http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/857.html
| Tweet |
クリントン氏確定申告書公表、連邦税実効税率は34.2％
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の陣営は１２日、クリントン氏の２０１５年の確定申告の内容を発表し、同氏の連邦税の実効税率が３４．２％だったことを明らかにした。
連邦・州・地方税を合わせた実効税率は４３．２％だった。
副大統領候補のティム・ケイン氏の連邦税実効税率は２０．３％（配偶者合わせる）。
米大統領選では、法律で義務付けられているわけではないものの、候補者が確定申告書を公表することは慣例となっている。
クリントン氏の確定申告書は１９７７年以降、何らかの形ですべて公表されている。
一方、対抗馬の共和党候補ドナルド・トランプ氏はこれまでに確定申告書の公開を拒否してきている。同氏の弁護士は、米内国歳入庁（ＩＲＳ）による監査を非公開の理由と説明してきているが、ＩＲＳは監査中も、トランプ氏が確定申告書を公開することは可能としている。
米政治情報サイトのポリティコは、トランプ氏が１９９０年代の２年間に税金をまったく支払っていないか、支払っていたとしてもかなりの小額にとどまっていると報じている。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）もこの日、複数の税金関連の弁護士や会計士の情報をもとに、ポリティコの報道が事実の可能性があると報じた。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-clinton-tax-federal-idJPKCN10N2A7
クリントン氏、15年の確定申告書公開 未公開のトランプ氏を批判
2016年08月13日 11:39 発信地：ワシントンD.C./米国
【8月13日 AFP】米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官は12日、2015年の確定申告書を公開し、米大統領候補の慣例になっている確定申告書の公開をしていない共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を批判した。
クリントン氏のウェブサイト上に公開された確定申告書によると、同氏と夫のビル・クリントン（Bill Clinton）元米大統領には昨年1年間で夫婦合わせて1060万ドル（約10億7000万円）の収入があり、うち360万ドル（約3億6000万円）を連邦所得税として納めていた。
クリントン夫妻は1977年から毎年確定申告書の内容を公開しており、民主党ではこれまで数回にわたり、この事実を同夫妻の透明性の証拠だと指摘してきた。また民主党の副大統領候補、ティム・ケーン（Tim Kaine）上院議員も12日、過去10年分の確定申告書を公開した。
しかし不動産王の資産家トランプ氏は、過去数年分の確定申告書が現在監査を受けているとして公開を拒否している。
クリントン陣営の広報責任者ジェニファー・パルミエリ（Jennifer Palmieri）氏は、「ドナルド・トランプはまやかしの言い訳の影に隠れて、確定申告書を公開するという約束を撤回している」「一体何を隠そうとしているのか？」と述べた。
■クリントン夫妻、収入の内訳は
クリントン夫妻が得た所得の大半はビル・クリントン元大統領の講演料で所得のうち520万ドル（約5億3000万円）を占め、加えてヒラリー・クリントン氏の著書に対する米出版社サイモン＆シュスター（Simon & Schuster）からの支払いが300万ドル（約3億円）あった。
ヒラリー・クリントン氏は2013〜15年に有料の講演を数十回行ったが、2015年4月に大統領選に立候補したことから、その後は講演活動を停止している。またクリントン夫妻は、同夫妻の名前を冠した慈善団体に100万ドル（約1億円）の寄付も行っていた。
政治情報サイト「ポリティファクト（Politifact）」によると、1980年の大統領選で当選したロナルド・レーガン（Ronald Reagan）氏以降、過去9回の米大統領選で、共和・民主両党候補全員が、少なくとも前年の確定申告書を公開してきた。
候補者の大多数は複数年分の確定申告書を公開している。米紙ワシントンポスト（Washington Post）によると、1996年の共和党大統領指名候補ボブ・ドール（Bob Dole）氏は過去29年分を公開したという。また2012年の大統領選共和党候補ミット・ロムニー（Mitt Romney）氏は過去2年分を公開した。
トランプ氏は今年5月、連邦選挙委員会（FEC）に提出した個人資産の報告書で十分だとしているが、この書類にはトランプ氏の資産や負債、所得の概算しか記載されていない。
トランプ氏は自分の資産は100億ドル（約1兆100億円）以上あると豪語しているが、この主張を独自に確認できた人は誰もいない。米経済誌フォーブス（Forbes）は、同氏の資産を半分以下の45億ドル（約4600億円）と推定している。
民主党では、トランプ氏が確定申告書を公開しない理由として、同氏が主張するほどの所得を得ていない、税金を少額しか、またはほとんど納めていない、または慈善事業への寄付をほとんどしていないことが理由ではないかと疑っている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3097363
コラム：トランプ氏、なぜ確定申告書を公開すべきか
