記事入力 : 2016/10/26 09:26
【社説】大韓民国の国民であることが恥ずかしい

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は25日、就任前はもちろん、就任後も相当長い期間にわたり崔順実（チェ・スンシル）氏に「演説文や広報」などについて意見を尋ねていた事実を認め、謝罪した。「もう少し細かいところまで目を行き届かせたいという純粋な思い」が動機だったという。しかし謝罪からわずか数時間後には、崔氏が演説文や広報だけでなく、政策のほぼ全ての分野に関与していた事実が複数のメディアを通じて報じられた。崔氏とその側近のオフィスにあったパソコンなどを調べたところ、大統領府民政主席の人事関連書類、北朝鮮関連の情報やデータを記したファイルなどが次々と発見された。また政府の次官が崔氏の側近に何度も履歴書を送付し、崔氏に人事で影響力を行使するよう求めていたことも分かった。TV朝鮮が確保した動画によると、崔氏は大統領府行政官と共に、大統領が着る服のデザインまで指示し作らせていたという。崔氏が国政諮問委員会のような集会を幾つも主催していたという関係者の証言もすでに出ている。

　朴大統領は崔氏が政策に影響力を行使してきたことについて「根拠のない疑惑に動揺すべきでない」などと一蹴してきたが、この日政策に混乱をもたらしたことを国民に謝罪する席でさえも「うそ」を語っていたことになる。しかも崔順実氏をめぐる疑惑をごまかす意図から改憲まで持ち出し、国全体の課題を単に自らの保身のためだけに利用しようとしたのだ。

　現在、ちまたでは大統領に対する怒りから弾劾を求める声まで出始めている。朴大統領は今や国民を説得する最低限の道徳性まで失い、その権威は回復が見込まれないほど地に落ちてしまった。かつて大統領府の秘書室長を務めた人物も「あり得ないこと」と断言しており、もはや政府の各部処（省庁）も大統領の指示が受けられないだろう。これは単なるレームダック（死に体）の次元ではなく、大統領の政権運営の権能自体が崩壊してしまったのだ。

しかし今大韓民国は安全保障や経済などさまざまな分野で危機的状況にある。このような中で任期をまだ1年以上残した朴大統領の権威と権能が崩壊したわけだが、ここからさらに大統領という職位そのものが空白となってしまった場合、国全体が危機に持ちこたえられなくなるだろう。朴大統領と野党の双方が国を守り、この危機を乗り越えるために何をすべきか今こそ改めて深く考えねばならない。

　当面は憲法が定める範囲内で可能なあらゆる手段を探るしかない。朴大統領は今後内政から完全に手を引くことを宣言し、それを行動で示すためにまずは与党セヌリ党から離党すべきだ。来年の大統領選挙については一切の関心を捨て、中立的な管理者としての役割だけに徹することを明確にしなければならない。朴大統領が今の状態で大統領選挙に何らかの関与をすること自体があり得ないことだ。

　大韓民国憲法の内容と国の現状から考えると、韓国軍の統帥権者である大統領の他に安全保障問題をリードできる求心力ある人物も地位もない。朴大統領は内政から完全に手を引くと同時に、残る1年の任期は北朝鮮の核問題への対応にのみ専念すべきだ。朴大統領が最低限の国民的支持を維持し、任期を全うするにはこの方法しかないだろう。同時に大統領府秘書室長や主席秘書官らは直ちに全員が辞任すべきだ。朴大統領の権威の失墜は自ら招いたことだが、勇気ある参謀が何人かいれば、今のように悲惨な状況にはならなかったはずだ。間違った道に進む大統領と行動を共にし、国民を欺き続けた人間たちがその地位を守ることなど決して容認できない。

野党は内閣総辞職を要求しているが、安全保障と経済の双方で危機にひんした国で政府の閣僚全員が辞任し、改めて長い時間をかけ人事聴聞会を開き内閣を構成するのは不可能であり、また望ましいことでもない。今は内閣の無能さを追求すべき段階ではない。朴大統領は内閣の全面改造ではなく与野党の双方から支持される挙国一致内閣を任命し、残り1年の任期における経済政策と内政全般を委ねるしかない。またこの1年間に新しい政策を進めることはできない。国をも崩壊させかねない造船産業の不振と、空中分解した海運業の構造改革、さらにそれ以外にも大きな問題が予想される主要産業への対応、先行きが不安視される不動産対策などにまずは力を集中しなければならない。挙国一致内閣の首相を任命する際には野党の意向も反映させ、特に経済政策では野党の協力を得られるようにしなければならない。野党も今は自分たちの政治的利益ばかりを考えるときではない。行き過ぎた政略はかえって逆風にさらされることを肝に銘じなければならない。

　朴大統領が今の国の状況をどう認識しているかも明確ではない。昨日の会見も現実離れした過去の様子と何も変わっていなかった。このままでは国全体が深刻なまひ状態に陥る恐れもあるだろう。それを防ぐには、まず誰よりも大統領が先頭に立って自分を捨てなければならない。今は誰もが大韓民国の国民であることを恥だと口にしているのだから。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/26/2016102600922.html

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