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南ア、ＩＣＣ脱退へ法案提出へ
2016/10/22 0:50
【カイロ＝共同】南アフリカのマスサ法相は21日の記者会見で、同国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から脱退するための法案を近く国民議会（下院）に提出すると発表した。ＡＰ通信によると、与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）は賛成の意向で、法案は可決される見通し。脱退が実現し他のアフリカ諸国にも波及すれば、ＩＣＣの権威に悪影響が及びそうだ。
南ア政府は国連に対し、脱退の意向を伝える書簡を既に送付したという。
英国放送協会（ＢＢＣ）によるとマスサ法相は、ＩＣＣによる国家元首逮捕の要求は外交特権を認める南アの法律と相いれないと指摘した。
南ア政府は昨年、ＩＣＣの逮捕状が出ていたスーダンのバシル大統領が入国した際、拘束せずに滞在と出国を認め批判を浴びていた。
ＩＣＣはオランダ・ハーグにある常設の国際刑事法廷で、国連安全保障理事会などの付託を受けて行動する。ロイター通信によると、内容のある評決に至ったのは過去５件だけで、いずれもアフリカ人が対象。アフリカ諸国では、狙い撃ちにされているとの懸念が強まっていた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H7S_R21C16A0000000/
国際刑事裁判所（ICC）を脱退するアフリカの戦犯たち
ニューズウィーク日本版10月20日（木）17時40分
＜政治指導者の戦争犯罪や人道に対する罪を裁くICCに訴追されたブルンジが世界で初めて脱退を可決。ヌクルンジザ大統領は暴動に乗じて国民を殺した罪を償なわずに逃げる構え。他の独裁的アフリカ諸国も後に続けば、ICCの権威は地に堕ちる＞ （写真は、ヌクルンジザが3期目の大統領に就任しようとしたのをきっかけに広がった暴動の様子）
アフリカ中部ブルンジのピエール・ヌクルンジザ大統領は18日、国際社会の異端の道を突き進むべく新たな行動に打って出た。
ブルンジの国会は10月上旬、国際刑事裁判所（ICC）から脱退することを定めた法案を賛成多数で可決、18日にヌクルンジザが署名し成立した。これにより、ブルンジはICCの設立規定を定めた国際条約「ローマ規定」から脱退したことになる。脱退の時期について、ローマ規定は国連事務総長への通知から1年後と定めているが、ブルンジ政府は法律がただちに施行されると発表した。
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ICCは大量虐殺や人道に対する罪を含む重大な犯罪を国際法に基づいて裁く目的で、1998年にオランダのハーグに設立された。今回ブルンジが脱退すれば、初のケースとなる。
対象はアフリカばかり
ICCの主任検察官でガンビア出身のファトゥ・ベンスダは今年4月、ブルンジにおける人権侵害の予備調査に着手した。対象になったのは、ヌルンジザが大統領選への3選出馬を発表した2015年4月以降の状況だ。出馬に抗議する市民に対する治安当局の激しい弾圧や軍幹部によるクーデターの失敗で、多数の死傷者が出た。ベンスダは当初、430人以上が殺害された模様だと述べた。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、衝突が始まってから30万人以上の住民が隣国などへ逃れて難民になった。
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本格調査に乗り出すというICCの決定は、ヌクルンジザを苛立たせた。さらに国連は9月、ブルンジで2015年4月以降に564件の処刑が実施された事実を立証できたと主張、その多くは治安部隊が反対派とみなした勢力を弾圧するために行なわれたとする報告書を公表した。こうした動きに激怒したブルンジ政府は報告書の受け入れを拒否し、それ以降は国連調査団の受け入れも拒否している。
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ブルンジはICCから脱退する最初の国だが最後の国ではなさそうだ。アフリカの独裁者たちは以前から、ICCが自分たちを標的にしていると不満を抱いてきた。これまで人道に対する罪や戦争犯罪でICCに裁かれ有罪になった4人の被告人は、全員がアフリカ出身だ。9月にはマリ出身のイスラム過激派の元戦闘員アフマド・ファキ・マフディが、西アフリカのマリ北部を一時制圧していた2012年に世界遺産都市トンブクトゥの文化財を破壊した戦争犯罪に問われ、ICCが禁固9年の判決を言い渡した。
