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米民主党大会揺るがす「反サンダース」メール
民主党全国委員会のワッサーマン・シュルツ委員長は、内部告発サイト「ウィキリークス」にサンダース氏をこきおろす内容の私的な電子メールを暴露され、党大会後に辞任すると発表した
By JULIAN ROUTH
2016 年 7 月 26 日 10:26 JST
内部告発サイト「ウィキリークス」が22日公開した米民主党幹部の間の私的な電子メールが、25日開幕した民主党全国大会を揺るがしている。同党指導部は大会で、民主党大統領候補に指名されるヒラリー・クリントン前国務長官の下に同党が結集する姿を示そうと目論んでいたが、冷水を浴びせられた形だ。
ウィキリークスが公開したハッキングされたメールは、民主党全国委員会（DNC）と、予備選でクリントン氏の対抗馬となったバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）との亀裂を裏付けるもので、サンダース氏の支持者らの怒りを買っている。同氏の支持者らは予備選中、DNCが不当にクリントン氏に肩入れしていると批判していた。
DNCのデビー・ワッサーマン・シュルツ委員長は24日、党大会閉幕後に辞任すると発表。ワッサーマン・シュルツ委員長は大会では演説を行わず、29日に予定されているDNCの会議でドナ・ブラジル副委員長に委員長職を正式に譲る意向を明らかにした。ブラジル氏は暫定委員長に就任し、メール問題について調査して、シュルツ委員長以外に辞任すべきDNC幹部がいるかどうか決定を下す見通し。
公開されたDNC幹部間のメールは2015年初めから16年半ばまでのもので、1万9000通以上に上っている。そのうちの幾つかを紹介する。
●2016年4月24日：シュルツ委員長は、サンダース氏が最後まで予備選を戦うと表明したことに対して、メールで「彼は民主党員であったことがない者のように話す」とこきおろした。
●16年5月5日：DNC幹部は、予備選でサンダース氏の信仰について問いただすことを画策しようとした。ブラッド・マーシャル最高財務責任者は、エイミー・デイシー最高執行責任者に宛てたメールでこう書いた。「ケンタッキー州やウエストバージニア州で、誰かにサンダース氏の信仰について尋ねさせることはできないか。彼はユダヤ人の血を引いていると言ったことがあるが、彼は無神論者ではないかと思う。南部のバプティストの目から見ると、ユダヤ人と無神論者の間には大きな違いがある」
●16年5月21日：DNCの広報チームは、反サンダースの噂話を創作するアイデアについてやり取りした。DNCのマーク・ポーステンバッシュ報道官はルイス・ミランダ広報部長に宛てたメールで、「サンダース氏について、彼の選挙チームは打ち合わせをしたことがなく、選挙運動は混乱しているという話をでっち上げるのはどうか」ともちかけた。
●同日：シュルツ委員長は、サンダース氏が同委員長を再任するつもりはないと発言したことについて、「ばかげた話だ。彼は大統領になるつもりでいる」とメールで書いた。
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民主党の政策網領、株式市場にとっての意味
民主党全国大会に出席している党員（25日、ペンシルベニア州フィラデルフィア）
By JUSTIN LAHART
2016 年 7 月 26 日 10:58 JST
「共和党は民主党よりも投資家や大企業を優遇する」というのが米国政治の基本理念の1つとなっている。しかし、現在の選挙運動では、その仮定をやや見直す必要がある。
銀行規制や最低賃金、環境など多くの分野で共和党の方が依然、投資家や大企業にとって「やさしい党」であることに変わりはない。しかし、その違いはあいまいになっている。貿易や移民については、ヒラリー・クリントン前国務長官を担いだ民主党はこれまでよりも企業寄りになっている。
共和党は政策網領で1933年制定の「グラス・スティーガル法」復活を約束しウォール街を驚かせたが、民主党が25日に採択する見通しの網領は彼らに対してさらに厳しい路線を取っている。グラス・スティーガル法は投資銀行業務と商業銀行業務の分離を定めたもの。民主党が新たな網領でその最新版の制定を求めるのは驚きではない。
しかし、民主党は「ドッド・フランク法」の「徹底的な実施、施行、強化」も約束している。ドッド・フランク法は金融危機を受けて導入された金融規制改革法で、銀行に新たな義務や規則を課すものだ。一方、共和党はドッド・フランク法の撤廃を公約している。
ウォール街は共和党の政策網領に苛立っているかもしれないが、民主党の網領はさらに厳しい内容になる見通しだ。最も大きな影響を受けるのは地方銀行だろう。彼らはグラス・スティーガル法の復活による影響はおおむね受けないとみられるが、ドッド・フランク法によって以前よりも厳しく規制されている。彼らにとっては、共和党の網領の方が寛容だ。
民主党の網領は「最低時給を15ドルにすべき」ことやチップをもらって働く労働者の最低限度未満の賃金も廃止すべきと訴えている。これは低賃金労働者に依存する外食店を中心とする企業にとって労働コストの上昇につながる。さらに、環境規制の厳格化や水圧破砕の規制強化も要求しており、石油・ガス生産業者にとっては痛手となる。
