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中国が沖縄で展開する日米同盟分断工作
米国議会の政策諮問機関が警告
2016.7.13（水） 古森 義久
「沖縄をレイプするな」名護市のキャンプ・シュワブ前でデモ
沖縄県名護市辺野古にある米海兵隊のキャンプ・シュワブの門前で、米軍基地の存在に対する抗議デモを行う人々（資料写真、2016年6月17日撮影）。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News〕
中国はアジアでの長期戦略として日米同盟の弱体化を目論み、その一環として沖縄での対米諜報活動や米軍基地反対運動をひそかに推進している――。
米国議会の中国に関する政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、このほどこんな警告を発した。中国はこの目的のために日本と韓国との対立もあおっているという。
米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の安全保障にどんな影響を与えているかを継続的に調査し、米国の政府や議会に対中政策の形成に関して勧告を行っている。同委員会は、このほど作成した「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書の中で、以上のような中国の戦略的な動きを指摘し、米国や日本の政府に警戒を促した。
同報告書によると、中国は、アジアにおける米国の戦略的地位、行動や作戦の自由度を抑え込むため、米国と、日本など同盟国とを離反させ、さらにアジア太平洋地域での米国主導の安全保障態勢を弱めさせ、軍事衝突が起きた際の米軍の能力を阻害することを目指している、という。
沖縄で日米を離反させる工作活動？
米中経済安保調査委員会は報告書の中で以下のように指摘する。
・中国人民解放軍幹部が軍科学院の刊行物などに論文を発表し、中国がアジア、西太平洋で「歴史上の正当な傑出した立場」を取り戻すためには、有事の際に米国がアジアの同盟諸国と共に中国の軍事能力を抑えこむ態勢を崩す必要がある、と主張している。
・中国軍幹部たちは、米国が中国を封じ込めるために広域に戦力を展開していると見ている。つまり、北地域では日本と韓国、南地域ではオーストラリアとフィリピンを拠点とする軍事基地システムを築いている。そしてグアム島をその中核とし、中国の深部まで長距離の戦略兵器で攻撃ができるようにしている、と見ている。
・中国軍はその中でも、特に沖縄駐留の米軍が有する“遠隔地への兵力投入能力”に懸念を抱き、多角的な方法でその弱体化を図っている。例えばその1つの方法として、中国の政府機関が沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入し、沖縄の反米闘争の支援に利用している。
・中国はこうした目的のために経済的圧力を頻繁に行使する。フィリピンに対してはフルーツ類の輸入を大幅に制限し、かなりの効果を得た。日本に対してはレアアース（希土類）の輸出を規制したが、効果をあげられず、他の方法を試みている。
・中国は沖縄に、米軍の軍事情報を集める中国軍の諜報工作員と、日本の米軍基地反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、日本と米国を離反させようとしている。また、中国は沖縄の親中勢力をあおって沖縄の独立運動も支援している。
・沖縄にいる中国の諜報工作員たちは、米軍基地を常にひそかに監視して、米軍の軍事活動を詳細にモニターしている。また、米軍と自衛隊の協力体制も調べている。さらに中国の政治工作員は、沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動しようとしている。
・中国の官営報道機関は、「琉球で2006年に行われた住民投票で、住民の75％が日本からの独立を望むという結果が出た」と報道した。だが、実際にはそのような住民投票は実施されておらず、沖縄住民のほとんどが日本に留まることを欲している。
米中経済安保調査委員会は、中国の沖縄に対する活動について以上のように述べ、その活動の目的は、日米同盟にくさびを打ちこみ日米の離反を図って、米軍の沖縄などでの軍事能力を骨抜きにすることだと分析している。