6月にはアフリカ中部コンゴ（旧ザイール）の副大統領だったジャンピエール・ベンバが、2002年に中央アフリカに派遣した自身の部隊が犯した戦争犯罪と人道に対する罪で、ICCに禁固18年の量刑を言い渡された。ベンバは判決を不服として上告している。ICCが進行中の3件の裁判すべてにアフリカ出身者が関わっており、裁判に向けて予備調査が進んでいる10件のうち9件もアフリカ諸国に関連する事案だ。
アフリカからの反発が強まる中、ブルンジの次にICCを脱退する可能性があるのはどの国だろうか。
スーダン
ICCの被告人の中でも最高位の指導者といえば、スーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル大統領だ。ICCは2009年3月、現職の国家元首に対しては初の逮捕状を発行した。ICCが指摘したバシルの容疑は、戦争犯罪や人道に対する罪、ダルフール地方での大量虐殺だ。スーダン西部のダルフールで2003年にアラブ系の中央政府に対抗して黒人の住民が蜂起して始まったダルフール紛争は、死者が数十万人に上ったと推計される。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、スーダン政府軍が住民に対して化学兵器を使用した疑いが強いとする報告書を発表したが、スーダン政府は否定した。
バシルは4月、逮捕状は無効だと一蹴したうえ、ICCは「政治利用された法廷」だと批判した。アフリカ諸国はICCの逮捕状発行を無視するかのように、バシルの自国訪問を歓迎している。最も注目を集めたのは、2015年6月に南アフリカで開催されたアフリカ連合（AU）首脳会議だ。ICC加盟国である南アフリカの裁判所が出国禁止命令を出したにも関わらず、バシルは出国を認められて易々と帰国した。
ケニア
バシル以外の大物では、ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領とウィリアム・ルト副大統領がいる。ICCは2010年にケニヤッタ（当時副首相）とルト（当時高等教育相）を含む6人の有力なケニア人を召喚した。2007年12月の大統領選挙の結果をめぐって起こった暴動に乗じて、人道に対する罪を犯した容疑だ。人種間の衝突で、選挙後2カ月の間に1200人以上のケニア人が殺された。
だがICCの検察官は2014年12月にケニヤッタに対する起訴を取り下げた。ケニア政府が重要な証拠の提出を拒んだという。4月にはルトに対する起訴も取り下げられた。それでもケニア人はICCに憎悪を抱いている。ケニアは1月、AU（アフリカ連合）の首脳会議で「アフリカ諸国のICC脱退のための行程表」を作ることを提案し、広い支持を集めた。
ウガンダ
アフリカでも最高齢の指導者であるヨウェリ・ムセベニ大統領は早くからICC脱退を訴えていた。1980年から権力の座にある72歳のケニヤッタは、ICCは欧米がアフリカを狙い撃ちするための道具だと言う。ムセベニは脱退提案を出すことを約束。2014年12月には「そうすればICCは孤立する」と語った。実際、アフリカ諸国が大挙して脱退すればICCは権威は地に堕ちる。ローマ法加盟124カ国のうち34カ国はアフリカで最大勢力だ。
ムセベニはまだ脱退提起に成功していないが、5月の5期目の大統領就任式でICCを「役立たず」と呼んで西側の外交官たちを怒らせた。EUやアメリカ、カナダの政府関係者は就任式を途中退場した。
コナー・ギャフィー
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http://news.biglobe.ne.jp/international/1020/nwk_161020_6453080952.html
国際刑事裁脱退を可決＝人権侵害捜査に反発−ブルンジ
2016年10月12日 22:34 発信地：英国
時事通信
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国際刑事裁脱退を可決＝人権侵害捜査に反発−ブルンジ ブルンジの首都ブジュンブラで独立記念日の式典に出席するヌクルンジザ大統領（2015年7月1日撮影）。(c)AFP/MARCO LONGARI
【10月12日 時事通信社】ＡＦＰ通信によると、アフリカ中部ブルンジの下院は１２日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から脱退することを定めた法案を圧倒的賛成多数で可決した。法案は今後、上院でも可決され、ヌクルンジザ大統領が承認する見通し。
