誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート　＜第32回＞代表候補確定で“ありきたりの候補”になり始めたトランプ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181592
2016年5月18日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

自己資金が売りだったが…（Ｃ）ＡＰ

本選に向け、一転「献金を受ける」

　米大統領選はいま、共和党ドナルド・トランプと民主党ヒラリー・クリントンが各党の代表候補にほぼ決まったことで、米メディアの関心は予備選より候補者本人に移っている。

　その中で興味深いことがある。既存の候補と一線を画していたトランプが、「ありきたりの候補」になり始めているのだ。その兆候が選挙資金である。

　昨年６月の出馬以来、トランプが高い人気を誇ってきた理由のひとつは選挙資金を自分で工面してきたことだった。特定産業や利益団体、ロビイストなどから巨額の選挙資金を受け取らない。つまり、大統領に当選後、「誰の操り人形にもならない」ことを意味した。

　トランプの自由奔放な発言の背景には金銭的な自立があり、それが高い支持率を支え続けた理由でもあった。だが５月に入ってトランプに異変が起きた。献金を受けると言いだしたのだ。

　なぜか。ここまでトランプはポケットマネーとして約４０００万ドル（約４３億円）を支出してきた。予備選では数十億円単位の資金で足りたが、１１月８日の本選挙に向けては、ケタ違いの選挙資金が必要になるのだ。

　ましてやヒラリーの選挙対策本部は「マネーマシン」と揶揄されるほど、巨費を集金できる体制を整えている。米国の選挙戦では資金不足が致命傷になる。

　ニューヨーク・タイムズ紙は本選挙までに１５億ドル（約１６００億円）の選挙資金が必要と書く。億万長者のトランプであっても、そこまでの自己資金を出すことは困難だろう。実はこれまでも小口の献金は受けつけていたが、今後は大口献金者に頼るはずだ。となると彼らの要望を聞かざるを得なくなる。

　首都ワシントンにある非営利団体サンライト基金のジョッシュ・スチュアート氏は、「これまでのトランプの立場とは百八十度度違ってきます。自己資金がウリだったのに、普通の政治家と同じになってしまいました」と指摘する。

　ヒラリーが集めた選挙資金はここまで約２８０億円。トランプがヒラリーと対等に勝うためには「ありきたりの候補」にならざるを得ないのかもしれない。

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