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レンツィ伊首相 苦境に 来月国民投票、改憲「反対」が優勢
【ジュネーブ＝原克彦】イタリアのレンツィ首相が苦境に立たされている。憲法改正を問う12月４日の国民投票で「否決なら辞任する」と公言してきたが、世論調査では改憲反対が優勢になりつつある。レンツィ首相は進退発言を軌道修正しはじめたが、野党や与党の反主流派らは否決に向け勢いづく。攻防は激しさを増しており、結果次第では選挙や政権交代につながる可能性もある。
国民投票で是非を問う憲法改正案は政治を安定させるために、上院の権限を大幅に縮小する内容だ。現在は上院と下院が内閣承認を含めほぼ同等の権限を持ち、多数派が異なる「ねじれ」が生じると政権が倒れやすい。第２次世界大戦後に制定した現行憲法で60回以上も政権が交代している。
だが、世論調査ではわずかだが否決を求める人が優勢だ。主要紙レプブリカが10月末に公表した調査では賛成が35％、反対は39％。公共放送ＲＡＩが31日に報じたデモポリス研究所の調査でも賛成36.1％に対し反対が36.9％だった。
「政権を倒すのに国民投票を利用すべきではない」。８月下旬ごろから、レンツィ首相のこんな発言が増えている。憲法改正案が議会を通過した４月には、否決なら首相を辞任して政治家も辞めると強気のアピールを繰り返していた。辞任発言の撤回こそしないものの、路線変更は明らかだ。
これに対し欧州連合（ＥＵ）懐疑派の新興政党「五つ星運動」や中道右派「フォルツァ・イタリア」などの野党は、政権への信任投票であると強調する。フォルツァを率いるベルルスコーニ元首相は「首相は国民投票を政治紛争に変えてしまった。政権の是非を問う投票になる」と訴える。
レンツィ首相が書記長（党首）を務める中道左派・民主党からも反対派が出始めている。特に民主党出身のダレマ元首相の反対表明が注目を集めている。同国の最大労組で民主党の支持基盤でもあるイタリア労働総同盟（ＣＧＩＬ）も反対を呼びかけることを決めた。
2011年に首相に抜てきされたモンティ終身上院議員（中道派）も反対に回った。モンティ氏は制度改正の必要性に理解を示しつつも、レンツィ氏の政権運営が不満だとしている。
レンツィ首相は14年に首相に就任した。当時39歳という若さもあって国民に圧倒的な人気を誇ったが、景気回復の遅れが長引くにつれて支持率が低下。対照的に一時は内紛などで人気を下げていた五つ星運動は、ローマ市長の座を獲得するなど勢いづいている。
イタリアでは大統領が議会解散権と首相指名権を持つ。仮に改憲案が否決され首相が辞任しても、マッタレッラ大統領は議会を解散せず別の人物を首相に指名する公算が大きい。だが内閣は上院と下院の両方で承認を得なければ政権として機能しない。国民投票を機に民主党が分裂すると、総選挙に突入する可能性もある。
レンツィ政権は国内総生産（ＧＤＰ）の２割程度に相当する多額の不良債権を抱える銀行の健全化策を進める。辞任で政局が混乱すれば問題解決が遅れて銀行の経営不安が広がり、世界経済に飛び火する懸念がある。
［日経新聞１１月６日朝刊Ｐ．４］
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