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　〖ワシントン＝島田峰隆〗米国の黒人世帯の資産額が白人世帯並みになるには今後２２８年かかる―。米国の研究機関は、米世帯の資産額でみた人種間格差についての報告書を発表（８日）しました。報告書は、白人が多数を占める富裕層を優遇する税制の見直しなど、政府の政策転換を求めています。

　報告書は、米シンクタンク「政策研究所」（ＩＰＳ）と貧困撲滅を目指す団体「事業開発法人」（ＣＦＥＤ）がまとめました。１９８３年から２０１３年までの３０年間について、株、債券、不動産など世帯の資産額の変化を調べました。

　２０１３年の時点で白人世帯の平均資産額は、黒人やヒスパニック（中南米系）の世帯の約７倍です（グラフ）。３０年間に白人世帯の平均資産額は約８５％増えました。一方で黒人世帯は約２７％、ヒスパニック世帯は約６９％の増加でした。

　報告書の試算では、黒人世帯の資産増のペースが今後も同じ水準にとどまるならば、１３年時点の白人世帯の資産額に黒人世帯が到達できるのは、２２８年後の２２４１年です。ヒスパニック世帯の場合は８４年後の２０９７年です。

　この３０年間に、米国の富裕層上位４００人の資産は７３６％増えました。４００人のうち黒人は２人、ヒスパニックは５人しかいません。この４００人の今の資産総額は、黒人全体にヒスパニックの３分の１を加えた６千万人以上が持つ資産総額を上回る２兆３４００億ドル（約２３５兆円）です。

　米国では２０４３年までに有色人種が全人口の半分以上を占めると予測されています。報告書は「いま対処しなければ、有色人種の経済的機会に深刻な打撃を与え、国全体の経済の健全さに悪影響を与える」と指摘しました。

　また「資産の格差拡大は偶然ではない。過去から現在にいたる政策の当然の結果だ」と強調。不動産購入にあたっての白人優遇制度、最低賃金制度からの黒人労働者排除、富裕層優遇税制などを挙げ、「政策が意図的に、あるいは不注意に、白人と有色人種の格差を広げるよう企図されていた」と批判しています。

　報告書は議会と次期大統領に対し、▽現在の政策が格差縮小に役立っているか検証する▽富裕層優遇税制の是正や課税逃れ対策を行い、貧困層の資産形成を支援する▽累進課税の強化と富裕税の導入で富の集中を防ぐ―ことを提案しました。

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