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英ロンドンの英国会議事堂前の広場「パーラメント・スクエア」で、英国旗と欧州旗を持ちながらキスをするカップル（2016年6月19日撮影）。(c)AFP/Daniel Leal-Olivas〔AFPBB News〕
FT社説：英国はEU残留に一票を投じるべきだ 欧州大陸に甚大な影響を及ぼす歴史的国民投票
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47146
2016.6.21 Financial Times ：JBpress
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年6月16日付）
英国民は23日に決断を下す。欧州連合（EU）残留か離脱かを問う今回の国民投票は、歴史的な節目となる。摩擦が生じることも多い英国と欧州との関係のみならず、西側社会の結束が喪失の危機に瀕している。
もし投票でEU離脱を決めれば、その判断は取り返しがつかないこととなる。1945年以降の自由世界の秩序にとって甚大な打撃である。デビッド・キャメロン首相は、与党・保守党の分裂を修復する試みとして国民投票というギャンブルに打って出たが、効果がないことが明らかになった。
EU残留派と離脱派による運動は、国を二分してしまった。感情が事実を脇に追いやり、熱烈なにわかポピュリストがエスタブリッシュメントに毒づいている。離脱派のリーダーの1人、マイケル・ゴーブ司法相（前教育相）は、「この国には専門家が多すぎる。もうたくさんだ*1」と言い切った。
本紙（フィナンシャル・タイムズ）は、1973年の加盟当初からずっと英国のEU加盟を支持している。
FTは単一通貨への参加は好ましくないと考えている。経済的に理にかなっていないからだ。だが、ユーロに参加しないこととEUから離脱することとは別の話だ。もし離脱すれば、英国経済には深刻な打撃が及ぶことになる。
欧州がイスラム過激派、移民、ロシアの拡張主義、気候変動などの脅威に直面しているときには、建設的に問題に関与することが欠かせない。これらは複数の国が協調して対処するしかない問題なのだ。
今回の国民投票に向けた運動では、異なる価値観が対決している。リベラルな国際主義と困窮したナショナリズムが、開放的な通商制度と自国の傍流化とが争っている。だからこそオーストラリアから日本、米国に至る友好国がこぞって残留を支持し、マリーヌ・ル・ペン氏とドナルド・トランプ氏が離脱をそれぞれ支持しているのだ。
両陣営による議論は気がめいるほど損得にこだわっている。EU離脱の経済的コストは大きいが、残留派は損をするぞという脅しばかりを言っている。離脱派は表面的には愛国的だが、本当は不正直だ。英国は純額で週3億5000万ポンドをEU予算に拠出しているとの指摘は事実と異なる。
*1＝英スカイ・ニュースのインタビューで語った言葉で、残留を支持する専門家は無視してしまえ、という意味
また、離脱によってEUに拠出している資金が浮くとしても、それが自動的に国民医療制度（NHS）に振り向けられるわけではない。さらに、トルコが2020年までにEU加盟を果たす可能性は、ビザンツ（東ローマ）帝国が復活してイスタンブールがコンスタンティノープルに名前を変える可能性と同程度でしかない。
確かに、移民に焦点を当てた離脱派の主張は有権者の共感を呼んでいる。世論調査で離脱派と残留派の支持率の差が縮小し、ブレグジット（英国のEU離脱）が現実のリスクになったのはこのためかもしれない。EUからの移民流入は、歴代政権による見通しを大幅に上回る数に達しており、雇用や公共サービス、英国のアイデンティティーをめぐる不安感をもたらしている。
グローバル化の時代には、民主主義の名の下に「支配権を取り戻せ」というスローガンは魅力的に響く。キャメロン氏はまだ適切な反論を繰り出していない。
