（イギリスのインディペンデント・デイ）

朝8時すぎには、デイビッド・キャメロン首相の声明発表があり、学校への送迎を遅らせて見ていました。予想を裏切って、意外とEU離脱が決定しても辞職しないのではという噂もあったのでハラハラ見守っていました。
 
 
【要点】（BBC日本語）

 
・10月の保守党会合開催までに新政権に移行
 
・「イギリス国民の意志は方向性を決めるべき」とし、リスボン協定第50条を発動し、EUと離脱条件を交渉する2年間を開始するのは、新首相の役目になる
 
・国民投票の投票率は71.8％で、3000万人以上が投票した。1992年以来、英国では最多の投票者数となった。
 
・現地時間午前7時（日本時間午後3時）過ぎに全ての開票結果が発表された。離脱支持は51.9%で、1741万742票。残留支持は48.1%で1614万1241票だった。
 
・ 英国はEU成立以来、離脱する最初の加盟国。ただし、今回の投票結果を受けてただちにEU加盟国でなくなるわけではない。離脱手続きには最低でも2年かかる見通し。
 
 
（引用終了）
 
***
 
昨日の「国民投票で英EU離脱になっても離脱しない可能性大・・・」
でも言及しましたが、この国民投票でEU離脱が決まっても、最終的な決断権はイギリス政府に残されています （ガーディアン紙： EU離脱の国民投票に法的拘束力はあるのか？ ） 。
 
【概要】
・国民投票でEU離脱が決まっても、デイビッド・キャメロン首相が国民の意見を無視して、残留を選択することは可能。あるいはリズボン協定50条を行使して、EU離脱の交渉に入る日程を決定する権限を有する。
 
 
***
 
ただ新しい首相がEU離脱に関する最終決断を下す前に総選挙があるので、総選挙で不正がない限りはかなり民意を反映したものになる可能性もあります（この国民投票の結果が操作されていなかったと仮定した場合）。
 
しかし何十年もEUに反対しつつも、今回の国民投票の前に労働党内の圧力からEU在留側に回されたジェレミー・コービン氏に対しても労働党議員から辞任を求める声が上がっているのが心配です。
 
直前に方向性を転換したジェレミー・コービン氏には失望はしていましたが、実は最近にはこんな写真も出回っていたんですよね。

（画像　インディペンデントi-100紙）

労働党の「EU残留キャンペーン」ページ上の、労働党首ジェレミー・コービン氏がシャツの下に「キューバの旗」を掲げた革命的なTシャツを着ている！とツイッター界で大騒ぎになりました。
 
確かによく見ると・・・でもこの旗は、実はキューバではなく西パプア州の独立運動の旗だったそうです。労働党側は、この噂が広まるやすぐに問題の写真を削除したそうですが、時既に遅しでかなり出回った後でした。
 
この写真のコービン氏のユーモアのセンスと反逆精神には脱帽ですが、国民から圧倒的な支持を受けて労働党党首になり、自分の意見に反する政策を支持させられて退陣とか、まったく意味がわかりません。
 
 
 
***
 
イギリスがEU離脱の方向性に向いて歩き始め、国内外で様々なおもしろい動きがあります。
 
EUから離脱したら、次はイギリス王室制度についての国民投票をしよう！
 
【インディペンデント紙】http://www.independent.co.uk/voices/brexit-next-eu-referendum-called-future-on-monarchy-a7097956.html

 
「21世紀にもなっているのに、国の代表が崇高な一般選挙ではなく、たまたま生まれた家で決められていることに対して、私たちは本当に満足しているのでしょうか？」
 
王室制度の擁護側は、王室には「本当の権力は与えられていない」し、単なる儀礼上の存在だとし、「国としてまとめるための象徴」をその論拠にしていますが、実際のところ、王室には開戦の宣言、外国政府の承認、赦免の付与、委員会の創設、条約の署名・批准などを市民からの承認を得ずに行う権限が与えられています。一部、日本の天皇制度と似ていますね。
 
王室制度に関しても、国民の中で熱狂的な信奉者も反対者もいますが、国民の意見を改めて問うという行為自体が非常におもしろいです。このニュースは数時間前に更新されたものですが、さっそく政府HP内には王室制度の是非を問う国民投票を求める署名活動が始まってました（笑）
 
【署名のページ】https://petition.parliament.uk/petitions/117009

 
10万の署名が集まれば、国会で議論されることが義務付けられていますが、数時間で既に1,000件近い署名が集まっていました。

（最近、生放送でシェイプシフトして大騒ぎとなったエリザベス女王）

これは何気にすごいニュースです♥
 
 
 
 
イギリスに続いてEU離脱を希望する国や地域が続出

イギリスの国民投票の前からも、EU市民からEUの存在に対する不満は大きく溜まっていましたが、イギリスの投票に関する政治運動の時期から、沈みかけの船（EU)からわれ先に脱出だと各国が名乗りを上げています（BBC）。

