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米ウエストバージニア州チャールストンで演説するドナルド・トランプ氏（2016年5月5日撮影）。(C)AFP/Brendan Smialowski〔AFPBB News〕
本選に向けてますます「オバマ化」していくトランプ トランプ政権の外交はまるで「第3次オバマ政権」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46846
2016.5.18 部谷 直亮 JBpress
共和党のトランプ大統領候補のレトリックを抜き取ってみると、実はオバマ政権とそんなに変わりがない──。ネオコンの代表格からそういう意外な指摘がなされている。
ハドソン研究所上席研究員のアブラム・シュルスキー氏はネオコンの中でも特異な地位を占めている。というのは、彼はブッシュ政権時代に国防総省特別計画室(OSP)の室長を務めていたからである。OSPの任務は、フセイン政権の大量破壊兵器やアルカイダとの関係の調査報告である。要するに、彼はイラク戦争の「戦犯」といってもよい。
その彼が、外交専門誌「アメリカン・インタレスト」（5月5日発行）に、トランプ政権の外交政策は「第3次オバマ政権」と評するべきだという論説を発表した。両者の政策はどのような点が似ているのか。シュルスキー氏の主張を簡単に要約してみよう。
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オバマ大統領は、アサド政権の化学兵器使用に対する武力行使を拒否した時に、「従来の外交政策の流儀」とようやく決別できたと主張している。こうした「伝統的な流儀」を軽蔑するのはトランプも同様である。トランプ候補は自らの外交政策を明らかにした4月27日の演説で「外交の専門家たちは、政策の失敗や戦争で負け続けているという以外に自慢すべき経歴がない」と言っている。
また、トランプ候補は「国家再建活動」に否定的で、海外よりも米本土を重視すべきであるとし、何よりも米国経済の再建を重視している。これもオバマ大統領と似ている。
経済再建策として、トランプ候補は共和党の標準的な政策である「小さな政府（規制緩和・減税・政府権力と企業の結託撤廃）」を重視しない。これもオバマ大統領と似ている。
トランプ候補は「米国は、世界における民主主義や人権の促進といった国家目標を諦めて、独裁政権を支持すべき」だと言う。これもオバマ大統領の政策と近い。実際、オバマ大統領は個人的な冗談としながらも「私が中東で必要としているのは数人の利口な独裁者だ」と発言している。
さらにトランプ候補は、米国の同盟国が同盟に「ただ乗り」していると断定する。オバマ大統領はこの点について慎重に見えるが、あるインタビューで「ただ乗り国家は私をいらいらさせる」と本音を漏らしている。
一方、2人の相違点は（1）グローバリズムへの態度（トランプ候補はオバマ大統領の掲げる地球温暖化・自由貿易・移民受入といったグローバリズムを否定する）、（2）レトリック上の表現、（3）同盟国のただ乗りにどう向き合うか、程度でしかない。
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このようにシュルスキー氏はネオコンの王道的な立場から、オバマ外交とトランプ外交は表現上の違いを除けばそんなに大した違いはないと指摘する。
■対中・対ロ政策でも違いはない
実は、シュルスキー氏の指摘以外にもトランプ候補とオバマ大統領の共通点はある。外交面で言うならば、ロシアや中国への態度である。
ロシアと共同でシリア新憲法の草案を策定しているように、オバマ政権は明らかにシリア問題ではロシアと協調する方向に動いている。しかも、オバマ政権は、ウクライナ問題が発生するまでの2年間は、「ブッシュ政権で大きく悪化した米ロ関係のリセット」を主張し、米ロ協調を推進していた。実際、オバマ政権は欧州へのミサイル防衛システム配備計画を見直し、ロシア側に配慮した新START条約を締結している。米ロ協調を最終的に望んでいるという意味では、トランプ候補とオバマ大統領の間に違いはない。
