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トランプ氏の勝利、先進国の転換期示す＝クーレECB専務理事
By WILLIAM HOROBIN
2016 年 11 月 10 日 10:58 JST
欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事は9日、米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことは政治の転換を示すものだとし、欧州は経済力を高めることで政治面の衝撃から身を守る必要があるとの見方を示した。
フランスのリヨンで開かれた会合でクーレ専務理事は、欧州には、強い経済と、予想のつかない世の中で自らの「運命をコントロールし続ける手段」が必要だと述べた。
「先進国でさえ転換期にある。われわれは昨夜、まさにそれを目にした」と語った。
その上で欧州諸国に対し、経済成長の拡大と失業率の抑制に向けた経済改革に取り組むよう求めた。
ECBは今後もインフレ目標を達成するまで、低金利政策と資産買い入れ策を通じて自らの務めを果たしていくと専務理事は述べた。
「機能する限りは続けていく。時間がかかり難しいことだが、既に効果も出ている。インフレ率が2％に向けた軌道にしっかり戻ったと確認するまで（現行の政策を）続ける」と話した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjMk8Pft53QAhUIfrwKHSnvA4MQqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11842517604067003472604582427282651525106&usg=AFQjCNHRMtTZFFdn8s50ePMZ_Wqb2NthDg
欧州でも「何でもあり得る」とヒンツ氏−トランプ氏勝利が呼び水に
Emma O'Brien
2016年11月10日 13:09 JST
欧州ではイタリア国民投票や仏大統領選、独総選挙が予定されている
アウトサイダーのトランプ氏は最低限の義務しか負わないとヒンツ氏
驚きを持って受け止められたドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利に伴い、景気の足取りが揺らぐことはなさそうだが、欧州各国で今後予定される選挙で同じような結果が出る呼び水になるかもしれない。ヘッジファンド運営会社ＣＱＳインベストメント・マネジメントのマイケル・ヒンツ最高経営責任者（ＣＥＯ）が主張した。
ヒンツ氏はトランプ氏の勝利について、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効しない可能性が高いことを意味すると電子メールでコメント。「トランプ氏は常にアウトサイダーだった。共和党から最低限の支援しか受けておらず、そのため最低限の義務しか負っていない。レーガン政権以来で最も大規模な規制緩和が検討されることは間違いない」との見方を示した。
トランプ氏は、インフラ投資の拡大や減税、通商協定への反対を公約して大統領に選出された。トランプ大統領という現実に適応するグローバル市場の再調整が進行し、資産クラスの従来の相関関係が崩れる中で、マン・グループやＧＡＭホールディングといったヘッジファンド運営会社は、そこに利益を得る好機を見いだしている。
英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱の選択を受けて、欧州では各国の指導者が既に対応に追われているが、米国に変化が生じたことで、今後の注目は欧州に移るとヒンツ氏は予想。「（憲法改正の賛否を問う）イタリアの国民投票やフランスとドイツの選挙を控えて、市場の関心が今度は欧州に向かうだろう。今となっては何でもあり得るのではないか」と同氏は指摘した。
原題：Hedge Funds Sense Opportunity in Dislocation After Trump Win (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGEMV46TTDS401
実業家トランプ氏、大統領職との利益相反に直面−債務や自己取引で
Caleb Melby、Stephanie Baker
2016年11月10日 11:50 JST
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トランプ氏関連企業のプロジェクトを外国首脳が優遇する可能性も
事業を子息に経営させるが、厳密な白紙委任とはならない恐れ
実業家ドナルド・トランプ氏は間もなく、米大統領としての自分と真正面から衝突することになりそうだ。
８日夜に予想外の勝利を収めたトランプ氏は今後、歴代大統領の中で最大級となり得る利益相反の問題に直面する。資産家のトランプ氏がこの地雷をどう避けていけるかで、国内外に広範囲な影響が及ぶ可能性がある。
トランプ氏はワシントンで新設したホテルの経営に当たり連邦政府に賃料を支払っている。同氏の国際的なビジネス取引は国政に影響する可能性がある。また同氏のメーンバンクであるドイツ銀行は現在、米司法省との間でモーゲージ証券ビジネスをめぐる問題決着に向けて交渉中だ。
トランプ次期大統領
トランプ次期大統領 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
同氏の30億ドル（約3200億円）相当に上る純資産の大部分は米国内の不動産だが、トルコや韓国、インド、ウルグアイ、ブラジル、フィリピンのプロジェクトでのライセンス契約やマネジメント契約もある。アイルランドやスコットランドにはゴルフ場を所有しており、アラブ首相国連邦（ＵＡＥ）でもさらに２カ所の計画がある。
外国首脳はトランプ氏に関係する開発業者のプロジェクトへの許可や優遇を通じて、次期大統領のご機嫌を取ろうとすることも見込まれる。同氏には米国の裁判制度との絡みもある。同氏が以前に経営していた不動産スクール「トランプ大学」を相手取った訴訟にも直面している。
億万長者で初の米大統領に就任するトランプ氏が、これらの投資や他の利益相反問題にどう対応していくのか、世間は厳しい監視の目を向けるだろう。同氏に不動産会社トランプ・オーガナイゼーションと距離を置くよう義務付ける法律はない。同氏は引き続き資産公開を求められるだろうが、大統領は1978年成立の政府倫理法の適用を大部分免除されている。
法律事務所コビントン・アンド・バーリング幹部のロバート・ケルナー氏は「憲法に規定されたルール以外で、トランプ氏による自己取引への関与を法的に規制するものは実際に思いつかない」と述べた。
トランプ氏は公職に就くに当たって事業の経営を子息らに白紙委任するブラインド・トラスト方式を採用する考えを表明しているが、１月の討論では厳密な実施とはならない可能性を認めた。同氏は「子供たちは私の幹部とともに経営することになるだろう。私は国のことだけ気に掛けていくため、事業に関係することは決してない」と語っている。
原題：Trump vs. Trump Showdown Looms as Debt and Deals Pose Conflict（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGELE46KLVRO01
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