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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/550.html

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米ヤフー、メール監視　通信社報道　情報機関の要請受け
ネット事業売却に影も

　【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米ヤフーが米情報機関の要請を受け、「ヤフーメール」の全ユーザーの受信内容の監視に協力していたことが明らかになった。ロイター通信が報じた。ネット企業によるアカウントを限定しない大規模な監視は前代未聞。同社が進めている米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズへの事業売却手続きに影響が出かねないとの懸念も広がっている。

　報道によると、ヤフーは米国家安全保障局（ＮＳＡ）や米連邦捜査局（ＦＢＩ）の求めに応じ、自社でメールを監視する仕組みを開発し、情報を提供していた。同社は報道を受け「米国の法律を順守している」と声明を出した。事実上協力を認めたとみられている。

　米人権団体の全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）は「本当だとすれば情報機関の命令は憲法違反。ヤフーが拒否しなかったのは極めて残念だ」との声明を出した。一方、ヤフー・ジャパンは５日「メールサービスを日本法に基づいて運営しており、影響はない」とのコメントを出した。

　米国では米同時テロ事件以降、政府による個人情報の監視体制が強まっている。通信企業やネット企業は、政府への協力の必要性と個人のプライバシー保護のいずれを優先するかで揺れてきた。

　昨年12月にカリフォルニア州で起きた銃乱射をめぐっては、米アップルが容疑者のスマートフォンの暗号解除を求めるＦＢＩの要請を拒否し、当局との訴訟にまで発展した。一方、同社も個人の端末上だけではなく、ネット上に保存された情報については当局への情報提供に応じている。

　ヤフーはこれまで政府による個人情報の監視強化に反対の姿勢を示してきた。それだけにメール情報の提供が事実とすれば、利用者への裏切りとみなされることは避けられない。同社は２週間ほど前にはサイバー攻撃で約５億人分の個人情報が流出したと明らかにした。同社の情報管理の姿勢について利用者の疑念は強まる一方だ。

　相次ぐトラブルはベライゾンへの主力事業の売却に影を落としかねない。売却手続きは来年３月には完了する予定だったが、一連の問題によりブランド価値が毀損したり、情報流出への補償が生じる恐れが指摘されている。そうなれば事業の価値算定を大きく見直す必要があり、交渉が滞る可能性も出てくる。

　主力事業の売却という事実上の身売りで、経営陣の求心力が落ちているとの声もある。昨年６月には、当時のセキュリティー担当幹部が突然辞任した。米政府への大規模な情報提供に反発したとみられている。

［日経新聞１０月６日朝刊Ｐ．６］

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