中国に対しても同様である。第1次オバマ政権は、国家安全保障戦略で「現在の国際関係はゼロサムゲームではなく、ウィンウィンの時代である」と極めて楽観的な認識を示し、米中共同による国際秩序の形成を目指した。事実、発足当初のオバマ政権は、米中関係をウィンウィンの関係にする「戦略的再保障」政策を中国に提案したり、人権問題での批判を手控えていた。その上2010年8月には、尖閣諸島問題に対して安保条約の適用を濁すような発言まで飛び出した（注）。
（注）この点に関しては、春名幹男氏による『米中冷戦と日本 激化するインテリジェンス戦争の内幕』（PHP研究所）の第1章が詳しい。
結局、オバマ政権が中国を牽制するようになったのは、こうした親中の姿勢に中国が乗じる態度を示したからである。しかも、その後もオバマ政権は機を見ては対中接近を試みている。南シナ海問題も実際の姿勢は非常に消極的である。
一見、トランプ候補は中国に対して非常に強硬で敵対的な発言をしているように思える。が、その強烈な非難は主に貿易摩擦の議論であるし、これは我が国に対しても同様である。
そして、トランプ候補は中国の人権問題をほとんど議論したことがないし、南シナ海問題もあまり批判しない。それも「この例を見ない行為は米国がなめられているということだ」という趣旨であって、要は「別の問題等で中国が米国を尊重してくれればよい」ということになる。尖閣諸島の日米安保適用についても口を濁したままである。
実際、中国共産党は人権問題でうるさく介入主義のクリントン候補よりも、トランプ候補を望んでいるという指摘はいくつもされているし、政府系機関紙「環球時報」の3月の調査では、中国人の半数がトランプ候補を好意的に見ている。
■本選挙モードに向けて転換するトランプ候補
トランプ候補のオバマ政権との類似は、軍事政策でも同様である。4月27日の演説で、トランプ氏は米軍は21世紀において比類ない存在になるために、3Dプリンターや人工知能、サイバー戦能力といった分野での技術優勢を獲得すべきであると述べた。これは、従来オバマ政権が訴え実行中の米軍強化策とほとんど変わりがない。
トランプ候補は軍事費の増額による核兵器の更新や戦闘機や艦艇の質量の充実といった大軍拡を掲げている点ではオバマ大統領と異なる。しかし、現状では、個別の軍事政策についてみると、トランプ候補ならではの独自色はうかがえない。
しかも、最近のトランプ候補の演説姿勢や内容は明らかに穏やかな方向へと徐々に向かっている。事実、4月27日の演説では、メキシコとの壁建設やムスリム入国禁止については触れていない。同時に、ヒスパニックへの親和性すらもPRし始めた。同盟国に対する言及も相対的に穏和になってきている。
これはトランプ候補が、予備選という少ない有権者の票を奪い合うゲームから、広範な支持者を獲得すべき本選へ軸足を切り替え始めたことを意味している。となれば、トランプ候補の主張する外交原則もレトリック上の過激さは薄まり、よりオバマ的になるであろう。
■オバマ政権の延長線上にある原理原則
ただし、以上で見たようなトランプ候補とオバマ大統領の類似点は、あくまでも「原理原則」や「問題意識」でしかない。シュルスキー氏が指摘するように「同盟国のただ乗り問題にどのように対応するか」という具体的な政策では異なった様相が出てくるだろう。
また、トランプ候補のグローバリズムへの冷淡な態度も異なる点である。その意味では、例えばTPP等への参加を取りやめる可能性が高いだろう。TPPはオバマ政権色が強く、既得権益化もしていないので、格好の標的だからである。その場合、TPPは発効しないこととなり、日本は危機を迎えるだろう。
ただし「政策は人事」である以上、トランプ政権の実相が本当に明らかになるのは政権樹立後に人事が確定してからである。だが、現時点でトランプ政権の外交の「原理原則」に限れば、オバマ政権の延長線上にあるものと考えるべきだろう。
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