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（写真）質問する塩川鉄也議員＝２日、衆院外務委

　衆院外務委員会は２日、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の承認案を全員一致で可決しました。それに先立ち日本共産党の塩川鉄也議員は、安倍晋三政権がトップセールスで推進している石炭火力発電輸出が「パリ協定」に逆行していると批判し、政策転換を迫りました。

　石炭火発は他の火力発電と比べても極めて大量の温室効果ガスを排出します。

　塩川氏は、米国の石炭火発輸出への公的金融支援停止の呼びかけに欧州各国や世界銀行が同調したことや、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も不十分ながら規制に踏み出した脱石炭の流れを紹介。石炭に固執する日本の異常さを指摘しました。

　塩川氏は、安倍政権が温暖化対策の柱の一つとする２国間クレジット制度（ＪＣＭ）について質問。同制度は、日本が技術や製品を提供して減らした他国の温室効果ガスの排出量を日本が排出枠として得る仕組みです。

　塩川氏が、政府としてＪＣＭに大規模石炭火発を含める考えなのかとただしたのに対し、高木陽介経済産業副大臣は「大規模でも可能｣と明言｡パリ協定のルールづくりでも大規模石炭火発のＪＣＭ化を求めていく考えを否定しませんでした。

　塩川氏は「温暖化対策の足を引っ張るものだ」と批判。２０１３〜１５年の石炭火発のトップセールスが２３件に上ることも答弁で明らかにし、「世界に逆行している。石炭火発推進政策を転換すべきだ」と迫りました。

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