Rob Cox
［ニューヨーク ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が、対立する民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官を支持する富豪たちから、確定申告書を公表するよう厳しく責められている。今回の選挙では格差問題が争点の１つだ。だが重要なのはトランプ氏の納税額が十分かどうかよりもむしろ、彼が富豪であることに関して誠実に情報を発信してきたかどうかが問われている点だ。
４年前の大統領選でも税金の問題に焦点が当てられた。当時の共和党候補でプライベートエクイティのベイン・キャピタル創設者だったミット・ロムニー氏は、１１月の本選の２カ月前に確定申告書を公表し、２０１１年の実効税率が比較的低い１４．１％にとどまっていたことが判明した。その上に、ロムニー氏が米国民の４７％が連邦税を支払っていないと不満を漏らした姿を撮影された動画が出回り、物議を醸すおまけまでついた。
ロムニー氏の確定申告書では、慈善団体に多くの寄付をしていたことや保有資産が宣伝通りだったことも分かったが、同時に平均的な勤労者に比べると納税負担が少ない実態が浮かび上がった。
こうした要素からは、大統領候補が確定申告書を公表することがいかに大事かをあらためて確認できる。実際１９７３年以降、すべての大統領候補は公表しているのだ。それによって有権者は、どの候補者が自身の資産の取扱いについて正直に話しているかを判断する、ほかにはない機会が得られる。
トランプ氏の場合はどうか。彼を支持する雇用環境に恵まれていない白人層が一致して問題にするのは貧富の差の拡大かもしれない。それでもトランプ氏が選り抜きの資産家という立場でなお、有権者の信頼に足るのかどうかが大事になる。特に自ら主張する９０億ドルという純資産は、フォーブス誌が彼の所有不動産や事業をもとに推計した金額の２倍にも上るだけに、言い分が本当かどうか証明できるのは確定申告書しかない。
そこで、先週の民主党大会に登場してクリントン氏支持を表明した３人の富豪の存在が大きな意味を持ってくる。
１人目は投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)を率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏だ。同氏は、確定申告書公表問題でトランプ氏を挑発し、この問題で議論するために「今から選挙までの間いつでも、どこでも会う」と語った。バフェット氏の資産の大半はバークシャーの「Ａ株」をはじめとする上場企業株で、資産家としての公正さに一片の傷もない。
２人目は、米プロバスケットボールチームのダラス・マーベリックスを所有するマーク・キューバン氏。ＡＢＣの番組のおかげでトランプ氏同様にテレビの人気者であるキューバン氏は、大統領選の激戦州の１つであるペンシルベニア州のピッツバーグにおける集会で、クリントン氏の支持を打ち出した。このキューバン氏も、トランプ氏に確定申告書を公表するよう何度もツイッターに投稿している。設立したブロードキャスト・ドット・コムを１９９９年にヤフーに売却して５７億ドルを手に入れたキューバン氏はもちろん何らやましいところはない。
最後のマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は、民主党大会でトランプ氏を「ペテン師」呼ばわりした。ブルームバーグ氏は、市長在任中に改訂を加えた形であるものの、確定申告書を公表している。
この３人はいずれも資産家として正確な情報開示の実績を踏まえてトランプ氏を攻撃していることが重大だ。
右派と左派の双方が格差拡大に異議を唱える異例の事態となっている今回の選挙では、大統領候補は保有しているという資産額が正しいと証明することを迫られている。だからトランプ氏が確定申告書の公表をためらえば、富裕層と低所得層のいずれからの支持も低下しかねない。
●背景となるニュース
＊著名投資家で富豪のバフェット氏は１日、ネブラスカ州の集会で、トランプ氏に確定申告書の公表を求めた。
＊トランプ氏は、内国歳入庁（ＩＲＳ）の監査が完了するまで確定申告書は公表できないと説明している。
＊これに対してバフェット氏は自身の確定申告書も監査中だと説明。「わたしもトランプ氏も申告書を持参し、国民から質問を受けることができる」と語り、いつでもトランプ氏と喜んで会うつもりだが、トランプ氏はＩＲＳではなく有権者を「恐れている」と指摘した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
スライドショー：トランプ氏の選挙戦
20 of 20
Donald Trump holds babies at a campaign rally in Colorado Springs, Colorado.
REUTERS/CARLO ALLEGRI
【中国の視点】「一人っ子政策」は失敗か、2100年の中国人口は6億人まで減少も 2016年 07月 01日
アングル：大量失業による中国社会不安は杞憂か 2016年 06月 24日
コラム：米アルファベット、必要なのはスピンオフ加速か 2016年 07月 29日
http://jp.reuters.com/article/usa-election-breakingviews-idJPKCN10E0DC?sp=true
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
