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トランプ氏、納税記録報道でダブルパンチ
巨額損失は不動産王のイメージと矛盾、一般納税者との違いも浮き彫り
米大統領候補のドナルド・トランプ氏（8月、ウィスコンシン州）
By RICHARD RUBIN
2016 年 10 月 3 日 11:45 JST
米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が90年代に事業で巨額の損失を出し、そのため長年にわたって連邦所得税を免れていた可能性があると報じられたことで、同氏は二重苦にさいなまれかねない。
ニューヨーク・タイムズ紙が1日報じたトランプ氏の1995年の納税記録によると、同氏は同年に9億1600万ドル（約925億円）の損失を申告した。この損失により、その後テレビやホテル、ゴルフ場の事業で得た利益について長年にわたり合法的に所得税の支払いを免れていた可能性がある。
大統領選の終盤になって納税記録が明るみに出たことで、トランプ氏はダブルパンチを受けそうだ。まず事業で巨額損失を出したことは、不動産王として大成功を収めたと同氏が振りまいているイメージと矛盾する。一方で、トランプ氏と大多数の有権者の乖離（かいり）も浮き彫りになった。たいていの納税者は源泉徴収で納税するしかなく、弁護士や会計士を雇って税制の抜け穴を見つける機会はほぼない。
トランプ氏は2日、自分は誰よりも税制を熟知しており、税制改革に最適の人物であるとツイッターで主張し、論点をずらそうとした。だが今後、自らの業績や負債の規模と、これまでの説明との間の大きな隔たりを埋める必要性に迫られそうだ。
トランプ氏は1980年代、大半が個人保証の30億ドル強を借り入れ、トランプ王国を築こうとした。しかし1990年から深刻な財務危機に直面した。ちょうど個人債務の返済時期が来る時期に、自分のカジノや航空会社事業が計画通りの収益を上げなかったためだ。加えて、当時のニュージャージー州カジノ規制当局の報告によると、ニューヨーク市の不動産不況の悪化などによりトランプ氏が資産を売却することが難しくなった。
彼は債権者に何度か債務返済を延期してもらい、短期資金を融通してもらうことで時間を稼いだ。1995年になって残存債務を帳消しにすることで債権者たちと合意した。
損失の税務処理については全米で議論を呼びそうだが、所得税制上は議論の余地はない。当時の法律に基づけば、トランプ氏は損失計上後15年間にわたり損失の繰り越し控除を受けることが可能だった。また不動産業者は、減価償却や借入金利の控除を受けることができ、損失を他の事業収益と相殺することも可能だ。
トランプ氏が実際に巨額の損失で後年の課税対象所得を相殺したかどうかを見極めることは難しい。コステラネッツ＆フィンク弁護士事務所の税務専門弁護士ブライアン・スカーラトス氏は「そうした可能性は十分にある。トランプ氏は控除可能な不動産事業の損失と、その後の自社からの給与や自身の名前の使用料による所得を相殺できる状態にあったように見える」と指摘する。また、「ほとんどの納税者は不動産で巨額の損失を出した場合、トランプ氏と違いその後に多額の一般的な所得を安定的に得られない」と語る。
先週行われた大統領候補による第1回テレビ討論会では、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が、トランプ氏は何年間か納税していなかったのではないかと追及すると、トランプ氏は「利口な証拠だ」と答えた。1976年以降の大統領選でで確定申告書を公表しない主要政党の候補はトランプ氏が初めて。
トランプ陣営は1日、トランプ氏は連邦税や州税などさまざまな税金を何億ドルも支払ってきたとする声明を出した。ただし、「連邦所得税」や「州所得税」とは明記していない。
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