http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/771.html
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ベネズエラの危機は「国内の問題」=中国外務省
2016年5月16日20時48分
[北京 16日 ロイター] - 中国外務省の報道官は16日、ベネズエラを支援する計画があるかとの質問に、ベネズエラの経済危機は同国内の問題との認識を示した。ベネズエラは2007年以降、中国から約500億ドルの金融支援を受けているが、原油価格の急落で経済が危機的状況にある。
マドゥロ大統領は13日、国内の一部勢力と米国が仕組んだ政権転覆計画があるとの理由から、60日間の非常事態を宣言した。
報道官は「ベネズエラが現下の国内状況に適切に対処し、国の安定と発展を守ることを希望する」と述べた。ただし、ベネズエラの状況について具体的なコメントは控えた。
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0Y7197.html
中国、2カ月以内ベネズエラに50億米ドル支援へ
[2016/05/16]
外電によると、経済危機に見舞われているベネズエラは中国から新たな支援を受けられる見通しだという。中国はベネズエラを支援する意向を示しており、2カ月以内50億米ドル(約5400億円)の資金を供給する計画だ。
石油輸出に依存しているベネズエラにとって原油価格の急落で致命的な打撃を受けている。生活物資の不足やハイパーインフレの進行を受け、一部の国民が飢餓状態に陥り、一部地区では略奪事件が発生していると報じられた。
http://news.mynavi.jp/news/2016/05/16/080/
中国国家開発銀、ベネズエラ向け融資で痛手
中国国家開発銀行(CDB)、原油と引き換えにベネズエラへ多額の融資
By PRUDENCE HO
2015 年 6 月 19 日 15:31 JST
【香港】ベネズエラでは原油安と長年にわたる失策の影響で景気がぐらついており、ある中国の国営銀行がそれに巻き込まれている。
中国国家開発銀行(CDB)は2008年以降、ベネズエラへ約370億ドル(約4兆5000億円)を融資し、チャベス政権と後任のマドゥロ政権を支援する一方で、同国最大の債権者となった。ベネズエラは中国がさらに数十億ドルの融資を約束したと主張している。
CDBの計画は単純なものだった。寛大な融資と引き換えに、ベネズエラが中国へ毎年数百万バレルの原油を送るというものだ。2000年代半ば以降、CDBは拡大する中国経済の資源を確保するため、他の産油国の政府やエネルギー会社へ同様に数百億ドル規模の融資を行っている。
ベネズエラでは戦略が失敗した。CDBはここ数カ月、融資の償還期間を延長するとともに返済条件を緩和し、合意した量は下回るもののベネズエラが中国へ原油を出荷し、現地プロジェクトへの出資を目的とした相互開発基金へハードカレンシー(国際決済通貨)ではなく自国通貨ボリバルで支払いができるようにした。インフレ率が3桁に達し、社会不安が渦巻く中、他の投資家が逃げ出したため、ベネズエラはCDBへの依存を一層強めている。
ワシントンに本拠を置くシンクタンク、インターアメリカン・ダイアログで中国・中南米プログラムを担当するマーガレット・マイヤーズ氏は、「ベネズエラの状況が次第に不安定化していることを考慮すると、中国が同国へ大規模な融資を実施するというのは多くの人にとって衝撃だが、実際のところ継続的なコミットメント(関与)のように思われる」と述べた。
ベネズエラ政府は1月、中国が主にCDBを通じて住宅・インフラへ200億ドルの新規投資を約束したと述べた。CDBも中国政府当局も、この取引について認めていない。
CDBはコメント要請に応じなかった。
ベネズエラに忠誠心を見せる投資家は他にほぼいない。10年物の米ドル建て国債価格は昨年7月から60%暴落し、1月には額面1ドル当たり0.31ドルまでに下落した。17日の取引では0.3515ドル、利回りは26.4%だった。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1月、ベネズエラの信用格付けを「Caa3」に引き下げ、「デフォルト(債務不履行)リスクが大幅に高まった」と指摘した。インフレ率が68.5%に達した2014年以降、ベネズエラ中央銀行はインフレ統計の公表を停止しているが、エコノミストらは100%を超えているとみる。ベネズエラ国民はドル買い・ボリバル売りに殺到しており、同国の非公式市場ではボリバルがここ2年で93%下落している。CDBはベネズエラ国債を購入していない。
ベネズエラ財務省、外務省、情報省はコメント要請に応じていない。
それでもCDBはベネズエラ進出を進めている。CDBの胡懐邦・董事長(会長)は昨年7月、カラカスに事務所を開設し「新たな始まり」と呼んだ。
