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「破滅への道」たどる中国のあくなきインフラ建設
中国のインフラ建設には歯止めがかからなくなっているようだ
中国湖南省に設置された底がガラスのつり橋（8月） ENLARGE
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By ANDREW BROWNE
2016 年 9 月 21 日 16:29 JST
【上海】独裁的支配を最も痛烈に批判する人々でさえ、インフラ建設に関しては、中国が裕福な民主国家に圧勝していることを認めている。
米国は事実上、勝利を断念している。米国土木学会（ASCE）は4年ごとに、崩れ落ちそうな学校や慢性的に混雑している主要空港、くぼんだ道路や老朽化した輸送システムといった国内のインフラ状況を点検し、全体評価を下す。最新の2013年は「Dプラス」だった。
一方、中国は十分なペースで建設を進められない。北京を走る第6環状高速道路（六環路）が先ごろ開通し、建設作業員は現在七環路（所によっては100マイル外側）の作業に当たっている。これは首都と周辺都市を結び、日本の人口をやや上回る1億3000万人の「巨大都市」を作る計画の一環だ。10年前には存在しなかった高速鉄道網は今や欧州連合（EU）の鉄道より広範に及び、急速に拡大している。政府の経済計画当局にとってダムや橋、トンネル、地下鉄の新設は目新しいことではない。
だが、それにはどれだけの費用がかかるのだろうか。オックスフォード大学サイード・ビジネススクールの研究者4人がまとめた論文は、第三者が中国のシステムの突出した強みとしてよく称賛する点がむしろ途方もない浪費につながっていると主張し、物議を醸している。これらの建設は、2014年に積み上げられた債務28兆2000億ドルの3分の1に相当する予算超過を招いたという。規模を縮小しない限り中国は「インフラ主導の金融・経済危機に向かい」、その影響が世界的に波及すると論文は指摘している。
研究者らは95の道路・鉄道建設プロジェクトのデータを調査した。予算超過は一般的に民主主義国家とほぼ同水準で、中国はスピードでは圧勝しているが、品質や安全性、環境を犠牲にしているという。
開通した道路の大部分は交通量が少なく、若干が渋滞している。どちらにしてもこの結果は非効率極まりない。
これらの問題点が全体を象徴するものであるなら、中国の金融崩壊を暗示しているばかりか、建設を加速すれば企業や家計のコストは下がり、経済成長が上向くという世間一般の見方が試練にさらされる。中国の場合、インフラは破滅への道なのかもしれない。
債務が中国経済の泣き所であることにほぼ異論はない。政府はサービスや消費主導経済へのリバランス（再均衡）を図っているものの、いかなる代償を払ってでも成長を促そうと必死になって建設している。マッキンゼーは、中国の債務が2000年〜14年に26兆1000億ドル増えたと試算しているが、これは米国と日本、ドイツの国内総生産（GDP）を合わせた数字より大きい。
そうした債務はインフラ建設の大半を担う国有企業に集中している。鉄道建設大手の中国中鉄は、ギリシャの約2倍の債務を抱えている。それでも政府は年内のさらなる鉄道建設に1200億ドルの予算を計上している。
中国指導部は危険を十分認識している。人民日報は今年初め、「権威ある人物」（習近平国家主席を指すものと思われる）が語ったものとして、「樹木が空まで伸びることはない。高いレバレッジは必然的に高いリスクを生み出す」という発言を伝えた。
オックスフォード大の論文については懐疑的な見解もある。調査会社ゲイブカル・ドラゴノミクスの中国担当調査ディレクター、アンドリュー・バトソン氏はブログで、同論文は「いささか曖昧なミクロのデータに基づき、中国について壮大なマクロ的主張を打ち出している」と指摘した。つまり、中国は他国と同様に個別のインフラプロジェクトでは失敗しているが、金融危機のリスクを招くほど大きな失敗を犯してしているわけではないという。
カリフォルニア大学サンディエゴ校のバリー・ノートン教授（中国経済）は、中国モデルの強みはインドのようにボトルネックが浮かび上がるまで待つのではなく、需要に先んじてインフラを建設することだと主張している。同教授はオックスフォードの論文について問われると、「低リターンのインフラ建設は（経済にできることの中で）最も悲惨というわけではない」と答えた。
それでも、近年は中国のインフラ建設に抑えが利かなくなっているとの見方は広がっている。地方政府は価値あるプロジェクトが枯渇し、実につまらないお金の使い方をしている一方、企業は戦略を仕掛けている。湖南省はスリルを求める観光客を呼び寄せるため、340万ドルを投じてガラスのつり橋を設置した。同省の省都・長沙市のある企業は、57階建ての高層ビルをわずか19日間で完成させた。
米戦略国際問題研究所（CSIS）で中国の産業政策を専門とするスコット・ケネディ氏は、中国はインフラ支出を続けるべきだが、異なる方法でやるべきだと指摘する。地域間の貧富の差を是正するため地方部での投資拡大や、病院や学校の整備を重視すべきだという。
当然ながら、米国にとってこれらの選択肢は夢物語でしかない。大統領選では民主党候補のヒラリー・クリントン氏も共和党候補のドナルド・トランプ氏も、成長促進や雇用創出のためインフラ投資を拡大すると公約しているが、資金の調達や拠出を阻む政治的行き詰まりをどうやって打開するかは定かでない。
紛れもなくはっきりしているのは、インフラという領域において中国は度が過ぎてうんざりするが、米国など西側の民主主義国は到底十分とは言えない、ということだ。いずれの行き過ぎも長期的な経済成長や人類の幸福、金融の脆弱（ぜいじゃく）性を脅かすことになる。
（筆者のアンドリュー・ブラウンはWSJ中国担当コラムニスト）
