泰夫シニアエコノミストに聞いた。

（聞き手は蛯谷 敏）

ドイツのベルリンでも反トランプを呼びかける運動が広がったが…（今年9月）。（写真：ロイター/アフロ）
ドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利して以降、世界各国がその対応に奔走し始めました。欧州への影響はどうでしょうか。

菅野泰夫（すげの・やすお）氏
1999年大和総研入社。年金運用コンサルティング部、企業財務戦略部、資本市場調査部（現金融調査部）を経て2013年からロンドンリサーチセンター長兼シニアエコノミスト。研究・専門分野は欧州経済・金融市場、年金運用など。執筆したリポートはこちら）
菅野：トランプ氏が大統領に正式に就任するまでまだ3カ月ほどありますから現時点では精緻な分析をするのは難しいですが、英国への影響とEU加盟国への影響を考えてみましょう。

　まず英国です。報道を見ていると、テリーザ・メイ英首相とトランプ氏の関係は良好とは言えないようです。トランプ氏は大統領選が終了した後、日本や韓国など各国の首脳と次々に電話会談をしています。メイ首相と会話をしたのは選挙の2日後で、10番目前後だったと報道されています。メイ首相はトランプ氏の過去の発言を否定的に捉えていると言われており、個人としての考え方は決して近くはないと思います。

　一方で、互いの国が置かれた状況は、とても似てきました。いずれも自国の経済を優先する保護主義的な色合いを強めています。英国が国民投票でEU離脱を決めた一方で、トランプ氏はNAFTA（北米自由貿易協定）やWTO（国際貿易機関）などの国際的な枠組みからの脱退を示唆しています。

　他国に縛られることなく自国の国益を優先するのがその狙いです。ただし、今後、英国と米国の利害が一致すれば、貿易などの交渉はスピーディーに進む可能性があります。トランプ氏は個人的に英国のEU離脱を支持していました。自身の躍進が米国に与える影響を「Brexit Plus Plus Plus」と連呼してもいました。

オバマ大統領は英国がEU離脱を決定する前、「離脱すれば、米国との貿易交渉で最後列に並ぶことになる」と警告しました。これに対してトランプ氏は「離脱したら、貿易交渉を真っ先に始めたい」と述べていました。

菅野：そのため、今後、両国が接近する可能性はあると思います。メイ首相も、電話会談の中で、両国の関係をかつてのレーガン・サッチャー時代になぞらえて語りました。

　むしろ、心配しているのは、EUへの影響です。トランプ大統領の誕生は、ただでさえ揺れているEUの結束を、さらに弱体化させる可能性があります。

どのような影響がありますか。

菅野：ポイントは、2つあります。

　1つは、NATO（北大西洋条約機構）の枠組みの将来です。トランプ氏は過去の発言の中で、「NATOは時代遅れの存在」と度々批判してきました。NATO加盟国は、GDP（国内総生産）比で2％を国防費として負担する目標が課されています。米国は自国の防衛費の拠出は増やす方針ですが、NATOへの貢献を減らす可能性が指摘されています。米国はNATOの柱と言える存在で、これがなくなれば、NATOの抑止力は著しく低下します。

そうなれば、EUにおいて、テロ組織やロシアの脅威が拡大しかねないというわけですね。

菅野：ロシアのプーチン大統領とトランプ氏の関係が今後どうなるかは分かりませんが、仮に米国がNATOから遠ざかれば、ロシアの脅威が増すのは間違いないでしょう。もちろん、NATO加盟国もそうした事態にならないよう、トランプ氏がロシアに接近する動きを阻止するでしょうし、トランプ氏も政策方針を変える可能性は十分にあります。

「反ユーロ」「反EU」政党を完全に勢いづかせた

　トランプ氏の勝利がEUに与えるもう1つの影響は、「反ユーロ」や「反EU」を掲げる極右政党をさらに勢いづかせたことです。トランプ氏が、Brexitを主導したUKIP（英国国民党）のナイジェル・ファラージ元党首と親密な関係にあるのは有名です。今回の結果を、欧州各国の極右政党が歓迎しています。

　フランスの極右政党である、国民戦線のマリーヌ・ルペン氏はツイッターでトランプ氏に賛辞を送りました。オランダの極右政党である自由党のヘルト・ウィルダース党首も「トランプ氏の当選は我々にも追い風」とメディアに語っています。フランス、オランダ両国とも来年に選挙を控えており、これらの極右政党の躍進が予想されています。

