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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000002-mai-int
<原子力協定>インド電力不足解消へ道…「原発推進不可欠」
毎日新聞 11/12(土) 0:10配信
共同記者会見に臨む安倍晋三首相とインドのモディ首相(左)=首相官邸で2016年11月11日午後7時40分、佐々木順一撮影
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000002-mai-int.view-000
【ニューデリー金子淳】日本、インド両政府が11日署名した日印原子力協定は、電力不足に悩み、日本の原発技術の導入を目指してきたインドにとって悲願だった。
【日本勢の主な海外での原発計画】
インドは経済発展に伴う電力需要の拡大の一方で、慢性的な供給不足が続いており、人口13億人超のうち約3億人が電気のない生活を送るとされる。首都でも頻繁に停電が発生し、不安定な電力供給が海外企業進出の足かせにもなっている。モディ首相は昨年、2018年までに全農村の電化を達成することを約束しており、発電能力の強化は喫緊の課題だ。
インドの電力は約7割が石炭などの火力発電で、原発は全体の約2%にとどまる。これを32年までに現在の10倍以上の63ギガワットに引き上げ、50年には発電量の25%を原発でまかなう計画だ。
インドは08年以降、米国やフランスなどと原子力協定を次々と締結してきた。インド単独で1000メガワット以上の発電能力を持つ大型原発を造るのは難しく、海外企業に頼らざるを得ないためだ。
だが、稼働中の原発21基のうち1000メガワットを超えるのは、ロシア製の1基のみ。インドはエネルギー安全保障の観点から、米仏などロシア以外の企業進出も進めたい意向だが、インド進出を目指す米仏企業にとっても、圧力容器などの重要部分で日本の部品を使うことから、日印協定の締結が不可欠だった。
電力業界関係者でつくる「インド・エネルギー・フォーラム」のV・P・シン氏は「電力需要が急増するインドにとって原発推進以外の選択肢はない。日印協定の締結で原発建設が一気に加速するだろう」と話す。
唯一の被爆国である日本と協定を結べたことは、別の面でも意味が大きい。インド防衛研究分析研究所のサミュエル・ラジブ氏は「日印協定によりインドの核不拡散の実績が国際社会で肯定的に受け止められるだろう」と指摘。日本からの「信任」を得たと受け取られることで、国際社会でインドが原子力分野に関し発言力を増すことにつながる可能性もある。
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