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(回答先: 焦点：中国株市場の改革加速、国際指数への採用目指す 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 14 日 21:20:44)
原油市場、来年上半期に供給超過に＝ＩＥＡ
［ロンドン １４日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日公表した月報で、石油の需要について、今年下半期に均衡するが、来年上半期には供給超過になるとの見通しを示した。
現在、生産障害が起きているナイジェリアやリビアなどで生産が回復する可能性があるという。
来年の需要の伸びは日量１３０万バレル前後で、今年並みとなる見通し。
今年の需要の伸びは、５月時点の予測の日量１２０万バレルから、同１３０万バレルに修正された。
今年と来年の需要の伸びは、大半が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の非加盟国によるものと予想されている。
http://jp.reuters.com/article/iea-oil-idJPKCN0Z00U1
焦点：独10年国債、「マイナス利回りクラブ」仲間入り間近
［ロンドン １０日 ロイター］ - 世界で総額１０兆ドルを超える「マイナス利回り国債クラブ」に、ユーロ圏の指標銘柄であるドイツの１０年国債が新たに仲間入りしそうな情勢だ。
独１０年国債利回りDE10YT=TWEBは１０日に一時０．０１０％と、過去最低をつけた。
多くの市場参加者は近くマイナス圏に突入すると予想する。その背景には政治リスク、超緩和的な金融政策、世界経済への懸念、一向に見えない物価上昇の兆しといった要因が重なっている。
１年前には独１０年国債利回りが過去最低を更新した後、予想外の物価上昇をきっかけに跳ね上がるといった混乱が見られた。しかし投資家は今回、喜んで買い進む構えだ。
みずほのユーロ金利ストラテジー責任者、ピーター・チャットウェル氏は「独国債利回りがたどってきたパターンを見れば、われわれは警戒してしかるべきだと思うかもしれない。しかし（１年前に比べ）景気見通しも金融政策予想もずっと下振れしている」と話す。
原油価格が８カ月ぶりに１バレル＝５０ドルを上回った今、日本など先進各国で国債利回りのマイナスが常態化しているのは一見矛盾しているようだ。
しかし欧州中央銀行（ＥＣＢ）が予想物価の指標として重視する「５年後を起点とする５年間のブレークイーブン・フォワード・レート」は１０日に１．４０％を下回り、３月以来の最低水準を更新。ＥＣＢの物価目標である２％弱を大幅に下回っている。
＜爆発する超新星＞
独国債は残存期間９年までがマイナス圏に沈んでいる。また、流通している独国債の平均利回りは１０日までの週に初めてマイナスになった。
フィッチ・レーティングスの推計では、利回りがマイナス化したソブリン債は世界中で１０兆４０００億ドル規模に及ぶ。世界のソブリン債発行残高は総額６０兆ドルと推計されている。
独国債発行残高に占める１０年債の割合は約４５％。１０年債利回りがマイナス化すれば、新たに２５０億ドル分が「マイナスクラブ」に加わる。
投資家は今後、どう動くのだろうか。
一部の投資家は既に、さらに年限の長い独国債を買い始めており、３０年債利回りは１０日、過去１年超の最低水準まで下がった。
著名債券投資家であるビル・グロス氏は９日、世界で積み上がったマイナス利回りの債券について「いつの日にか爆発する超新星」だとツイートした。
＜１年前とは違う＞
しかし一部のアナリストは、成長と物価の認識が変化したため、１年前と比べて独国債利回りを取り巻く環境は異なる、と見ている。
「われわれは心理的に違う場所にいる」と言うのはＲＢＳのストラテジスト、ジャイルズ・ゲール氏。独１０年国債利回りは今年、マイナス０．１％まで低下すると予想している。
ＥＣＢの資産買い入れにより国債の流動性が枯渇していることも、独国債利回りに当面低下圧力が掛かると見られている一因だ。