　特に、フランスの大統領選に出馬すると言われているルペン氏は、これまで絶対に勝利することはないとみられてきました。しかし、「トランプ大統領」が現実になった今、その可能性を絶対にないとは言い切れなくなっています。

　他にも、今年12月に実施されるイタリアでの国民投票、オーストリアでのやり直し大統領選など、トランプ氏の勝利によってその流れが分からなくなりそうな選挙が無数にあります。EUの結束が再び大きく揺さぶられることになるでしょう。

EUは今後どうなっていきますか。

菅野：一言で言えば、内向きになるでしょう。EU各国の国内政治が不安定になりますから、EUとして統一歩調を取ることは難しくなるでしょう。仏オランド大統領、伊レンツィ首相、そして独メルケル首相もみな、国内政治を安定させることに手いっぱいになり、EUとしての全体最適よりも部分最適を優先するでしょう。

　具体的に言えば、これまで推進してきたFTA（自由貿易協定）などの活動は停滞する可能性が高い。10月30日、EUはカナダとのFTAに署名しました。最後までベルギーの国内調整が難航し、やっとの思いで署名にたどり着いた。今回はなんとかまとまりましたが、EUが今後もこうした結束を維持できるかは、非常に疑わしい。

　加盟国は次第に、EUに加盟していること自体を足かせと感じるようになっていくでしょう。今後、米国や英国は、緊縮財政から財政出動に政策を転換する。その結果、仮に経済が上向くことになれば、緊縮財政を強いるEUに対する不満がさらに高まるでしょう。

　こうした苦しい状況の中、中東から流入する難民がさらに増え続けています。米国がNATOへの関与を弱めれば、中東紛争の解決はさらに遠のくからです。難民の増加は、EUの結束をさらに困難にするでしょう。

世界の主要国が内向きになっていくと。

1930年代のブロック経済に似てきた

菅野：1930年代にブロック経済が広がりました。この状況に似ていくと思います。拡大を続けてきたEUも、当面はEUという枠組みをどう維持するかが最大の課題となるでしょう。

　もちろん、EUがすぐに解体してしまうとは思いません。しかし、その結束がかつてないほど揺らいでいるのは間違いありません。その行方を占ううえでも、来年の欧州各国での選挙は注視しておく必要があります。

EU離脱を決めた英国は懸命だった？

菅野：結果的に、英国のEU離脱決定は時代の流れを映し出していると言えるかもしれません。もちろん、離脱した英国も課題が山積していますから、英国の判断が正しかったとは言い切れませんが、これからの時代を象徴する変化であることは間違いないでしょう。

　保護主義が世界的に広がる今、多くの国の政府が姿勢を大きく変化させています。最優先すべきは自国民である、自国の経済である。自国のことは自国で守り、利害関係が一致する相手とは個別に交渉する。そんな潮流が当面は主流になるでしょう。

　そこには、大国や巨大な連合の傘の下で守られたセーフゾーンはありません。私は、この変化を「ニューノーマル」と呼んでいます。グローバル化の時代から次のフェーズに完全に移ったと言えるかもしれません。

　こうした時代の中でどう立ち振る舞うか、日本も自ら考えなければならないと思います。

このコラムについて

キーパーソンに聞く
日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/111300219/

アメリカ現代政治研究所

2016年11月14日（月）
高濱 賛

オバマ大統領と会談するトランプ氏（左）（写真：AP/アフロ）
本命とみられたヒラリー・クリントン民主党大統領候補が、大方の予想に反して敗れてしまいました。相手は政治の門外漢、ドナルド・トランプ共和党候補。この「トランプ現象」「トランピズム」は何なのでしょうか。

高濱：米国の識者の間でも「トランピズム」の定義づけをめぐって意見が分かれています。一過性のポピュリズム（大衆迎合主義）だとか、いやもっと根の深い社会現象だ、とか。

　ただ、識者の間では一つの共通認識があります。

　トランプ氏は、当初、貧富の格差や移民流入に対する、一部の白人労働者層の怒りや不満を煽ることで、反体制一本やりの選挙戦を続けていました。ところが選挙戦が進む中で、その怒りや不満は白人一般大衆へと裾野を広げ、ある種の「世直し運動」になってしまいましたという認識です。

　トランプ氏自身、「これは選挙キャンペーンじゃない。ムーブメント（運動）だ」とまで言い切っていました。「保守対リベラル」といった座標軸では表せない社会現象となってしまったのです。