S&PキャピタルIQのデータに基づくと、CDBは規模で国内第5位を誇り、世界でも15本の指に入る。資産総額は2014年末時点で10兆3000億元(約209兆円)。CDBの年次報告によれば、外貨建てローンの総額は14年末で2670億ドルに達した。海外向け融資について部門別の内訳は示していないが、ベネズエラやロシア、トルクメニスタン、エクアドル、ブラジルなど産油国の政府・エネルギー会社向けだけで2009年と10年に650億ドルを融資した。
中国国家開発銀行(CDB)のベネズエラ向け融資の内訳(左)、中国のベネズエラ産原油輸入量(中)と輸入増減(前年比)
調査会社ユーラシア・グループのシニアアナリスト、エリカ・ダウンズ氏は「2000年代半ばから10年代の初めまで、CDBの海外融資の大部分は資源関連だった」と述べた。
CDBは08年にベネズエラへ参入し、政府と60億ドル規模のインフラ基金を創設した。中国の受託者には、バリナスとカラカスに集合住宅群を建設した中国中信集団(CITICグループ)、高速鉄道プロジェクトを支援した鉄道建設大手の中国中鉄が含まれた。
CDBは当初、この相互開発基金へ40億ドルを融資し、残りは「フォンデン」と呼ばれる国家開発基金が拠出した。CDBはその後数年でさらに融資し、償還期間が来ると更新した。基金への融資額は総額140億ドルにも上った。
このローンの条件として、ベネズエラの国営石油会社ペトロレオスには最低で日量33万バレル(直近の指定量)の原油を中国に出荷することが求められている。ベネズエラは中国の原油輸入需要のおよそ4%〜5%に貢献している。
ペトロレオスは2013年、中国向けに日量55万バレルを出荷し、追加の出荷分で96億ドルを手に入れた。
しかし、原油価格の下落に伴い、中国は融資の見返りに受け取る原油が減少するのを受け入れざるを得なくなった。国家開発銀行(CDB)は昨年10月、原油輸入量について日量ベースで定めていた下限を撤廃することに合意した。このため、ベネズエラは中国以外の国への出荷を拡大し、現金収入を増やすことができるようになった。
CDBは2010年、ベネズエラに対し200億ドルの追加融資を実施した。条件は公表されていないが、ベネズエラのチャベス大統領(当時)は、発電所や幹線道路の建設に資金を使い、原油で返済する方針を示した。中国国営通信社の報道によると、融資はベネズエラのエネルギー部門への「ソフトローン(長期低利貸付)」だという。
中国海関総署(通関当局)の統計によると、ベネズエラ向けの巨額の融資をよそに、中国のベネズエラ産原油輸入量は14年通年で11%減少し、15年は今のところほぼ横ばいだ。4月はベネズエラからの輸入量が日量29万6000バレルだった。
CDBは政府系銀行でもあり、たとえベネズエラ向け融資の返済が滞ったとしても危機に直面する可能性は低い。しかし、情勢が厳しくなる中でCDBの役割は変わりつつあるようだ。
中国政府は4月、CDBなどの政策銀行に対し、政府の重点政策への資金供給機関としての役割を今後も果たし続けるよう指示した。CDBは昨年、国内の低価格公共住宅向け融資の資金として中国人民銀行(中央銀行)から1兆元(約19兆8000億円)の融資を受けた。
海外での重要政策は変わりつつある。
ユーラシア・グループのダウンズ氏は「対外投資に関する中国政府の新たな最優先課題は、中国経済の減速に伴い過剰設備に苦しんでいる建設企業・資本財生産会社を支援することだ」と述べた。
同時に、中国政府は開発融資についてより多角的なアプローチを採用するようになった。中国主導で創設されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)は年内に業務を開始する見通しだ。AIIBにはすでに40カ国以上が参加しており、米国の忠実な同盟国も複数含まれていることから、運営にはある程度の独立性が確保されるとみられる。
CDBについては、今後の役割がどうなるかにかかわらず、ベネズエラを中心に資源向け融資の遺産がまだ残っている。ダウンズ氏は「貸し手として自責の念にかられていないのかとの思いを禁じ得ない」と語った。
https://si.wsj.net/public/resources/images/AM-BJ538_CDB_G_20150618131810.jpg
2015.3.10 11:00
【経済裏読み】またも中国の影 今度はベネズエラ? 米国の裏庭で破綻ドミノの危機迫る
訪中したベネズエラのマドゥロ大統領(中央)と握手する中国の習近平国家主席(右)=1月8日、北京(ロイター)
ベネズエラが経済危機に直面している。原油安で外貨準備がガタ減りし、為替レートは事実上崩壊。物資不足で横流しや略奪が頻発し、海外に逃げ出す国民も急増している。アルゼンチンに続くデフォルト(債務不履行)も現実味を帯び、さながら中南米に“破綻ドミノ”が起きつつあるが、瀬戸際のベネズエラに中国が接近。中南米での影響力拡大を目指す習近平政権のしたたかな支援外交が鮮明になってきた。
堂々と横流し
ベネズエラの首都カラカス。スーパーの陳列棚はスカスカだが、それを横目に店員が“なじみの客”に商品を手渡ししている。