貿易に関しては両党の戦略は以前と変わっている。共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏は、環太平洋経済連携協定（TPP）の合意破棄を約束。先週末には、生産拠点を海外に移転した企業に制裁を科す計画を世界貿易機関（WTO）が認めないのであれば、WTOからの脱退もあり得るとの考えを示した。
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一方、民主党の網領は、米国が「あまりにも多くの期待に沿わない貿易協定に署名しすぎた」としつつも、トランプ氏のような強硬な論調はみられない。TPPに反対するというよりは、単に貿易協定は特定の基準を満たす必要があるとだけ述べている。輸入に依存する企業や、他国からの報復措置に直面する恐れのある輸出企業にとっては、今は民主党の貿易に関する姿勢の方が寛容と言える。
民主党と共和党で役割が逆転しているもう1つの分野が移民だ。民主党の網領は予想通り移民に関して共和党よりもはるかに前向きだ。共和党の網領は移民への立場を厳格化し、「南部国境沿いへの壁の建設と全入国地点の防護」を要求しているほか、毎年合法的に永住権を与える人数が多すぎると訴えている。未熟練・高度熟練双方の労働者に依存している企業にとっては、民主党の考え方の方が有利な可能性がある。
政策網領に法的拘束力はなく、選挙公約は実際の統治のゴタゴタの中で脇に押しやられてしまうことが多い。したがって、投資戦略家がクリントンまたはトランプ政権下で上下する可能性のある株のポートフォリオ作成に必死になっても、投資家にとって選挙が実際に何を意味するかを推し量るのは難しい。しかし、今回の選挙は従来通りにはいかないようだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjrgaPzi5DOAhWHj5QKHf6zCBQQFgghMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11625300680616714172704582212032065136926&usg=AFQjCNHUsTNGdF44fJCZXBKWy5hO0ICtuA
共和党の政策綱領、投資家にとっての意味
共和党の政策綱領は「グラス・スティーガル法復活」を求めている
By JUSTIN LAHART
2016 年 7 月 20 日 14:19 JST
2016年の米共和党は14年前の共和党と同じではない。同党の新たな政策綱領は、投資家がその違いに注意すべきであることを示唆している。
共和党有権者の間で金融業界に対する許容度が低下し、貿易のメリットに対する疑問が高まり、財政赤字の重視度が減退したことが、予備選の間に明らかになった。そのため共和党全国大会が開幕する前でさえ、ドナルド・トランプ大統領が誕生した場合に恩恵ないし打撃を受けそうな株式銘柄やセクターが、もっと共和党らしい大統領の時代とは違ってくるように思われた。
18日に採択された政策綱領には広範な変化がみられる。特に目をひくのは「グラス・スティーガル法復活」を支持していることだ。大恐慌時代に制定されたこの法律では、投資銀行と商業銀行の分離を定めていた。同法復活に対する支持はむしろ、エリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダース両上院議員などリベラルな民主党員に多くみられる。民主党は直近の政策綱領案で、同法を「アップデートした現代版」の採択を支持している。
グラス・スティーガル法の人気ぶりは1999年とは隔世の感がある。同年、保守派のフィル・グラム上院議員（共和、テキサス）と中道のジム・リーチ下院議員（共和、アイオワ）が率いる議員は、クリントン大統領のもとで同法の一部条項を撤廃した。この変更は銀行側による数十年越しの働きかけが実ったものだ。証券業や保険業への参入を目指す銀行は、金融業界の状況が30年代とは大きく違っていると主張していた。
だが金融危機を受けて、グラス・スティーガル法撤廃が「大きすぎてつぶせない」銀行問題を引き起こしたとの考えが浮上した。撤廃にくみしたシティグループの元最高経営責任者（CEO）サンフォード・ワイル氏でさえ、商業銀行と投資銀行の分離を定めた条項を撤廃したのは間違いだったと述べている。
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党綱領に拘束力はないが、両党とも何らかの形でのグラス・スティーガル法復活を主張している。そのため、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカといった銀行が商業銀行部門と投資銀行部門の分離を強いられるリスクは、低いとはいえ高まってきている。どちらの党が政権をとっても、大手銀行を取り巻く規制環境は厳しくなる公算が大きい。
共和党は貿易についても方向転換している。2012年には綱領で貿易のメリットをうたっていたが、現在では、「米国を第一に置く、より良い条件の貿易協定」が必要だとしている。
共和党にとって貿易がいかに重要な論点になったかを示す例がある。16年の綱領で「赤字」という単語は3回使われているが、そのうち2回は財政赤字ではなく貿易赤字を指しているのだ。12年の綱領は財政赤字に4回触れた一方、貿易赤字への言及はなかった。