　「錦の御旗」は、Against Institution、つまり反既成体制・反既成制度、反ポリティカル・コレクトネス*でした。

*：ポリティカル・コレクトネス（Political Correctness=PC）という言葉は、社会学者アレン・ブルームが1987年に著した「The Closing of American Minds」（アメリカン・マインドの終焉）の中で最初に使った。人種的差別や宗教上の差別を全面的に否定する正義を正当化すること。例えば米国の公立学校ではキリスト教の行事であるクリスマスを公的行事にすることは禁じられている。「クリスマス休暇」も「ホリデー休暇」と呼ぶ。

　選挙キャンペーンがいつの間にやら一種のムーブメント（運動）になってしまった点。つまり「トランプ現象」とは、トランプ氏個人から乳離れして一人歩きし、巨大な社会現象になってしまったのです。

反自由貿易、反移民、反大企業、反インテリ、反軍事介入

「トランピズム」には政治理念があるのでしょうか。

高濱：ある識者によると、トランプ氏の主張は以下のように整理されます。

1）自由貿易は中産階級層の雇用を奪い、収入減につながる。

2）大企業や金融機関は信用できない。大企業の持つ影響力を極力、制限すべきだ。

3）（メキシコやアジアなどからの）移民及び移民政策は信用できない。移民は基本的に制限すべきだ。

4）自由貿易は米勤労者の雇用を奪い、賃下げにつながる。北米自由貿易協定（NAFTA）からは撤退。環太平洋経済連携協定（TPP）は破棄すべきだ。

5）米国は国際社会での役割を可能な限り減らし、米軍派遣や他国への介入をできるだけ避けるべきだ。米国は（中東やアジアなど）他国の戦争への介入を避けるべきだ。

6）北大西洋条約機構（NATO）には懐疑的である。（日本や韓国やドイツなど）同盟国を含む他国および国連などの国際機関が米国に対して抱く「真意」（Motive）には疑念がある。

7）米政府は米産業や雇用を保護するために関税障壁を設けるべきだ。

8）富裕層、既成の政治家、インテリやメディアは信用できない。
( "Is Trumpism the Future of American Politics? " Richard Back, empresa-journal.com., 8/30/2016)

「偉大な国家」とは70年以前の白人優先国家

ということは、トランプ氏が掲げてきた「Make America Great Again」（もう一度米国は偉大な国にする）というスローガンは、最初は現状に不満を持つ白人中産階級労働者層の「復活」を意味していたわけですね。

高濱：当初、トランプ氏が主張していた「偉大な米国」とは、1970年以前の米国を指していました。まだ黒人公民権が認められておらず、移民も法律で厳しく制限されていた時代です。人口比でも白人は87.5%を占めていました。

　ところが70年以降、公民権施行とともに才能のある黒人やアジア系移民の社会進出が目立ち始めます。移民法の改正で、メキシコをはじめとする中南米や中国や韓国などアジアからの移民が大量に入ってきました。選挙では非白人票が一定の影響力を持つようになります。

　人口比では、白人の比率は2010年、全体の72.4%にまで減っています。2044年には50%を切り、有色人種がマジョリティになると予測されています。
（"A Look at the 1940 Census"）

　つまり、それまで人種的に「白人」(Causian）であるというだけで、たとえ低学歴、低所得のブルーカラーであっても威張って生きていた人が、そうはいかなくなってきたのです。白人優先の「Community（社会共同体）」*が解体し始めたのです。

*：米国で使われているCommunityは、利害、宗教、人種、文化慣習などを共有する社会共同体を指す。

マイノリティになり下がる白人たち

　米ジョージ・メイソン大学にジャスティン・ゲスト博士という新進気鋭の学者がいます。同博士は、「トランピズム」をここまで拡散させたのは、「新しい白人マノリティ」（New Minority）が恐怖心を抱いているからだ、と指摘しています。

　ゲスト博士によれば、この人たちは政治思想的に右翼・右派というのではなく、「人種的ナショナリスト」（Racial Nationalist）です。中には大衆保守の「ティーパーティ」（茶会）やエバンジェリカルズ（キリスト教保守派）と重なる人たちもいます。