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人民元安と資金流出―中国が直面する危険なスパイラル 資金流出、過去最高水準、毎月１５兆円
中国の外貨準備高の大幅減少は元相場の下落が資金流出の一因であることを物語っているPHOTO: REUTERS
By
SAUMYA VAISHAMPAYAN AND LINGLING WEI
2016 年 11 月 8 日 18:12 JST
資金流出の亡霊が中国に戻ってきた。
中国からの資金流出が再び増加しており、管理しながら元安に誘導するという中国政府の戦略が脅かされている。
中国人民銀行（中央銀行）が7日発表した10月末の外貨準備高は3兆1210億ドル（約330兆円）となった。前月末から457億3000万ドル減少し、資金流出が急増していることが改めて裏付けられた。減少幅は1月以降で最も大きく、資金流出の規模は昨年末や今年初めの過去最高水準に戻りつつある。
ゴールドマン・サックスによると、9月の中国からの資金流出額は780億ドルに達したもようで、同社の推定値としては、昨年12月と今年1月の1000億ドル余りに次ぐ大きさだ。アナリストらは、10月も資金流出が巨額に上るとみている。
中国の規制当局は資金流出による圧力を認識しているが、これまでのところ国外への資金逃避が加速するとの懸念を排除している。
左は中国の外貨準備高（単位：兆ドル）、右は人民元の対米ドルレート
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アナリストや投資家によると、資金流出が増加した理由の1つは、人民元の対米ドルレートの下落ペースが再び加速していることを受けて、貯蓄や資産の価値を維持したい中国の個人と企業の間で懸念が再燃していることだ。
人民元相場の変動幅を厳しく管理している中国当局が元相場の安定を何度も約束しているにもかかわらず、元の対ドルレートは9月末以降、1.6％下落している。人民銀行の取り組みは元安ペースの抑制にひと役買っているものの、年初来の下げ幅は4.2％に達している。
元安の影響から資産を守る方法を探している中国人は、金からビットコインに至るまでありとあらゆるものに投資している。中国の取引所でのビットコインの価格は9月末以降、17％上昇している。
索通発展のような中国の輸出企業も国外への資金流出を加速させている。索通発展は、アルミニウムの生産に使われるカーボンブロックの製造を手掛け、年間生産量の3分の1を海外に販売している。同社の郎光輝・会長は、多くの同業他社と同様に、慌ててドル建て利益を人民元に両替する気はないと話す。つまり、外貨の流出が流入を上回っていることを意味する。
中国からの資金流出の増加は、資金流出の不安定化を招く可能性と、経済成長を促進するため元相場を引き下げる必要性のバランスを取るのに苦しんでいる中国当局者らに難題を突きつけている。人民元相場は、人民銀行が元を2％近くを切り下げるとともに、元相場を市場に委ねる考えを示した2015年8月に下落し始めた。この予想外の措置は、世界の市場に衝撃を与え、中国からの資金流出を引き起こした。資本規制によって、企業のクロスボーダー取引が抑制され、個人が購入できる外貨が制限されているにもかかわらずだ。
一部の試算では、15年末まで毎月1500億ドル近くが中国から流出した。この数字は、国際通貨基金（IMF）や人民銀行などを驚かせた。
人民銀行は、為替介入や、対外取引の監視強化のほか、為替設定メカニズムなどによって、元安と資金流出の両方に歯止めをかけた。米ドルやその他の通貨が上昇する中、人民銀行はこのメカニズムを利用して、元相場を緩やかに下落させている。
だが、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利上げ観測がドル相場を押し上げており、元安ペースが加速している。
多くのアナリストによると、元安と資金流出の間で危険なフィードバックループが拡大している。つまり、元相場が下落すると、海外でより安全な価値保存場所を求める中国の国民と企業が増え、元がさらに下落するということだ。
バンクオブアメリカ・メリルリンチは、7-9月期の中国からの資金流出額は1130億ドルと、4-6月期の990億ドルから拡大したと見積もっている。また、来年も大量の資金流出が続くとみていることなどを理由に、17年末の元相場の予想値を従来の1ドル＝6.8元から7.25元に引き上げた。
中国銀行（香港）のプライベート・バンキング部門トップ、ウェンディ・ツァン氏によると、最近の元相場の下落を受けて、所得水準がさまざまな中国本土の顧客から、ドル建て社債やロンドンの不動産のような海外資産の購入方法に関する問い合わせが増えている。
中国当局は再び資金流出の規制に一層の努力を傾けている。中国のカード決済サービス最大手、中国銀聯（ユニオンペイ）は10月下旬、海外の保険商品の大半について、同社が発行したクレジットカードやデビットカードで中国本土住民が購入することを禁じた。
中国の外為規制当局の高官は9月、「いんちき」と判断した海外での買収案件を通じて資本規制を回避し、本土外で資金を手に入れようとする企業を追及すると明言した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwin3eS4kJnQAhWIvLwKHajyBr0QFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11842517604067003472604582423863778071058&usg=AFQjCNFSBhz9TWWU9G4iL0JzxP-Bau4kTg
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