そのため、海外から物を輸入する小売業者などの企業はコスト上昇に見舞われるかもしれず、輸出企業は他国の報復的措置に直面する恐れがある。これに対し、国内に軸足を置くメーカーは外国勢との競争緩和が追い風になることも考えられる。
それ以外では、今年の綱領のうち投資家に関係した側面はおおむね変わりがなかった。エネルギー企業の規制緩和と石油・ガス生産可能地域の増加を求めているが、これは水圧破砕や沖合掘削を手がける企業にプラスだろう。医療保険制度改革法（オバマケア）の撤回は、その恩恵を受けてきたマネージドケア（管理医療）サービスの逆風になるかもしれない。綱領では、国際企業に海外留保利益の国内還流を促すための税制変更や法人税引き下げも主張している。
共和党の綱領と、実際に法律として制定する内容には違いがある。だが綱領の基調の変化からすると、投資家は共和党の勝利が持つ意味について考え方を変える必要があるようだ。
http://jp.wsj.com/articles/SB10352986937800543568904582200241253014900
英首相の外資買収批判、巨額の経常赤字と相いれず
英国のメイ首相（11日、英バーミンガム） PHOTO: CHRIS RADBURN/ZUMA PRESS
By
MIKE BIRD
2016 年 7 月 26 日 10:33 JST
英国の政界では外資による国内企業買収に否定的な見方が新たに浮上しているが、そうした買収を制限するには大きな障害がある。英国の大規模な経常赤字だ。
英国は世界最大級の経常赤字を海外からの資金で埋め合わせ続ける必要がある。その方法の一つは企業買収だ。同国が国民投票で欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）を決めたことを受け、海外投資家が英国の株式や不動産の購入を控えているため、ソフトバンクグループによるARM（アーム）ホールディングス買収のような企業買収が解決策となる。
ブレグジット決定後にポンドが急落したことで、英企業は格安となった。だが、こうした企業買収は、英国が数十年前から掲げてきた「開かれた市場」というスローガンに国内の政治家が徐々に距離を置きつつある中でのこととなる。
英国のメイ首相は11日に行った首相就任直前の演説で、2012年の米食品大手クラフト・フーズによる英製菓大手キャドバリー買収や、2014年の米医薬品大手ファイザーによる同業の英アストラゼネカ買収提案（最終的に断念）を前政権が認めたことを批判した。
だが、メイ政権はそれから間もなくして、ソフトバンクが英国の半導体設計大手アームを244億ポンドで買収することを認めた。
メイ首相は11日の演説で、外資による企業買収について「国全体が利害関係を有する場合がよくある」と述べた。これはいろいろな意味で正しい。
英国は輸出と海外投資収益の合計額が、輸入と投資収益海外送金の合計額を下回る。つまり、英国は海外から多額の資金を調達する必要があるということだ。
しかし、ブレグジット決定後は、英国の投資先としての魅力が厳しく精査されている。
バンクオブアメリカ・メリルリンチのアナリストらはリポートで、「海外から英国への直接投資の多くは、財・サービスをEUに輸出する拠点として英国を利用しようとする米国企業とアジア企業によるものだ。こうした資金流入は向こう数カ月で急激に落ち込むと考えるのが妥当だろう」と述べた。
外資は数十年間にわたりロンドンの不動産を買いあさってきた。だが、英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）の統計によると、外資の関心はロンドンから離れつつあるようで、海外投資家の買い需要は金融危機がピークを迎えた2009年以来の低水準となった。
足元では英国の上場株に対する需要も鈍い。国際金融協会（IIF）の統計によると、ブレグジット決定以降、英国株ファンドは流出超過が続いている。
経常赤字を縮小する方法は他にもある。輸出の拡大、輸入の抑制、英国に対する投資家の信頼回復の三つだ。
ポンド安は最初の二つにとって好材料となる。輸出品は割安になり、輸入品の魅力が後退するためだ。
さらに、外資による英企業買収も、経常赤字を圧縮する鍵となる。
ポンド安には英企業を割安にするという効果もある。円がポンドに対して年初来で20％下落した結果、ソフトバンクのアーム買収に伴う財務負担はずっと軽くなった。
そうは言っても、経常赤字の規模が巨額なため、企業買収で賄うにはかなり多くの案件が必要となる。例えば、アームの買収額は英国の経常赤字の2カ月強に相当する。英国の投資収支や貿易収支を支えるには事実上、外資による同規模の企業買収が年内にあと5件まとまる必要がある。
政府内で新たに浮上した外資の企業買収への懐疑論は、実際の政策にはまだ反映されていない。政府がそうした買収を制限する政策を検討するとすれば、英国の大規模な経常赤字という厳しい現実に対処する必要があるだろう。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-PA949_ukfund_M_20160722113301.jpg
英国株式ファンドの純流出入額（年初来、単位：100万ドル）
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