ブルンジでは昨年４月以降、ヌクルンジザ大統領の３選出馬に対する抗議行動をきっかけに、政情不安が拡大。反大統領派に対する殺人や拷問などが起きていると指摘されている。
ＩＣＣの検察官は今年４月から、同国での人権侵害の「予備的捜査」を実施。国連独立調査団も９月、政府側による「人道に対する罪」が起きている可能性を警告し、国連が人権状況の本格調査に乗り出した。こうした動きに対し、シンディムオ副大統領は「ブルンジに害をもたらす企てなのは明白だ」と反発していた。
ＩＣＣはこれまでに、スーダンのバシル大統領をダルフール紛争での戦争犯罪で国際手配したほか、コートジボワールのバグボ前大統領を人道に対する罪で逮捕した。アフリカ諸国の指導者に対する訴追が多く、アフリカ側には意図的に狙っているとの不満が強い。(c)時事通信社
http://www.afpbb.com/articles/-/3104124
016.5.13 10:31
スーダン大統領が外遊 ＩＣＣ逮捕状も拘束されず 欧米外交団は抗議し式典退席
国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領は12日、東アフリカ・ウガンダの首都カンパラを訪問し、2月に再選されたムセベニ大統領の就任式に出席した。ウガンダはICC加盟国としてバシル氏を拘束しICCに引き渡す義務があるが、バシル氏は拘束されず、12日中に帰国した。ロイター通信が伝えた。
米国務省によると、欧米の外交団はバシル氏の出席に抗議するため、就任式を途中退席した。国務省のトルドー報道部長は「虐殺や戦争犯罪、人道に対する罪への責任を明確にしようとする努力をあざ笑っており、（退席は）適切だった」と語った。
ICCは2009年、スーダンのダルフール紛争を巡る戦争犯罪などの容疑で、現職の国家元首に対する初の逮捕状をバシル氏に発付した。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/160513/wor1605130022-n1.html
南シナ海「当事国で解決」 中国・フィリピン共同声明
国際仲裁判決への言及避ける
2016/10/21 20:22 (2016/10/22 0:31更新)
【北京＝永井央紀】中国とフィリピンの両政府は21日、習近平国家主席とドゥテルテ大統領が20日に北京で行った首脳会談の共同声明を発表した。中比が領有権を争う南シナ海問題は、直接の当事国同士による話し合いで解決すると明記した。南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶとする中国の主張を否定した７月の国際仲裁裁判所判決への直接の言及は避けた。
北京の人民大会堂で歓迎式典に臨む中国の習近平国家主席（右）とフィリピンのドゥテルテ大統領（20日）＝共同
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北京の人民大会堂で歓迎式典に臨む中国の習近平国家主席（右）とフィリピンのドゥテルテ大統領（20日）＝共同
南シナ海問題については「武力や脅迫に訴えず、直接の関係国の友好的な協議によって、領土や管轄権の争いを平和的に解決する」とした。航行自由の原則の重要性や国連海洋法条約などの国際法の原則を再確認するとの文言も入れたが「仲裁裁判」という言葉はなかった。米国や日本の関与を嫌い、仲裁判決の「棚上げ」を望む中国側の意向が色濃くにじんだ。
共同声明は「南シナ海での行動を自制すると約束し、問題を複雑にし拡大するのを回避する」との文言も盛り込み、２国間の定期協議メカニズムを設ける方針を示した。ただ南シナ海の海洋権益を、譲歩できない「核心的利益」と位置づける中国が、埋め立てや軍事拠点化の動きをどこまで抑制するかは不透明だ。
共同声明はまた「両国関係にとり防衛・軍事協力は重要な要素との認識で一致した」とし、人道支援や災害対策などの軍事交流の強化を挙げた。
インフラ建設などの経済協力では、訪中に同行したロペス貿易産業相が21日、中国側と合意した契約が総額240億ドル（約２兆５千億円）に達すると明かした。ドゥテルテ氏の地元、南部のダバオ市での中国領事館の新設、中国と結ぶ新たな航空路線の開設促進なども明記し、同氏を取り込もうとの思惑がにじむ。
ドゥテルテ氏は21日、４日間の訪中日程を終えて帰国する。25日からは大統領就任後、初めて日本を訪問し、安倍晋三首相との会談などに臨む。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H57_R21C16A0MM8000/
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