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【社説】
暴露されたクリントン氏の「銀行愛」
非公開の講演では銀行関係者が喜ぶことを話していた
第2回テレビ討論会が開かれるミズーリ州に向かう機内でスタッフに話しかけるクリントン氏（9日）
2016 年 10 月 11 日 17:09 JST
米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官が銀行関係者向け講演の原稿を一度も公開してこなかった理由が分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が先週公開した講演内容の抜粋を見る限り、クリントン氏がこうした原稿を公開していれば民主党候補者の座をバーニー・サンダース上院議員に奪われていたかもしれないのだ。抜粋された文書からは、大半の米国人が彼女の誠実さと信頼性を疑っている理由も伝わってくる。
この文書は、クリントン氏の選挙運動責任者であるジョン・ポデスタ氏のアカウントからハッキングで流出したメールの中にあった。クリントン陣営は文書の信ぴょう性を確認する時間がないと述べている。だが、クリントン氏のメッセージは本当に作り話のように聞こえるため、文書は確かに本物のように思える。
クリントン氏は国務長官としての任期を終え、予想された大統領選出馬に打って出るまでの間、高額な料金の講演で各地を飛び回っていた。銀行関係者が膨大な講演料で彼女を熱心に喜ばそうとする一方、クリントン氏は銀行関係者の聞きたいことを話すことで彼らを熱心に喜ばそうとしていた。情報開示の報告書によると講演料は2年で410万ドル（現在の為替レートで約4億2600万円）に上った。
クリントン氏は2013年、米金融大手ゴールドマン・サックスのイベントで、「成功と複雑さを合わせ持つ、あるいはそのどちらかを持つ人生を送ってきた人々に対しては、そのような偏見が存在する」と述べた。もちろん彼女のような人々のことだ。ゴールドマンの別のイベントで、クリントン氏は「あなたたちは最も賢い人々だ」と話した。その言葉は巨額の取引をするトレーダーたちを良い気分にさせたに違いない。また、同氏はあたかも自分が無関係であるかのように、2008年の金融危機が政治問題化していることを嘆いた。そしてドイツ銀行での講演では、金融改革が「業界内部から真に生み出されるべきものだ」と指摘した。われわれは賭けてもいいが、ウォール街に批判的なエリザベス・ウォーレン上院議員（民主）は事前にこうした発言をチェックしていなかったはずだ。
有権者の一部は、これらのプライベートな発言がクリントン氏の現実主義を示すシグナルだと受け止めるかもしれない。それに予備選挙・党員集会の期間中に講演原稿が表面化していれば、同氏は進歩主義者からの支持を失っていたはずだ。しかしだからといって、クリントン氏が銀行関係者に話したことを同氏が信じているということにはならない。われわれの推測では、クリントン氏は20万ドルの講演料に加えて選挙資金の出し手として銀行関係者が必要になると知っていて、彼らをだましていたのではないか。
最近は、選挙運動で示す見解が本人の政治的意図をより正しく表すことが多い。政治家は確かにうそをついたり態度を急変させたりするものだ。ただ、大統領候補者がさらなる規制で銀行を懲らしめたいと公の場で話し、非公式の場では本当に銀行が好きだと述べるのなら、公の場での発言を信じよう。公の場での発言を後で否定すれば政治的コストを支払うことになるからだ。銀行関係者に対するプライベートな約束は、講演料を支払ったゴールドマンのだまされやすい人ほどの価値はない。
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トランプ氏劣勢でヘッジファンドが大もうけ−メキシコ・ペソ投資奏功
Katia Porzecanski、Simone Foxman
2016年10月11日 15:58 JST
先月のペソ急落の際にヘッジファンドが割安感に注目
トランプ氏勝利の確率が過大評価されているとヘッジファンドは判断
メキシコ・ペソが対ドルで連日急落した先月、一握りのヘッジファンドがこの動きに目を留めた。米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利し、両国関係を抜本的に見直すプランが実行されるとの不安を抱えた投資家によってペソは過度に売り込まれたと彼らは判断した。
それからわずか数週間しか経過していない現在、キャラウェイ・キャピタル・マネジメントやノース・アセット・マネジメント、ワン・リバー・アセット・マネジメントなどのヘッジファンドは、トランプ陣営の劣勢に伴いペソが世界一の人気通貨に転じたことで、手っ取り早く利益を手に入れている。ペソは先月下旬の米大統領候補による第１回テレビ討論会を前に過去最安値を付けたが、その後約５％上昇した。
ヘッジファンドマネジャーをペソ投資に引き付ける要因は多数あるが、来月の大統領選挙でトランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン前米国務長官に勝つ確率を市場が過大評価しているという認識をファンドマネジャーは共有している。トランプ氏が第１回討論会で劣勢と受け止められ、その後女性を蔑視する同氏の発言が発覚し、同陣営は先週後半の段階で深刻な危機に陥った。
キャラウェイのパートナー、ダニエル・フライフェルド氏は「メキシコを好む理由は他にも多いが、トランプ氏が（ペソ投資を）ずいぶん楽にしてくれている」と述べた。
ペソは11月の米大統領選をめぐる投資家の不安を映す指標とされており、トランプ氏が世論調査で前進するとペソは下落し、勢いが落ちるとペソは上昇している。タイガー・マネジメントのジュリアン・ロバートソン氏は今月４日のニューヨークでの会議でペソについて、トランプ氏が築くという「メキシコとの国境の壁をめぐる不安が十分広がったおかげで、今や市場で購入に値する十分な価値がある」と指摘した。
