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英国離脱ならEU崩壊ドミノの「最初の一押し」か
http://diamond.jp/articles/-/93552
2016年6月23日 ダイヤモンド・オンライン
ＥＵ（欧州連合）からの離脱の賛否を問う国民投票がイギリスで23日に実施される。投票結果は遅くても翌日には発表される予定で、イギリスがＥＵから離脱してしまう可能性も夢物語ではなくなった現在、もし現実となればヨーロッパにドミノ現象を起こすきっかけになる可能性は高い。すでにヨーロッパ全体でもＥＵの役割に懐疑的な人が増える中、1つのヨーロッパという理想はイギリス離脱をきっかけに崩れ始めてしまうのだろうか。（ジャーナリスト 仲野博文）
■鬱積する離脱派の不満
現役議員殺害事件も世論に影響
イギリスが2つに割れている。ＥＵに残留するべきか、もしくはＥＵと袂を分かつべきか。長きにわたって続けられてきた答えの出ない議論だが、23日に実施される国民投票によって、ついに答えが導き出される。
「残留派」と「離脱派」。どちらの言い分にも一理あるものの、離脱派の主張のベースとなっているのは、現在のＥＵの制度がイギリス国内の経済や雇用にプラスの影響を与えていない現状だ。イギリスにやってくる移民は年間36万人近くに達しており（ＥＵ件加盟国出身者と非加盟国出身者が、それぞれ約18万人程度）、移民に雇用を奪われていると考えるイギリス人は少なくない。残留派のキャメロン首相は、イギリスにやってくる移民の数を年間10万人程度に制限するというプランを打ち出したが、実現性も実効性も未知数だ。
また、巨額の分担金を毎年ＥＵに支払っているにもかかわらず、ＥＵはイギリスに対して何もしてくれない、といった思いが離脱派の間に存在する。英テレグラフ紙は昨年7月8日、2015年度にイギリスが支払う分担金が約104億ポンド（約1兆5000億円）に達し、今後数年にわたって当初の試算よりも多く支払うことになると報じた。ＥＵがイギリスに対して使う予算は、イギリスがＥＵに対して支払う分担金の半分以下となっており、難民問題への対応でさらなる分担金を要求されることに憤慨するイギリス人は少なくない。
残留か離脱かをめぐる議論が沸騰し、国民投票まで残り1週間となった16日の午後には、イギリス中部のリーズ近郊でＥＵ残留を訴えるジョー・コックス下院議員が、地元の有権者らと対話中に殺害されるというショッキングな事件が発生した。
容疑者として逮捕された男性は精神疾患で医療施設への通院歴もあったと報道されているが、イギリスや南アフリカ、アメリカの極右組織とのつながりも指摘されている。コックス議員は難民の受け入れにも積極的な姿勢を示していたが、殺害の動機には依然として不明な点が多い。コックスさんの死が世論に影響を与えたのかは不明だが、事件直後の18日に発表された世論調査では、複数の調査で残留派が離脱派を数ポイントリードする状況となった。
■20日の最新世論調査でも結果は拮抗
聞こえてこない“マイノリティ”の声
しかし、20日に発表された最新の世論調査の結果では、英紙タイムズの委託で行われた調査で離脱支持が44％、残留支持が42％という結果に。同じ時期にテレグラフ紙の委託で行われた調査では、残留支持が53％で、離脱支持は46％であった。世論調査のエキスパートとして知られるストラックライド大学のジョン・カーティス教授（政治学）も、連日変化を続ける世論の動向に対し、「あまりにも双方が拮抗しすぎているため、予測できない状態です」と、インディペンデント紙の取材にコメントしている。このように、離脱と残留をめぐって、イギリス国内では現在も世論調査で双方の支持派が拮抗する状態が続いている。
