準備が始まる2016年9月 ： 米国オバマ大統領は国民に「国家準備月間」を大統領布告し、徴兵制復活を考えるドイツ政府は国民に10日分の水と食糧の備蓄を呼びかける　INDEEPより抜粋

2016年8月31日のホワイトハウス報道官室リリースより

・ホワイトハウス

2016年8月26日のアメリカ報道より

・inquisitr.com

＜＜中略＞＞

2016年8月21日の米国ロイターより

・Germany to tell people to stockpile food and water in case of attacks

＜＜中略＞＞

Presidential Proclamation – National Preparedness Month, 2016
ホワイトハウス 2016/08/31

大統領宣言 – 2016年国家準備月間

アメリカ合衆国大統領による宣言

アメリカ国民は、私たちの国家の最も初期の時代から試練と悲劇によって試され続けています。

しかし、年月を重ねるにつれて、どんな困難が立ちふさがっていようとも、私たちアメリカ国民はそれを乗り越えて前進してきました。

9月11日の同時多発テロから今年で 15年になりますが、私たちアメリカ国家がいかなる脅威の時でも強さを持ち続けていることが明らかになっています。

今、ルイジアナ州の人々は歴史的な洪水に起因する悲劇に直面し、愛する人々を失った悲しみの渦中にいます。私たちは、アメリカ人がこのような時にある中で何を思い出すのか ―― 私たちは、愛と隣人の力をそこに見出すのです。その愛の力はどれほど大きな困難からも救ってくれるものでもあります。

明日受けるかもしれない未知の難題に対して、あなた方自身が準備をすることは、私たちアメリカ国民すべてが共有している義務なのです。

そして、危機や災害に直面した時に、何もかもがおこなえるように準備しておく必要があるのです。

国家準備月間の期間中、私たちは、自らの準備と共に地域社会の準備の重要性を強調します。それは、私たちアメリカ国民が遭遇する可能性のある緊急事態に直面した際の回復力のために必要なことなのです。

私の政権は、アメリカ国民の安全を維持するためにできることはすべて行い続けています。しかし、緊急事態のために可能な限り準備することは、国民ひとりひとりの責任でもあるのです。

その緊急事態が、たとえハリケーンや地震などのような自然災害であろうと、あるいは、テロのような表現のしようのない悪らつな行為であろうと、それらは予想さえしていない時や場所で発生する可能性があります。

幸いなことに、個人、家族、地域社会には、その準備の状況を改善するために行うことができる多くのことがあります。

私は大統領として、どのような状況にでも対応できる準備を積極的に進めることをすべてのアメリカ人に奨励します。

そのためには、地方の各地でも、緊急通信や避難のための計画を作成し、貴重品を文書化し、報道をチェックし、そして一方では、十分に備蓄された災害用の供給品を持つ必要があります。

そして私は、ビジネスコミュニティにおいても、従業員たちに準備をうながすことを奨励します。事業継続計画を策定し、コミュニティレベルの計画を立てることによって、緊急事態に直面した際に民間セクターが堅調に保持されることができるのです。

緊急時に際して、あなたのおすまいの地域でのより良い準備の方法について知るためには、サイト www.Ready.gov （英語）か www.Listo.gov （スペイン語）をご利用下さい。

予測不能な脅威や危険に直面した際、私たちは情報へのアクセスを改善し、予防策の重要性の意識を高めることに努めています。

アメリカ全国の指導的な立場にいる方々は「 2016年 アメリカ国家準備報告書」を検討し、脆弱性が強く示された事案に対処する方法を見つけるために時間を取る必要があります。

そして、すべてのアメリカ人は、全国的な準備活動に参加することでリスクに対処することにより、我が国の国家準備目標を果たす中で役割を果たすことができるのです。

私たちは、公共部門と民間部門と共になり、各州、地方、および部族のパートナーと協力していき、危険性に直面した際に、危機にある地域社会が孤立しないことを確認しています。