キャメロン氏は故マーガレット・サッチャー氏やトニー・ブレア氏といった過去の首相と同様に、一般の英国民と率直に話をすることができていない。EUに加盟すること、そして決定的に重要なことに欧州単一市場に参加するということは、より大きな全体の一部として権力を実際に手にすることと引き換えに主権の一部を引き渡すことを必然的に伴う。
加盟によって利益が得られることは論をまたない。英国は1973年のEU加盟以降、国内総生産（GDP）の1人当たり実質ベースの伸び率でフランスやドイツ、イタリアを上回っている。経済成長においては、サッチャー氏の労働改革やイングランド銀行の独立性も重要だった。しかし、単一市場への参加は外国直接投資（FDI）を引き寄せる磁石の役目を果たしており、拡大する経常収支赤字を穴埋めしたり英国内の雇用を保証したりしてくれている。
離脱派は、EUを飛び出した後にどんな深刻なリスクが待っているかを詳しく説明できていない。首相の座を狙っているボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、離脱すれば単一市場の卑劣なルールに縛られない自由が新たに得られると主張している。英国は一足飛びで21世紀のベニスになる、というわけだ。
現実の世界では、そうはいかない。まず英国は、EUとの関係を根本から考え直さざるを得なくなる。ノルウェーと同種の取り決めを交わすのであれば、EUの予算に資金を拠出したり労働者の自由な移動を認めたりしなければならない。スイスと同種の取り決めを交わすなら、負担はもっと重くなる。前出のゴーブ氏はアルバニアやボスニア、セルビア、ウクライナなどに近いモデルに言及し、当然ながら失笑を買った。
頼みの綱、すなわち世界貿易機関（WTO）のルールに頼るとなれば、英国製品には関税がかかり、サービスではお粗末な取引しかできず（ロンドンの金融街シティーにとっては命取りになる）、複雑な交渉を何年間も続けなければならなくなる。英国は最終的に、ルールを作る立場ではなく誰かが作ったルールを受け入れる立場になってしまうだろう。
英国は加盟国であるがゆえに、自由貿易、航空・通信産業の自由化、そして中・東欧へのEU拡大をめぐる大激論で勝利を収めることができた。ユーロと、国境管理を撤廃するシェンゲン協定への不参加を勝ち取り、自国のニーズに合った加盟形態を作りあげた。所得税と法人税の支配も手放していない。
英国経済の足を引っ張っているのは教育、労働者の技能、そして歪んだ住宅市場であって、バーミンガム市議会ほどの規模のEU官僚のせいではない。
欧州の超国家機関であるEUは、統合のペースやレベルの異なる国が混在するキメラだ。英国独立党（UKIP）のナイジェル・ファラージ党首のような離脱派は、英国のEU離脱を、EU解体を促進するのに手ごろな破壊行為と見ているが、一体何のためにそうしたいのか。
離脱してもしなくても、英国は多額のコストを払うことになる。離脱すれば、南北アイルランドの間に国境を再度設けなければならなくなる。そうなれば、英国の領土保全がリスクにさらされる。独立志向の強いスコットランドで残留票が圧倒的に多くなった場合は特にそうだ。この場合、英国では政治危機の引き金が引かれ、キャメロン氏の退陣は確実となり、欧州ではナショナリズムの亡霊が再び目覚めることになろう。
EUに残留した方がいいという主張は容易に展開できる。確かにEUは不完全だが、それを建設的に改革するという大義を捨てることは、敗北主義的だ。不要な自傷行為だろう。実業界のリーダーたちには、離脱がどんなコストをもたらすかを、手遅れになる前に詳しく論じる義務がある。
1975年に当時の労働党政権が欧州経済共同体（EEC）への加盟について国民投票の実施を求めたとき、本紙は、英国が「封鎖経済の中に逃げ場を求め、国際政治の主流から距離を置く窮屈な小島」になることを拒んだ。この気持ちには今でも共感できる。今はリトル・イングランドに逆戻りするときではない。我々はグレート・ブリテンだ。より安全で豊かな世界にすべく貢献する力を持っている。投票では「EU残留」に一票を投じなければならない。
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