ロンドン・アンド・キャピタルのシニア債券ポートフォリオマネジャー、ラバニ・ワハブ氏は「前回（昨年の相場急落時）はＥＣＢが何をしたいのか今ほど明確でなかったし、物価目標の達成が難しいのは今では明らかだ。１年前と比べて状況はガラリと変わっている」と話した。
（Dhara Ranasinghe記者）
http://jp.reuters.com/article/german-bond-negative-rates-idJPKCN0YZ0KJ
アングル：為替オプションが示す日銀緩和期待、ドルに底堅さ
［東京 １４日 ロイター］ - 世界的なリスク回避ムードの中で、ドル／円JPY=EBSが底堅さをみせている。その構造を解き明かす証拠として注目されているのが、通貨オプション市場におけるリスクリバーサル（ＲＲ）だ。
今週の日銀決定会合を含む短い期間で、ドル／円の先安観が弱まり、日銀追加緩和への期待感が作用しているとみられている。ただ、介入警戒や７月緩和期待もあり、緩和見送りでも下値は限定的との予想が多い。
＜１週間の違いで大きな差＞
ＲＲは、通貨オプションで実際に行われている取引に基づいた指標で、先行きの為替相場に対する市場参加者のリスク認識が、どちらの方向にどれだけ偏っているかを示す。
足元のドル／円のリスクリバーサル（ＲＲ）２５％デルタでは、１５─１６日の日銀会合を挟む１週間物は、ドルプットオーバー（ドルを売る権利）の傾きがほぼフラットといえる０．１％程度に縮小している。
ドルプットオーバーは、ドル／円の先安観を示すことから、その傾きの縮小は、ドル／円の先安観が和らいでいることを示す。
一方、２３日の英国民投票の日程まで含む同ＲＲの２週間物のドルプット・オーバーは、前週後半から急激に傾きを拡大している。足元では２．５％超と、リスク回避志向を背景にしたドル／円の先安観が強まっていることを示す。
わずか１週間の違いでのＲＲの差は、日銀の追加緩和期待から生じているとバンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイの外国為替本部営業本部長、岩崎拓也氏は指摘する。「こうしたゆがみには、英国民投票までに、まさかの円安もあり得るのではないか、との警戒心が表れている」という。
実際、１４日の東京市場では、日経平均株価.N225が一時２００円超安となったが、ドル／円は１０６円を軸に下げ渋る時間帯が長かった。
＜４月相場の再現は可能性低いか＞
オプション市場での同様の動きは、４月の日銀金融政策決定会合の前にも観測された。
４月２８日の日銀会合にかけて、同ＲＲの１週間物はドルプットオーバーの傾きを徐々に縮め、同２１日にはドルコール（ドルを買う権利）オーバーに転換し、円安方向の予想が優勢になった。
一方、１カ月や１年物は、プットオーバーを縮小しながらも、円高方向の予想が優勢のままだった。
市場の思惑に反し、日銀は政策の現状維持を決定。ドル／円は２日間で、１１１円後半から１０６円前半へと５円超の下落となった。
しかし、今回は、前回のようなドルコールオーバーではなく、ほぼフラットとはいえ、ドルプットオーバーだ。このため、市場では、今週の日銀会合で現状維持だった場合でも、４月相場のようなドル／円の急落はないとの見方が多い。
外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は、日銀会合が不発に終わった場合、１０５円を試す展開もあり得るとしながらも、７月緩和に期待が残るとの見方を示す。年初来安値１０５．５５円や、心理的節目の１０５円では個人投資家や国内実需筋のドル買い／円売りが出やすく、下支えになりそうだと見る。
また、日本当局による為替介入への警戒感は、一時期に比べて大幅に後退しているが、仮に１０５円を割り込めば蒸し返される可能性もある。
焦点となるのは、内閣府が公表する輸出企業の採算レート１０３．２０円。ＩＧ証券のマーケット・アナリスト、石川順一氏は「これを下抜けると、異次元緩和の正当性が問われかねない。当局としても動かざるをえないとの思惑が出やすい水準」とみている。
(平田紀之 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/rr-idJPKCN0Z00QV
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