救援活動を調整し、迅速な対応を提供することに加えて、私たちは、生存者の支援に焦点を当て、影響を受けた地域への援助を行います。

そして、その地方共同体が、より良く、より強く、より早く回復するための再構築を手助けします。

連邦政府機関はまた、公共部門と方策を共有するために取り組んでおり、災害時に使用することができる方策と技術、そして、準備戦略を提供します。

今、私たちはアメリカ準備マラソン（America’s PrepareAthon）を開始したのです！

それは、緊急時に共同体に援助計画をもたらすためであり、また、9月30日を、西海岸から東海岸へ準備の努力を促進するために行動する国家の日とすることを奨励します。

気候変動に伴い、自然災害もまた、より頻繁に、より激しくなっており、都市部でも農村部でも共にすでに壊滅的な影響を感じ始めています。

深刻な干ばつや、上昇する海面、激しい嵐や山林火災、そして、これまでよりさらに強力なハリケーンや熱波。

今や気候変動は私たちの安全と国家安全保障への差し迫った、かつ持続的な脅威を与えるものとなっており、これは非常に重要な問題となっています。

私たちは、私たちのインフラに投資し、地域社会の準備の努力を統合することに対応し、我が国の気候変動と異常気象の影響から回復する能力を向上させています。

この９月の準備月間では、私たちは、対価を求めるでもなく、アメリカ国民の安全と安心への献身のために災害の現場に急行するような勇敢な人々に経緯を払わせていただきたいと思っています。

私たちはひとりひとりが緊急事態のために準備することができるということを認識しましょう。

災害によって影響を受ける人々を助け、そしてすべてのアメリカ人たちが自分自身を守るために必要なものと知識を持っていることを確認しましょう。

共に行動しましょう。たとえ、どんな良くないことが私たちに起ころうと、私たちは強く再生することができるのです。

それゆえに今、合衆国憲法と法律によって権限を付与されたアメリカ合衆国大統領であるわたくしバラク・オバマは、ここに 2016年9月を国家準備月間と宣言いたします。

すべてのアメリカ人が準備の重要性を認識し、私たちの弾力性と即応性を高めるために協力することを奨励します。

2016年8月31日　バラク・オバマ

食料備蓄に続き食料供給を統制するドイツ　trendswatcher

Photo: emergency outdoors

８月21日にドイツ政府は冷戦以来、初めて緊急事態に備えて国民に食料と水を備蓄するよう呼びかけた。内務省の民間防衛計画は、非常事態の際に公的支援が提供されるまで、市民は少なくとも10日分の食料と水を供せるよう勧告している。その数日後の27日に、ドイツのDie Welt紙は、ドイツ連邦食糧・農業省が国家非常事態の際における食料供給の公営化を合法化する法案を検討していることを伝えている。
 
　連邦食糧・農業省によれば、紛争、大規模停電、パンデミック、放射性物資の放出を伴うテロなどによる食料供給危機が起きた際に、最大80万 人に食料を提供するため、ドイツ政府は食糧生産と食料供給を同省の管理下に置くことを推奨している。非常事態には軍の支援で、農場や食品生産設備を所有者 から押収、農産物の生産、食品生産と加工、流通までを管理する権限が与えられることになる。同様な法案は、アメリカでも2012年に成立している。
 
　
大統領冷による食料供給と食糧生産の公営化
　2012年3月、オバマ大統領は大統領冷13603、国家非常事態に備えて「国防資源の準備」（National Defense Resources Preparedness）に署名した。アメリカ全土で、国家非常事態の際に全ての資源（労働、食料、水、エネルギー、産業、その他）を連邦政府の管理下に置くことを合法化する法律である。
 
 
　オバマ大統領の命令で、農務省は食料や家畜資源、倉庫設備、食糧生産、供給シ ステム、肥料や農業機器などを管理下に置くことができ、国民への食料供給がコントロールされることになる。連邦政府は国防のために、生産者の農地や農作物 を差し押さえることができ、食品企業の生産、スーパーやコンビニなどの小売店での販売を管理下に置くことが可能となる。
 
　このような法律は、小規模農家が一掃され、大企業による農業独占やベネズエラのように食料が国民統制のために武器として使われる危険性を秘めている。急遽に法案の成立を求めるドイツの動きは、非常事態が起きる可能性の高さでもある。
 
 
チェコやフィンランドでも準備の呼びかかけ
　ドイツに続き、チェコ共和国政府とフィンランド政府は大規模テロ攻撃や放射線 災害などの最悪の状況に備えて、市民に食料と水の備蓄を求めた。さらに、チェコのミロシュ・ゼマン大統領はイスラムテロ攻撃に備えて、「市民は武装するべ き」と国民に呼びかけ、銃の保有規制の緩和に取り組み始めた。
 
 
　2015年だけでイスラム系移民が110万人を超え、4人に1人は移民となったドイツでは国民の社会不安がつのる一方で、災害など緊急時に対する対策と説明されているが暴動など社会騒乱を念頭に置いていることは明らかである。安全保障と引き換えに食料配給による国家統制が強化されることにもなりかねない。