原題：As Trump Falters, a Few Hedge Funds Win Big on Mexican Peso Bets（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-11/OEVBS46JTSEE01
ディストレスト債投資家、オーストラリアに触手
商品価格の下落で鉱業企業が支出を削減したことで、掘削装置などを手掛ける多数の鉱業サービス会社は多額の債務を抱えている PHOTO: REUTERS
By VERA SPROTHEN
2016 年 10 月 11 日 17:30 JST
【シドニー】世界最大級のディストレスト債投資家の一部がオーストラリアに触手を伸ばしている。背景には、鉱業サービス会社や乳製品会社など、巨額の債務を返済できない企業が増えそうな気配がある。
多くのトレーダーは、このところ商品（コモディティー）価格に安定化の兆しが見え、安値で取得した鉱業関連のディストレスト資産で利益をあげるチャンスが増えていることで勢いづいている。彼らは、数年前の商品価格の急落を乗り切った高負債企業が事業継続に四苦八苦する中、オーストラリア企業の破綻や債権の焦げ付きが相次ぐと予想している。
商品価格の急落は、カナダやブラジルなどの資源会社のバランスシートを圧迫している。プライベート・デット会社は世界中でターゲットを探し、潤沢な手元資金を投じようとしている。調査会社プレキンによると、世界のプライベート・デットファンド運用会社の投資可能資本は6月末時点で過去最高の1990億ドルに達した。
オーストラリアは特に魅力的なターゲットと見なされている。なぜなら、不良債権が増加している同国の大手銀行が、負債を抱えた企業への融資に消極的な姿勢を強めているからだ。
米国のディストレスト資産投資会社ローンスターン・ファンズは数週間前にオーストラリア事務所を開設。3月には980億ドルの運用資産を持つオークツリー・キャピタル・マネジメントも事務所を設けた。プレキンによると、オークツリーはプライベート・デット市場で最大手で、最も多くの投資資金を保有している。
ボストンのベイン・キャピタル・クレジットを含む世界的な有力ヘッジファンドや未公開株投資会社などもここ数年、オーストラリアに人員を配置している。
これらの投資会社は、債務を返済できない企業を買収し、再編して黒字化させたり、売却益を狙って不良債権を安値で買い取ったりする計画だ。オーストラリアの銀行が企業向け融資市場の高リスク分野から撤退していることを受け、多くの投資会社が参入を目指している。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは8月、オーストラリアの4大銀行の信用格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げた。理由として、不良債権の増加が続くと見込まれることを挙げた。
オーストラリアでは今年に入り、鉄鋼メーカーのアリウムなど有名企業の経営破綻が相次いだことを受けて、国内銀行は規制当局から、経営難の企業へのエクスポージャー縮小や、貸倒引当金として数十億ドルの計上を求められている。中央銀行のデータによると、4行はオーストラリアの企業向け融資の75％を占めている。
また、商品価格の下落で鉱業企業が支出を削減したことで、掘削装置などを手掛ける多数の鉱業サービス会社は多額の債務を負っている。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwicyfiv7tLPAhUUImMKHVGpAuYQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10300543608222564163304582367482399389156&usg=AFQjCNEJE9u3WbykeVD9Jm0TQ5AKmSpPug
石油過剰供給、ロシアも減産合意なら解消早まる可能性＝ＩＥＡ
［ロンドン １１日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１日に公表した月報で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアが石油の大幅な減産で合意すれば、過剰供給の解消が早まる可能性があるとの見方を示した。
世界の石油需要の伸びを２０１７年は日量１２０万バレルとし、前月から予想を据え置いた。１６年は日量約１２０万バレルに引き下げた。
「在庫が減少し始める兆しはあるが、われわれの需給予測によれば、市場を放置した場合は過剰供給が来年上半期まで続く可能性がある。ＯＰＥＣが新たな目標を維持すれば、市場の均衡が早まることもあり得る」と分析した。
「ＯＰＥＣの減産が実現した場合に市場のバランスにどのような影響を及ぼすかを現時点で予想することは難しい」とした上で、「リビアとナイジェリアの大幅な生産回復やイランのさらなる増加を踏まえれば、生産目標を達成するためにはサウジなど他の国が一段と減産する必要がある」と指摘した。
ＯＰＥＣは先月、生産量を日量３２５０万─３３００万バレルに引き下げることで合意している。
ＩＥＡは、世界の原油需要は減少し続け、第３・四半期には４年ぶりの低水準となる日量８０万バレルになったとし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）各国や中国の需要鈍化を理由に挙げた。
http://jp.reuters.com/article/iea-oil-idJPKCN12B1BZ
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