イギリスで暮らす社会的弱者の声がなかなか聞こえてこない中、イギリス国内で唯一の障害者ニュース専門サイト「ディスアビリティ・ニュース・サービス」で編集長を務めるジョン・プリング氏は、イギリスのＥＵからの離脱が障害者の生活にマイナスの影響を与えるのは間違いない、と語気を強める。
「これまで障害者の基本的な権利は欧州共同体の法律によって保護されてきた。障害者の権利を保護する法律の順守は、加盟国によって差があるのも事実だが、ＥＵ離脱によってイギリス国内の障害者の生活環境が悪化することは間違いないだろう」
プリング氏は2012年のロンドン五輪によって、障害者アスリートやパラリンピック関連予算が増えた一方で、スポーツをしない障害者への福祉予算が年々削られているイギリスの現状を懸念。ＥＵからの離脱はイギリス国内における障害者のセーフティネットの喪失を意味し、障害者にとって暮らしにくい社会が到来すると警鐘を鳴らす。
「聞こえてこない声」の出どころは他にもある。英国で行われる国民投票にもかかわらず、ニュースの中心になっているのはイングランドばかりで、イングランド以外の地域や、世界中に存在する英国領からの声を耳にする機会はほとんどない。しかし、イングランド以外の地域は離脱による恩恵をほとんど受けないばかりでなく、地元経済や周辺地域との関係の悪化も危惧されており、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票そのものに眉をひそめる地元住民も少なくない。
■ジブラルタル、フォークランド、北アイルランド…
遠隔地では国民投票の実施に悲鳴も
23日の国民投票では、英領ジブラルタルに住む約2万3000人の有権者にも投票権がある。ジブラルタルで最近行われた世論調査では、有権者の85％が投票に行く予定で、88％がＥＵ残留を望んでいるという結果が出た。人口3万2000人のジブラルタルでは金融サービス業が主要産業の1つとなっており、ＥＵ加盟国は1つの国で免許を取得すると他国で新たに免許を取得することなく金融サービスが行える「パスポーティング」という制度を利用できるため、離脱はＥＵという巨大な単一マーケットから締め出されることを意味する。
もともとスペイン領であったジブラルタルでは、スペイン政府からの要請もあって1967年にイギリスへの帰属を問う住民投票が行われたが、ほぼ全ての住民がイギリス領として残る選択をしている。2002年にはイギリスとスペインによる共同統治案も出たが、ジブラルタルの住民からの反対が強かったために計画は立ち消えに。ジブラルタルでは英領からの独立を求める声も長年にわたって存在し、23日の国民投票の結果次第ではスペインとの接近や独立を求める声が出てもおかしくはない。
イギリスのリバプール出身で、現在はジブラルタルに住む会社経営者のアイダン・グリーンバーグ氏は、自身の会社経営にも影響を与える国民投票の行方が気になって仕方ないと語る。
「私の会社には地元で生まれ育ったジブラルタル人もいますし、私のようなイングランド出身者やスペイン人もいます。ＥＵ圏内では労働者の移動の自由が保障されているため、これまでは従業員の採用で国籍について考えることはほとんどありませんでしたが、国民投票の結果次第では採用面で慎重にならざるを得ないでしょう」
ジブラルタルの他にもＥＵ離脱の影響を受ける地域は存在する。南大西洋にある英領フォークランド諸島は、現在も領有権をめぐってイギリスとアルゼンチンがにらみ合いを続けている場所だ。1982年には両国の間でフォークランド紛争が勃発し、両軍合わせて3000人近くの死傷者を出した。アルゼンチン政府の圧力によって南米地域への貿易がほとんど行えなくなったフォークランド諸島では、輸出品の約75％がＥＵ加盟国向けとなっており、国民投票の結果次第で地元経済は大きな打撃を受けることになる。
