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焦点:英離脱で「ブリュッセル官僚主義」に批判、EUの権限脅かす
[アテネ 5日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱決定をきっかけに、多くの加盟国がEUの政策や「ブリュッセルの官僚主義」に対する批判を強めており、EUの権限が脅かされている。
チェコの大統領やフランス大統領選の候補者らは、EU離脱の是非を問う国民投票を呼びかけた。近い将来に投票が実施される見込みはなく、欧州委員会と欧州議会の役割に対するこうした攻撃は、EUから権力を奪い取るための協調的な取り組みというよりも、国内世論をなだめる試みのように見える。
しかし、市民の目にはEU制度の正当性が一段と損なわれるように映るかもしれない。
来年に大統領選を控えるフランスは、加盟国間における国外派遣・出向労働者に関するEU規則が、受け入れ国の労働者の価値を下げているとして順守をやめると警告した。
バルス仏首相は3日、出向労働者に対し現地労働者よりも低い賃金を支払うことを可能にしている同規則は修正する必要があると指摘した。
EU規則では、雇用主は出向労働者に対し、受け入れ国の最低賃金以上の額を支払う義務はなく、西欧諸国の水準を通常下回る出身国の福祉制度に拠出している。中東欧政府はこのギャップを縮小する動きに反発している。
バルス首相は「ソーシャル・ダンピングの問題に対応するため、公平な扱いがなされるべきだ」と述べた。
フランス大統領選の有力候補、ジュペ元首相も4日、EUと加盟国間の新たな権力バランスを求めるとともに、EUの拡大に歯止めをかけるべきだと呼びかけた。
<魂のないテクノクラシー>
イタリアのレンツィ首相は4日、EUが「魂のないテクノクラシー(技術官僚主義)」によって運営されていると批判した。
同首相は、昨年にEUの財政目標を達成できなかった南欧諸国のスペインとポルトガルに対する制裁にも反対する。
イタリアの銀行は3600億ユーロ(4011億8000万ドル)の不良債権を抱えており、6月23日の国民投票で英国のEU離脱が決まって以降、株価が急落。政府は公的資金を注入して銀行の資本増強を図るため、欧州委員会と協議中だ。
一方、オランダやドイツの閣僚らは、加盟国の議会を通さずに欧州議会がカナダとの自由貿易協定(FTA)を承認できるとした欧州委の決定に反論している。
しかし、EUにとり最も懸念されるのは、域内で主導権を握るドイツの閣僚らが、EUの執行機関である欧州委を縮小して権限を弱め、各国政府間の直接的な合意による決定事項を増やそうとしていることだろう。
ショイブレ独財務相は、政策に関する意思決定を政府間で行い、プロセスを加速させるよう呼びかけた。長年にわたってEUの統合深化を支持してきた同相が、こうした案を示したことは欧州に漂うムードを顕著に物語っている。
同相は、独紙ウェルト日曜版のインタビューで「こうした政府間のアプローチはユーロ圏危機の際に成功した」と指摘した。
専門化らは、政府間主義に向けた動きがさらに強まれば、ドイツの支配力が強調され、他の加盟国の間で不満が募ると分析する。
ポーランドとチェコの外相は先週、欧州委のユンケル委員長に対し、英国民投票の責任を取って辞任するよう求めた。
またポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアの中欧4カ国は、EUの権力を抑制し、各国の権限を拡大するよう求めている。
チェコのソボトカ首相は「EU全体の機能、欧州委員会の機能を変える必要がある」と述べた。
*カテゴリーを変更します。
(Paul Taylor記者 翻訳:佐藤久仁子 編集:加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/eu-idJPKCN0ZM0G2?sp=true
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