欧米メディアなどにしばしば報じられる、ベネズエラでの横流しの一例だ。
「厳しい時代だから、頭を働かせなきゃ」
横流しで生計を立てるスーパーのある店員は、米ブルームバーグの取材に悪びれもせずに答えた。この店員には、優先的に商品を渡す「上客」が100人あまりもおり、客からは配達などの臨時アルバイトの依頼が見返りにあるという。
とくに、「牛乳や洗剤が不足している」(米紙ニューヨーク・タイムズ)とされ、市民同士が生活必需品を求めて物々交換する光景も珍しくない。ブルームバーグは「冷戦の影響で経済が崩壊した旧ソ連の混乱をほうふつとさせる」と指摘している。
富裕層なら安心かというと、そうではない。ベネズエラはチャベス前政権時代から企業や富裕層への締め付けを強化し、価格統制を行って、貧困層の生活支援を進める政策を進めてきた。社会主義国のベネズエラの失業率は5%台半ばで南米では最低水準にある。マドゥロ大統領が企業に対して従業員の解雇を原則禁じているためだ。
富裕層が強盗に押し入られる事件も多発するなど、治安も悪化している。米メディアによると、すでに国民の150万人以上が将来に見切りを付けて国外で生活しており、米国のほかスペインやポルトガルへの移住が進んでいるという。
ベネズエラが経済危機に陥ったのは、政府の政策運営のまずさや年率5割を超えるインフレもあるが、輸出の9割以上を占め、世界最大の埋蔵量を誇る原油の相場下落が最大の要因だ。このため外貨準備が急減し、今では220億ドル前後程度しかないとされる。
為替レートは公式には1ドル=6・3ボリバルだが、闇市場では1ドル=170ボリバル前後にまで跳ね上がり、部品輸入が必要な自動車メーカーを中心に企業のドル需要が逼迫している。
続く綱渡り
あわてたマドゥロ大統領は2月10日、政府が管理してきた為替レートを見直し、自由相場制度を一部導入すると発表した。企業のボリバル収入を増やし、投資を促進する狙いだ。
ただ、それだけでは当面の危機をしのげないとみたか、マドゥロ大統領は1月、海外に飛び出し、各国の支援を求めて回った。
各国がつれない反応を示す中で、救いの手をさしのべた国がある。北京で録画されたベネズエラ国営テレビの番組で、マドゥロ大統領は中国から200億ドルの新規投資を確保したと表明。エネルギー関連などのプロジェクトが投資対象で、「中国の国家開発銀行と中国銀行からの一連の資金調達が承認された」と安堵した様子で語った。
反米で鳴らしたチャベス前大統領時代から、ベネズエラは中国との関係を深めてきた。「米国が最大の出資国として影響力をもつ世界銀行など国際機関との関係も良好でないため、資金調達で中国を重視してきた」(ブルームバーグ)との見方もある。実際、中国はここ10年間で約450億ドルもベネズエラに融資している。
一方の中国には、ベネズエラへの支援を通じて、米国の裏庭である中南米への影響力を拡大したいという思惑が透けて見える。
習近平国家主席は昨年、中南米を歴訪。米ヘッジファンドとの債務返済問題で事実上のデフォルトに陥ったアルゼンチンに対して、ダム建設や鉄道整備などでの巨額融資を表明した。
中国の支援を単なる通商関係強化が目的と額面通りに受け取る向きは少ない。国際通貨基金(IMF)関係者は「中国はアルゼンチンに『貸し』を作り、経済はもちろん外交上も中国への依存を強めさせる狙いだ」と指摘するが、その構図はベネズエラとの関係でも重なり合う。
ベネズエラもアルゼンチンと同様、デフォルト危機に直面しているためだ。
最初の関門は3月に期限が迫る10億ユーロの国債償還だ。ベネズエラのマルコ経済・財務相は「支払い原資を準備した」と2月10日に発表。市場関係者の間にも、なんとか乗り切れるのでとの見方が出ている。
しかし、年末には90億ドル相当の債務が返済期限を迎え、「正念場になる」(英紙フィナンシャル・タイムズ)とみられている。
追い打ちをかけるように、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)など大手格付け会社が昨年末から相次いでベネズエラの格下げに動いており、部分的なデフォルトに陥る可能性も警告している。
マドゥロ大統領は一般教書演説で、「われわれの外貨は減少しているが…神が与えてくれる」と、もはや開き直ったともとれる発言をしたが、中南米で相次ぐ債務危機と中国の動向が今後も注視されそうだ。
また、政局も混乱している。2月19日に首都カラカスの市長で野党の有力指導者のレデマス氏が逮捕されたが、世間を驚かせたのが逮捕理由だ。ベネズエラ政府高官は「米国の支援を受けて国家転覆を図った」という。だが、欧米メディアによると、野党側や米政府は、経済低迷に対する国民の不満をそらそうとするデマで不当逮捕だと、ベネズエラ政府を非難している。
http://www.sankei.com/west/print/150310/wst1503100002-c.html
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