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米国で反トランプのカラー革命が仕掛けられ、EUの有力誌もトランプを罵倒する支配層の危機感
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611140000/
2016.11.14 02:43:13 櫻井ジャーナル
アメリカの都市で反トランプの抗議活動が展開され、平和的とは言い難いことも行われていると伝えられている。ドナルド・トランプの主張が気に入らないということが抗議の理由らしいが、そうしたことを承知の上で有権者は投票、トランプが勝利したわけだ。大統領なり議員なりを投票で代表を決めるというルールを否定している。選挙直後、カラー革命を予想する人は少なくなかったが、現実のものになりつつある。これまで偽情報を発信して好戦的な雰囲気を広め、「トランプ敗北予想」を流してきたアメリカの有力メディアは「トランプ失脚願望」を伝え始めたようだ。
選挙結果が気に入らないので示威行動を使い、それをひっくり返すということは繰り返されてきた。例えば、2003年にジョージア（グルジア）で引き起こされたバラ革命、04年から05年にかけてウクライナであったオレンジ革命。いずれも背後には投機家のジョージ・ソロスが存在、新自由主義を広めることを目的にしていた。2013年11月から14年2月にかけてウクライナで実行されたネオ・ナチによるクーデターも構造は同じだった。ネオ・ナチを動かしていたのはアメリカのネオコンだ。
今回の抗議活動を仕掛けたMoveOnなる団体は1998年に創設されて以来、民主党の候補者に対して数百万ドルを寄付してきたという。2004年にはソロスから146万ドルを受け取ったとされている。
トランプに対する反発はEUからも聞こえてくる。ドイツの有力誌、シュピーゲルではトランプを愚かで危険な大統領だと愚弄する記事が掲載された。未熟で人種差別主義者だとしているが、ロシアとの核戦争を避けようとしていることには触れていない。
2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長を務めたマーティン・デンプシー大将だけでなく、好戦派と見られている現議長のジョセフ・ダンフォードもロシアとの戦争は望んでいないのだが、NATOは部隊をロシアとの国境近くへ配備、クレムリンを挑発してきた。ロシアとの関係を修復したいとしているトランプに対し、ロシア政府がそうした部隊を問題にするのは当然だろう。
1990年に東西ドイツが統一される際、アメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に対し、統一後のドイツはNATOにとどまるものの、東へは拡大させないと約束していた。これは記録に残されているのだが、その約束をアメリカは守らなかった。そして現在、ロシアとの国境は目と鼻の先だ。
NATOの軍隊をロシアとの国境近くから離れるように求めるのは当然のことだが、これはロシアとの核戦争も視野に入れている「アメリカの関東軍」とも言うべきNATOにとっては受け入れがたいことだろう。
ヒラリー・クリントンがソロスの指示に従って動いていたことはハッキングされた電子メールで明らかにされたが、ソロスの背後に真の黒幕が存在している。そうした勢力はNATOも動かしているはずだ。そうした勢力とトランプは対峙することになる。
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