　ゲスト博士はこう分析しています。「異文化、異宗教の移民が自分たちの住む町に雲霞のごとく入り込み、自分たち白人は人口比で少数派（マイノリティ）になっていく。かっての白人だけの『古き良き米国社会』の基盤が非白人によってぶち壊されていく。そうした社会環境に対する恐怖心がトランプ候補により即発され、それが超党派的に白人一般大衆の間に『トランピズム』を形成していった」。

　ゲスト博士は、オハイオ州など「ラストベルト」（錆びついた工業地帯）5州に住む白人ブルーカラー層を対象に行った聞き取り調査からその実態を探り当てています。
（"The New Minority: White Working Class Politics in Age of Immigration and Inequality," Justin Gest, Oxford University, 2016 ）

トランプは反体制、反インテリの旗手？

一つ疑問に思うのは、そうした「新しい白人マイノリティ」は、一方で反富裕層、反大企業、反インテリを唱えていますよね。なのに、どうしてニューヨークを拠点に全米各地に不動産やカジノ、ゴルフ場を展開しているトランプ氏に共鳴しているのですか。それにトランプ氏も名門ペンシルベニア大学ウォートン経営大学院を出ているインテリじゃないですか。

高濱：トランプ氏の暴言や喋り方をとらえて、「あいつは本当にウォートンで勉強したのか」と疑る人もいましたけれど（笑い）。

　確かにトランプ氏は億万長者に違いはありませんが、あくまでも不動産やカジノを経営する新興成金二代目。ロックフェラーやカーネギーといった由緒ある富豪と同じカテゴリーには入りません。東部エスタブリッシュメントの一角を占めているわけでもありません。それに公職経験ゼロ、ワシントンの「インサイド・ベルトウェー」（ワシントン政界やマスコミ）とは無縁です。

　ジョージタウン大学の歴史学者、マイケル・ケイジン博士などは、トランプ氏は「多くの政治家に無視され、見捨てられたと感じている白人マイノリティ」を扇動するには最適の役回りだったと言い切っています。
（"Populism: Old Whine, New Botttle," Michael Kazin, Foreign Affairs, 10/6/2016）

「トランプ死すともトランピズムは死なず」

トランプ大統領の下で今後、「トランピズム」は米国社会にさらに浸透していくのでしょうか。

高濱：識者の中には、トランプ氏が言い出した「トランピズム」は米社会の一角にどんと腰を下ろし、分断する米社会で一定のインパクトを与えると見る人も少なくありません。

　政治的にみれば、共和党内で一定の勢力として「トランプ派」として根づくのか、あるいは共和党の外で超党派的に第三勢力として生き続けるのか、予測は分かれています。

　前述のゲスト博士などは、共和党は再生のために「トランピズム」から学べ、と主張しています。つまり、トランプ氏を支持した白人ブルーカラー層の「一揆」の声を政策として取り入れることが党の再生につながるというのです。

　しかし人口構造が今後どんどん多様化していく米社会で、トランプ氏が火をつけた白人中心主義が数の上で、将来性があるのか。「トランピズム」は大統領選以後、どのような道筋を辿るのか。まったく予見できません。

このコラムについて

アメリカ現代政治研究所
米国の力が相対的に低下している。
2013年9月には、化学兵器を使用したシリアに対する軍事介入の方針を転換。
オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と自ら語るようになった 。
2013年10月には、APECへの出席を見送らざるを得なくなった 。
こうした事態を招いた背景には、財政赤字の拡大、財政赤字を巡る与野党間の攻防がある。

米国のこうした変化は、日本にとって重要な影響を及ぼす。
尖閣諸島や歴史認識を巡って対中関係が悪化している。
日本にとって、米国の後ろ盾は欠かせない。

現在は、これまでに増して米国政治の動向を注視する必要がある。
米国に拠点を置いて20年のベテラン・ジャーナリスト、高濱賛氏が米国政治の最新の動きを追う。http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/261004/111100032/

　メルケルが「子供を諭すように」語ることについてあれこれ「誇りに思って」論評しておられるが笑止としか言いようがない。
今日のヨーロッパと米国の歴史をご存知ないのだろう。知らない世界について知っているようなフリをして「通信」など発表するな。

　中東を破壊して移民を増やし、富を一部の人間に集中させ政治的意図によって戦争を意図的に起こしている国々のことを、（ドイツであろうとも）人々が知らないとでも思っているのだろうか。

ヨーロッパからの通信などしなくてよろしい。
誇りにする（ヒトラーの親族）メルケルに殉じてドイツ人になったらよかろう。