 
 
＊フランス

フランスのマリーヌ・ル＝ペン欧州議会議員は、先週金曜に極右政党を集め、「フランスがEUを離脱するべき理由は、イギリスの離脱理由よりも1,000は多いはずだ」と発言していました。彼女は失業率や不法移民の流入はEUの責任だと認識しているようです。
 
*オランダ
3月に総選挙を控える中、国民の支持を集めているとされる自由党のヘルト・ウィルダース初代党首は、国内のアンケートで国民の54％がEU離脱の国民投票を希望していることをふまえ、次のように話しています。
「私たちは自身の国、そして通貨、国境、移民政策などに関して自ら決定することを希望しています」
 
「EU加盟について、オランダ国民は一刻も早くその意志を表明する場を与えられるべきです」
 
*イタリア
イタリアの反移民政策を掲げる北部同盟の党首、マテオ・サルヴィニ氏のツイート
 
「自由な市民の勇気に万歳！心、頭と誇りが嘘や脅迫、脅威に打ち勝ったのだ！」
 
「イギリスにありがとう！次は私たちの番だ」
 
*スウェーデン
反移民政策を掲げる民主党のツイート
「今度はスウェーデンのEU離脱（Swexit）だ！」
 
＊デンマーク
大衆主義的な政党 People's Partyの党首
国民投票は「望ましい民主主義的慣習」
 
 
・・・ギリシャも昨年、EU離脱するかどうかの瀬戸際まできていましたね。
 
 
欧州議会のマルティン・シュルツ議長は、イギリスのEU離脱が引き金となってドミノ的に離脱が続く可能性を否定し、EUは充分に「備えている」と述べているようですが・・・また女性議員を殺害する準備をしているのでしょうか？
 
 
＊スコットランドでも独立機運が再燃焼
 
イギリス国での投票結果を地図化したものがこちらのページにあります。
http://www.huffingtonpost.co.uk/entry/brexit-map-uk-eu-referendum-2016_uk_576cf29fe4b0232d331db2b6

 
黄色が離脱、青が在留の多い地域ですが、スコットランドや北アイルランドは綺麗に全部が青（在留）になっています。
 
スコットランドは昨年の国民投票では（事後に不正も騒がれていましたが）独立は見送りという結果になっていましたが、今回のイギリスのEU離脱という投票結果を受け、スコットランド首相は独立を再び示唆しています（yahooニュース　日本語）。スコットランドはイングランドが嫌いですから・・・
 
 
アメリカの反応は？
 
オバマ大統領はイギリスの国民投票の後、イギリスとアメリカの関係は不朽のものだとし、次のように話しています。
　「（イギリスとEUは）アメリカ合衆国にとって不可欠のパートナーであり、現在進行中の関係についてヨーロッパやイギリス、北アイルランドや世界のために安定性や治安、繁栄のために交渉し始めるもそれは変わらない」（ガーディアン紙）

 
 
つかみどころのないドナルド・トランプ氏も、イギリスは「国を取り戻した」とし、
「人々が自らの国を取り戻すことは、他の多くの場所で起きていることです。そうなると私は思っていました。」「入国させたい人を入れさせ、そうでない人は入れないのです」
 
「こういったこと（独立運動）はもっと起こると思いますよ。本当にそう考えていますし、アメリカでもそうなんだと思います。選挙運動で私がこんなに上手くやれている、ということがその証です」
 
 
日本の反応
 
「リーマン級危機」迫るのは国内　金融不安の上海株に次ぐひどさ
http://dot.asahi.com/wa/2016061000112.html

 
安倍首相はG7で「（イギリスのEU離脱で）リーマン級の危機が迫る！」と発言し、キャメロンやメルケル、フランスの新聞に「そこまで言わなくても・・・」と反論されてトーンダウンしたとか（笑）中国の新聞からもつっこまれてますよ！
 
ただでさえ経済が大荒れになっていて、離脱でさらに荒れるだろうと言われているのに、煽るようなその発言・・・国際的な場でも軽視されているのも頷けます。
 
トルコのエルドガンもおかしなことを言い始めていますが、この二人を見ていたらトランプがよほどまともに見えるほどです。
 
 
 
 
****
 
ただイギリス国内では、EU離脱をめぐって普段は政治的意見のあっていた人たちの間でも真っ二つにわかれ、Facebookページではあちこちで口論が見かけられました。
 
投 票直前には両側ですさまじい情報戦が繰り広げられ、イギリスのジョージ・オズボーン財務大臣は、「イギリスがEU離脱になれば、あらゆるものに課税する ぞ！」とまで言っていた中での離脱という結果には正直驚きましたが、これからもっと中央政権が崩れ始める、あるいは基盤が弱くなるなどして世界が大きく動 いていきそうですね。

イギリス独立記念日と関連情報まとめ　世界の裏側ニュース