テロリストは誰？vol.1&2キング牧師/元CIA高官ジョン・ストックウェルの証言　youtube一部書き起こしより抜粋

CIAは地球上のあらゆる場所で活動しているが　〜中略〜　”必要なら殺人を行う権限”、”麻薬を密輸する権限”、”米国以外の社会や人々には何をしてもいい権限”、国際法や米国法にも反し、平和な世界をもとめる国々のいかなる理念も無視していた。　同時に彼らは合衆国の法制を変えて、社会を支配しようと画策していた。　〜中略〜　

１９７５年のチャーチ上院議員委員会の調査から、始めて内部の状況に関する詳しい情報が得られた。　チャーチ上院議員によれば彼らは調査以前の14年間に９００の大規模な作戦と、３、０００の小規模な作戦を遂行していた。　ここから推計するとCIAができてからの暗黒の４０年間に３、０００の大規模作戦と、１０、０００の小規模作戦があったことになる。　全て違法のものだ。　

全てが他国の社会や人々に破壊をもたらすものであり、その多くが想像を絶する血なまぐさい活動だ。　〜中略〜　米国が過去40年間にわたって推し進めてきた戦争の結果が、６００万人以上の第三世界の人々がCIAによって殺戮された。　

相手はソ連ではなかった。１９５４年からは特にそうだ。　ソ連が米国に原爆を落とす能力をもったからだ。　ヨーロッパでは残虐で血みどろの作戦はやらないのだ。

その年内にアメリカはイラクを侵略しました。　最初の湾岸戦争です。　そしてイラク軍を倒し、浄水施設や病院といったインフラを破壊した後には、インフラが再建されるのを防ぐために壊滅的な制裁が課されたのです。　これらの制裁はブッシュ・ジュニアによって開始され、クリントン政権中ずっと維持されたのです。　10年以上続きました。　そして私たちは50万人以上の子供たちを殺戮したと推定しました。　クリントン政権はこれらの統計を十分に認識していました。　

インタビュアー：私たちは50万人の子供たちが亡くなったと聞いています。　それはヒロシマで亡くなった子供達よりも多いのです。　そしてその価値はあったのでしょうか。　

クリントン政権下のオルブライト国務長官：これは非常に難しい選択だと思いますが、ですが、我々はその価値があったのだと思っているのです。

公式発表の18兆ドルを遥かに超える米国債務　trendswatcerより抜粋

Photo: Livetradingnews.com

米国フォーブス誌によると、アメリカは1962年以降債務上限引上げを74回も行ってきた。今回75回目となる債務上限引上げは18.5兆ドルから20兆ドルで、2017年3 月までの期間である。その債務額に関して、ウォーカー元会計検査院長は政府公式発表よりはるかに巨額である65兆ドルであると発言したのである。

　デイブ・ウォーカー氏はクリントンとブッシュ政権下で会計検査院長を長年務めた。年金、高齢者医療保険（メディケア）、貧困医療保険（メディケイド）、社会保証などの将来支出が見込まれる公的債務を含めると、債務額は18兆ドルではなく、65兆ドルであると指摘した。
 

財政赤字は210兆ドル
　2014年に米国上院の予算委員会で、ボストン大学のローレンス・コトリコフ教授は財政赤字が公式発表の16倍の210兆ドルであると証言した。議会予算局が発表している「財政赤字13兆ドルとの差はどこからくるのか？」と驚いた議員が質問した。コトリコフ教授も本当の赤字額はウェーカー氏同様に将来支出が見込まれる公的債務が含まれていないと指摘した。これらの未積立債務額を含むと実に210兆ドルに昇ると述べ、債務問題の深刻さを訴えた。
 
　コトリコフ教授は財政赤字が持続不可能であるうえ、増加率は危機的な状況にあると警告した。2003年には60兆ドルであった財政赤字は、2014年には210兆ドルまで膨れ上がり、オバマ政権下でその増加は加速していると述べている。
＜後略＞

破綻に向かう欧州主要銀行≪超激ヤバイ！！≫ドイツ銀行が世界金融システム崩壊のトリガーとなる理由より抜粋。
これは前に書いたようにドイツ銀行がどれだけデリバティブ残高があるかです。

左はドイツのGDP、真ん中がユーロ全体のGDP、右がドイツ銀行のデリバティブ取引量。

きちがい沙汰のデリバティブ残高なのです。

http://www.kitco.com/commentaries/2016-07-04/Deutsche-Bank-to-initiate-the-next-financial-crisis.html