(回答先: ［社説］大韓民国の国民であることが恥ずかしい 投稿者 あっしら 日時 2016 年 10 月 29 日 01:13:51)

記事入力 : 2016/10/28 10:16
【社説】朴槿恵大統領と検察は「捜査する」側ではなく「される」側だ

　韓国検察は27日、崔順実（チェ・スンシル）氏関連の疑惑について調べる特別捜査本部の設置を発表した。検察のナンバー2とされるソウル中央地検のトップが本部長に就任し、特捜部などから10人以上の検察官がこれに加わるという。しかし検察のこの発表に国民から拍手など出るはずもなく、誰もがギャグとしか考えていない。

　検察は市民団体の告発を受けてから1カ月が過ぎた26日に家宅捜索を始めた。関係者がすでに海外に逃亡したこともあり、検察が1カ月の時間を置いたのは証拠隠滅を助けたのと同じだ。その上で「特別」という看板を掲げた捜査チームを発足させたとしても、これは完全なショーにしか見えない。しかも捜査本部長に就任したソウル中央地検長は、この事件を1カ月にわたり放置するよう指示した張本人だ。

　現政権に入って検察は政治関連の無理な捜査を立て続けに行ってきた。まず前政権に報復するため「4大河川事業」と「海外資源開発」関連の捜査に着手したが、これらはいずれも罪のない関係者を自殺させただけで、何の成果も出せずに終わった。通信大手KT関連の捜査や大統領のレームダック対策とされたロッテへの捜査も、大規模な特別チームを立ち上げあれこれ調べ上げたが、新たな事実や特段の結果は何も出てこず、さらに1人の自殺者を出しただけだった。ちなみにこのような大掛かりな捜査は大統領の裁可なしに行われることはない。つまり検察は大統領の政治の下請けに利用され、国民によって与えられた権力を振りかざすことでどれだけ多くの人を苦しめただろうか。大統領はこれらの政治的な捜査に多大な情熱を傾けたが、今後その100分の1でも崔順実氏による国政壟断（ろうだん、利益を独占すること）の実態解明に傾けるだろうか。またなぜ国民の税金を使ってギャグでしかない捜査を行わねばならないのか。

　検事らは昇進やそれなりの地位をちらつかせれば、何でも指示通りやる人間ばかりだそうだ。その人事権は形式上は大統領が握っているが、現政権で実質的に検事の人事権を行使してきたのは禹柄宇（ウ・ビョンウ）民政首席秘書官だ。彼はおそらく検事らに人事権を盾に圧力を加え、あるいは懐柔しながら政治捜査を背後から操っていたのだろう。検察も禹主席も、自分たちの一連の行為が法律に反しないとの理由で処罰を受けることはないだろうが、国民の常識から判断すれば、これこそまさに「巨悪」であり「大規模組織犯罪」に他ならない。

　ちなみに崔順実特別捜査本部の本部長は「大統領は捜査の対象ではない」と明言した。法律の解釈がそうであったとしても、国民の多くは大統領も捜査対象になって当然と考えているため、いかなる形であれ大統領が捜査を受けなければ、この問題は終息しないだろう。そのため大統領は自ら捜査を受けることを申し出てはどうか。大統領も検察も捜査を「する側」ではなく「される側」に立つべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/28/2016102800968.html?ent_rank_news

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記事入力 : 2016/10/27 10:35
【社説】特別検察は崔順実氏をかばう検察首脳部を捜査せよ

　韓国検察庁は26日、崔順実（チェ・スンシル）氏をめぐる疑惑と関連して、ミル財団とKスポーツ財団のオフィス、またこれらの財団に資金を拠出していた全国経済人連合会（全経連）、崔氏と広告監督チャ・ウンテク氏の自宅などを家宅捜索した。TV朝鮮がこの二つの財団の奇怪な行動について最初に報じてから92日、全てのメディアが一斉に報じ始めてからほぼ1カ月、市民団体が告発してから27日、事件を担当する捜査チームが立ち上げられてから21日だ。この間、崔氏やチャ氏ら鍵を握る人物らは海外に逃走し行方をくらました。これでは重要な証拠は全て破棄されたとみるのが妥当だろう。