特に、中国の領土拡張の狙いは尖閣諸島だけでなく沖縄本島などにも及んでいるという指摘は、日本側としても注意を払い警戒しておくべきだろう。
日本と韓国の対立もあおる
さらに同報告書は、中国が東アジアにおける米軍の能力を低下させるため、共に米国の同盟国である日本と韓国との間に摩擦を起こし、対立を広げさせる戦略も進めてきたという。
その点に関して同報告書は以下のように指摘していた。
・中国は、竹島を軍事占領する韓国の立場を支持して、日本側の領有権主張を「危険なナショナリズムの高揚」などと非難する。
・慰安婦問題のような第2次大戦に関わる歴史認識問題に対して、中国は韓国側の主張を支持し、日本側の態度を非難することで日韓間の歴史問題解決を遅らせてきた。
・韓国が日本の自衛隊の能力向上や役割拡大に懸念を示すと、中国はそれに同調する。そうやって韓国の対日不信をあおることで、米国が期待する米韓両国間の安全保障協力の推進を阻もうとしてきた。
米国の米中経済安保調査委員会が警告する以上のような中国の行動は、日本が沖縄の米軍基地問題などを自ら考えるうえでも、当然、考慮に入れるべき重要な要因だと言えよう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47344
中国の外交は“中国版ネトウヨ”の機嫌とりだ
まるで戦前の日本、幼稚な世論に従うマスコミと政治家
2016.7.13（水） 川島 博之
南シナ海や対北朝鮮協議＝岸田氏、相互訪問促す−４時間半意見交わす・日中外相
なぜ中国の王毅外相は他国に居丈高な態度をとり、いかにも不機嫌そうな顔をするのか・・・。中国・北京の釣魚台迎賓館で会談し握手する岸田文雄外相（左）と王毅外相（右、2016年4月30日撮影）。(c)AFP/JASON LEE 〔AFPBB News〕
中国は事あるごとに日本に対して「歴史に学べ」と言う。しかし、今、その言葉はそっくり中国に返してやりたい。昨今の情勢を見ていると、歴史に学ばなければならないのは中国の方だからだ。
“負け組”が推し進めた戦争
中国が言う「学ぶべき歴史」とは、日中戦争である。日本が中国を侵略し多大な迷惑をかけた。この事実を否定するつもりはない。そして日本はこれまで何度も謝ってきた。
歴史に学んだからこそ、戦後は1度も海外に派兵していない。平和憲法を順守し、あまりに順守し過ぎて同盟国である米国の戦争も手伝わない。このような事実を見る時、日本は歴史によく学んだと言ってよい。
戦前、日本がアジアに居丈高な態度に出た背景には、黒船が来航して以来、西欧に対して抱いてきた劣等感があった。その劣等感は日清日露の戦役に勝利し、かつ第1次世界大戦の戦勝国になったことで大いに払拭された。
「一等国日本」、これは1920年代に日本においてよく使われた言葉だそうだ。一等国になると、西欧への劣等感がアジアへの優越感へと変わった。その自信がアジアへの侵略につながった。
政治が軍部をコントロールできなかったために戦争になったとも言われるが、そもそも戦前の政治は、“国際協調派”とアジアへの“膨張主義派”に二分されていた。
国際協調派は昭和天皇や西園寺公望を中心とした宮中、外務省を中心とした高級官僚、高橋是清に代表される経済界、そして条約派と言われた海軍の軍人。一方、膨張主義派は陸軍、民間の右翼、その背後には大勢の貧しい庶民や農民がいた。
国際協調派は戦前における“勝ち組”。エリートだから体制が維持されれば、自然に恩恵を受けることができる。洋行経験者も多く、欧米の実力を知っていた。
一方、膨張主義派の多くは“負け組”。昭和恐慌に苦しんでいた庶民は、戦争でもなんでもよいから現状が変更されることを望んでいた。そして農地を持たない農民（小作人）は満州に入植し自作農になることを夢見ていた。
5.15事件、2.26事件などのクーデターが頻発し、気がつけば軍部が実権を握り、そして戦争に突入してしまった。
その戦争責任を軍部だけに押し付けるのは正しくない。それは庶民が戦争を望んでいたからだ。民衆の気持ちに沿う記事を掲載すると売れるから、朝日新聞や毎日新聞の前身は戦争を煽る記事を掲載し続けた。時流に悪乗りした新聞も悪いが、その背後には戦争による現状打開を求めた戦前の”負け組”がいたことを忘れてはならない。
まるで戦前の日本
戦前の日本について長々書いたが、それは、その状況があまりに現在の中国に似ているからだ。