また、宗派間対立が引き金となってカトリック系とプロテスタント系の双方がテロを続けた過去のある北アイルランドでも、イギリスのＥＵ離脱は地元の経済や治安に大きな影響を与えるだろうと不安視されている。現在も北アイルランドはイギリスの一部だが、アイルランドもＥＵに加盟しているため、アイルランドと北アイルランドの国境は事実上解放され、同じ島の中で自由な往来が可能になった。
イングランドとは異なり、北アイルランドは住民がＥＵからの恩恵を十分に受けていると感じている地域だ。1998年にイギリスとアイルランドの間で北アイルランドをめぐる和平合意（ベルファスト合意）が結ばれると、ＥＵは和平合意をサポートする目的で毎年数百億円に及ぶ予算を北アイルランド向けに捻出している。農業がメインとなっている地元経済を活性化させるための優遇措置も存在する。
■ローマでは反ＥＵ派の女性市長が誕生
加盟国の支持低下で難しいＥＵの舵取り
19日にはイタリアで統一地方選挙が行われ、首都のローマでは反ＥＵの姿勢を明確に打ち出した、弁護士で前ローマ市議会議員のビルジニア・ラッジ氏が市長選に当選。ローマ初となる女性市長が誕生した。
ラッジ氏は2009年に誕生した新興政党「五つ星運動」に所属しており、北部の工業都市トリノでも同党所属の女性候補が市長選挙で勝利を収めている。ツイッターで200万人以上のフォロワーを持つコメディアンのベッペ・グリッロ氏によって作られた「五つ星運動」は、イタリア社会に現在も深く根付く汚職や縁故主義を一掃することを政策に掲げているが、同時にヨーロッパ統合に反対する「ユーロスケプティシズム（欧州懐疑主義）」のイタリアにおける旗手的存在でもある。
ローマでは2014年に地元政界関係者とマフィアの癒着をめぐるスキャンダルが明るみに出て、前市長も公費流用疑惑で辞任に追い込まれた。イタリアの伝統ともいえる縁故主義やそれにリンクした汚職に憤る市民の声を代弁する形で、「五つ星運動」は着々と支持基盤を拡大しており、2018年に行われる総選挙で台風の目となる公算が強まっている。仮に五つ星運動による政権が誕生した場合、イタリア国内でもＥＵと距離を取るべきとの声が強まる可能性があり、今後の動向に注目が集まる。
イタリア以外のＥＵ加盟国は、ＥＵという存在をどのように見ているのだろうか？米ワシントンを拠点とするピュー・リサーチ・センターは7日、欧州各国におけるＥＵに対する見方の違いを調査した結果を発表。イギリスのＥＵからの離脱に関しては、回答者の約7割が「いい結果をもたらさない」と答えたが、ＥＵそのものに対しては「好意的に見ている」が51％、「好意的に見ていない」が47％と大きく分かれる結果となった。
また、国別ではポーランドやハンガリーといった東欧諸国でＥＵに好意的な声が6割を超えたのに対し、スペインやイギリス、フランスでは5割を切っており、東西ヨーロッパでＥＵに対する温度差が浮き彫りになった。
各国に共通しているのは、世代によってＥＵに対する思いが異なるという部分だ。18歳から34歳までの年齢層では、ギリシャ以外の国全てでＥＵ支持が半数を超えたが（調査は10ヵ国で実施）、50歳より上の年齢層では支持派の割合が全体的に下がっている。フランスでは25ポイント、イギリスでも19ポイントの差が世代間で存在することが調査で判明している。
イギリスで行われる国民投票の結果次第では、こうした欧州懐疑論の強いＥＵ加盟国の間でドミノ現象が発生するのではと危惧する声も出ている。すでにオランダでは右派政党が中心となってＥＵ離脱を求めるキャンペーンが始まっており、欧州各国も23日に行われるイギリスの国民投票の結果を注視している。
アメリカやカナダ、オーストラリアといったイギリスとの結びつきが強い国はで、国民投票の結果が外交関係を悪化させることはないという見方が一般的だが、ヨーロッパにとっては大問題だ。
ＥＵの基盤を揺るがしかねない大きな爆弾になる可能性を秘めた23日の国民投票。24日にはどのような結果が出ているのだろうか。
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