　今回大統領がガイドラインを示した上で検察に捜査を許可したことで、検察は捜査を行う「ふり」を始めたわけだ。つまり大統領は崔氏の国政介入疑惑の一部を認めて謝罪はしたが、検察はその責任を少しでも小さくするための捜査を始めたと言わざるを得ない。そのためおそらく今回の家宅捜索もほとんどが「空き家の捜索」に終わっていたはずで、検察が禹柄宇（ウ・ビョンウ）大統領府民政秘書官から事前の許可を得て捜査に着手した可能性も考えられる。ちまたでは崔氏らが破棄できず残った資料が再びメディアに流れるのを恐れ、検察はそれらを徹底して破棄するため捜査を始めたとの指摘もある。これも決して根拠がない見方とは言えないだろう。

　検察が本当に事実を解明するための捜査を行う意思があれば、両財団の設立に関与した大統領府の安鍾範（アン・ジョンボム）政策調整首席秘書官と、機密書類の内容について崔氏に報告していたとされるチョン・ホソン補佐官に対する取り調べから着手すべきだ。あるいは必要なら大統領府から関連する資料を押収するか、それが無理なら二人の自宅を捜索すべきだろう。しかし検察はこれらは一切やっていない。

　つまり検察は自分たちが本当にやるべき仕事から顔を背けているわけだが、一方で捜査の権限など持たないメディア関係者らが自らの足で、憲政史上最悪の国政壟断（ろうだん、利益を独占すること）と混乱について解明しようとしている。しかし検察はこのような状況を恥とも考えていない。自分たちの存在理由が否定されていることに考えが及んでいないのだ。

　検察がこのような行動を取れる理由は、自らの捜査権の行使に何のけん制も受けないからだ。そのためこの機会に検察の職務怠慢の全貌も同時に明らかにされなければならない。与党セヌリ党は26日、崔順実氏の件への特別検察導入を決めた。この歴史的な特別検察は検察の首脳部をも捜査し、検察の意図的な職務怠慢が誰の指示で行われているのか解明することになるが、もし本当に犯罪が立証されれば、例外なく処罰を行わねばならない。それができれば今回の特別検察は検察そのものを生まれ変わらせることができるはずだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/27/2016102701188.html?ent_rank_news

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記事入力 : 2016/10/28 08:56
国政介入：証拠が集中している韓国大統領府、捜査対象から除外

　韓国検察当局は27日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の「影の実力者」と目される崔順実（チェ・スンシル）氏をめぐり疑惑を捜査するため、検事14人体制による特別捜査本部を設置すると発表した。

　検察は同日、文化体育観光部（省に相当）、ミル財団、Kスポーツ財団の理事長事務室と自宅、韓国観光公社の創造経済事業団など関係先7カ所を家宅捜索した。しかし、疑惑の中心で証拠が集中している大統領府は家宅捜索の対象から除外された。

　特別捜査本部長を務める李永烈（イ・ヨンリョル）ソウル中央地検長は大統領府の捜索について、「捜査状況によって判断する」と述べた。法曹界からは「疑惑の中心にある当事者が検察の捜査状況について報告を受け、この瞬間にも関連証拠類を処分してしまうのではないか」と懸念する声が上がっている。

　崔順実氏をめぐる疑惑は、現在二つに大別される。一つはミル・Kスポーツ両財団の設立および資金調達の過程に大統領府と崔氏が介入していたかどうかであり、もう一つは大統領の演説原稿をはじめ、外交・安全保障関連の機密文書、不動産開発、大学入試などに関する大統領府の文書が民間人である崔氏に渡った経緯だ。

　このうちミル・Kスポーツ両財団に関しては、安鐘範（アン・ジョンボム）政策調整首席秘書官ら、文書流出に関しては、チョン・ホソン付属秘書官、李在万（イ・ジェマン）総務秘書官ら「三人衆」が関与していた疑いが浮上している。教育文化首席秘書官室、経済首席秘書官室で扱う性格の報告文書も崔氏に渡っていたことが判明した。それを究明するためには担当者のパソコンを押収して捜査を進める必要があるが、検察は大統領府の業務システムにアクセスする権限すらない。疑惑の当事者をひとまず担当業務から外し、違法性の有無に関する内部監査を行うべきだとの主張もあるが、監察役である禹柄宇（ウ・ジョンウ）民政首席秘書官も検察の捜査対象となっている。

　特殊捜査に詳しい検事長出身の弁護士は「全ての証拠と捜査対象者が大統領府内に存在している。この瞬間にも関連資料が消滅しつつあるかもしれない」と述べた。

黄大振（ファン・デジン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/28/2016102800652.html?ent_rank_news

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