アヘン戦争以来、中国は西欧に対して強い劣等感を抱き続けてきた。だが、その劣等感をここ30年ほどの経済成長によって払拭することに成功した。中国のGDPは世界第2位。“一等国”である。周辺の国を見下している。現在の中国人の意識は1920年代の日本人によく似ている。
格差社会であるところもそっくりだ。奇跡の成長は、その波にうまく乗った人々と乗り損ねた人々の間に大きな溝を作り出した。共産党幹部や彼らに有力なコネを持つ人々は豊かになったが、一般大衆はいまだに貧しい。特に農民戸籍の9億人は社会の底辺に押し込められて、豊かになる道を閉ざされてしまった。
そんな状況の中で、バブル崩壊の臭いが漂い始めた。黙って共産党の言うことを聞いていれば生活が向上する時代は終わった。大学を出ても、これまでのように高い地位につくことは難しい。中国の大卒の初任給は約4000元（約6万円）。それでも定職につければまだまし。まごまごしていると職にあぶれる。
そんな状況を反映して政治が二分し始めた。中国にも国際協調派がいる。耳を澄まして聞いていると、日本や米国と仲良くした方がよいと言っている中国人は意外に多い。米国のGDPは世界第1位、日本は3位。日本は近い。米国は太平洋を挟んで対岸。両国とは船舶を使って容易に交易することができる。
そんな両国と対立してAIIB（アジアインフラ投資銀行）を作り、「一帯一路」などと称して中央アジアの国々とだけ交易してもよいことはない。くたびれるだけ。だが、そう冷静に分析するのは、戦前の日本と同様に一部のエリートだけである。
多くの庶民は冷静な分析よりも直観を好む。GDPで世界第2位になった中国が外国に頭を下げる必要があるのか。中国には中国のやり方がある。中国の皇帝（習近平）に土下座（三跪九叩頭の礼）をしないような国とお付き合いする必要はない──。中国のネット上にそのような意見が満ち溢れている。
“中国版ネトウヨ”は、政府が強硬な対外姿勢を取ることを好む。その一方で弱腰と思うと叩く。その姿は戦前の日本を彷彿とさせる。
“中国版ネトウヨ”の脅威
最近、中国で面白い話を聞いた。
日本では王毅外相の評判が極めて悪い。日本の外務大臣や政治家と会談する際に居丈高な態度をとり、写真を撮る際もいかにも不機嫌そうな顔をするからだ。まるで喧嘩を売っているようである。それは日本に対してだけではない。カナダでの記者会見においても、マスコミに対して居丈高な態度をとって顰蹙を買った。
王毅外相の振る舞いは中国の国益を損ねている。外相として失格。だが、そう思うのは外国人だけのようだ。中国のネット世論は違う。強硬な態度を取ればとるほど王毅外相の人気が上昇する。だから、あのような態度を取る。習近平も昨年オバマと会った時に、南シナ海の問題で一歩も譲らなかったが、その態度はネット上で高く評価されたそうだ。
中国外交は“中国版ネトウヨ”の意見に従って動き始めた。それは、次のようなエピソードを思い起こさせる。
1933年に日本は国際連盟を脱退したが、その時の日本代表は松岡洋介。ジュネーブの会議場で啖呵を切って脱退を宣言して退場したが、帰りの船では国際協調派の昭和天皇に怒られると思って沈んでいたそうだ。しかし、横浜に着くと、民衆は歓呼の声を持って彼を迎えた。彼は英雄になった。その後、民衆受けを狙ってより危険な外交を押し進めた。その結果について今さらここに書く必要はないだろう。
現在の中国は日本の戦前にそっくりである。強硬な意見を述べた者がネット上で喝采を受ける。その一方で国際協調派は叩かれる。だから時間が経つに連れて強硬派が強くなる。このような雰囲気の下で、南シナ海や東シナ海での軍事行動も過激な方向に向かう可能性が高い。
それは決して中国の国益にはならない。だが、“中国版ネトウヨ”は思いのほか強く、共産党は彼らを恐れている。それは、共産党が若者を中心に多くの人々が現状に不満を持っていることを知っているからだ。
こと外交関係に関する限り、敗戦に学び、日本の世論はかなり成熟した。だが、中国の世論は21世になっても幼稚な段階に留まる。このような状況を見る時、中国こそ歴史に学ぶべきである。幼稚な世論とどう向き合うべきか、中国の政治家は戦前の日本の歴史を勉強する必要がある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47290
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