★阿修羅♪ > 国際13 > 771.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
ベネズエラの危機は「国内の問題」=中国外務省 中国、2カ月以内ベネズエラに50億米ドル支援へ
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/771.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 16 日 23:10:54: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

ベネズエラの危機は「国内の問題」=中国外務省
2016年5月16日20時48分
 
 [北京 16日 ロイター] - 中国外務省の報道官は16日、ベネズエラを支援する計画があるかとの質問に、ベネズエラの経済危機は同国内の問題との認識を示した。ベネズエラは2007年以降、中国から約500億ドルの金融支援を受けているが、原油価格の急落で経済が危機的状況にある。

 マドゥロ大統領は13日、国内の一部勢力と米国が仕組んだ政権転覆計画があるとの理由から、60日間の非常事態を宣言した。

 報道官は「ベネズエラが現下の国内状況に適切に対処し、国の安定と発展を守ることを希望する」と述べた。ただし、ベネズエラの状況について具体的なコメントは控えた。
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0Y7197.html


 

中国、2カ月以内ベネズエラに50億米ドル支援へ
  [2016/05/16]

外電によると、経済危機に見舞われているベネズエラは中国から新たな支援を受けられる見通しだという。中国はベネズエラを支援する意向を示しており、2カ月以内50億米ドル(約5400億円)の資金を供給する計画だ。

石油輸出に依存しているベネズエラにとって原油価格の急落で致命的な打撃を受けている。生活物資の不足やハイパーインフレの進行を受け、一部の国民が飢餓状態に陥り、一部地区では略奪事件が発生していると報じられた。
http://news.mynavi.jp/news/2016/05/16/080/

 
中国国家開発銀、ベネズエラ向け融資で痛手
中国国家開発銀行(CDB)、原油と引き換えにベネズエラへ多額の融資

By PRUDENCE HO
2015 年 6 月 19 日 15:31 JST

 【香港】ベネズエラでは原油安と長年にわたる失策の影響で景気がぐらついており、ある中国の国営銀行がそれに巻き込まれている。

 中国国家開発銀行(CDB)は2008年以降、ベネズエラへ約370億ドル(約4兆5000億円)を融資し、チャベス政権と後任のマドゥロ政権を支援する一方で、同国最大の債権者となった。ベネズエラは中国がさらに数十億ドルの融資を約束したと主張している。

 CDBの計画は単純なものだった。寛大な融資と引き換えに、ベネズエラが中国へ毎年数百万バレルの原油を送るというものだ。2000年代半ば以降、CDBは拡大する中国経済の資源を確保するため、他の産油国の政府やエネルギー会社へ同様に数百億ドル規模の融資を行っている。

 ベネズエラでは戦略が失敗した。CDBはここ数カ月、融資の償還期間を延長するとともに返済条件を緩和し、合意した量は下回るもののベネズエラが中国へ原油を出荷し、現地プロジェクトへの出資を目的とした相互開発基金へハードカレンシー(国際決済通貨)ではなく自国通貨ボリバルで支払いができるようにした。インフレ率が3桁に達し、社会不安が渦巻く中、他の投資家が逃げ出したため、ベネズエラはCDBへの依存を一層強めている。

 ワシントンに本拠を置くシンクタンク、インターアメリカン・ダイアログで中国・中南米プログラムを担当するマーガレット・マイヤーズ氏は、「ベネズエラの状況が次第に不安定化していることを考慮すると、中国が同国へ大規模な融資を実施するというのは多くの人にとって衝撃だが、実際のところ継続的なコミットメント(関与)のように思われる」と述べた。

 ベネズエラ政府は1月、中国が主にCDBを通じて住宅・インフラへ200億ドルの新規投資を約束したと述べた。CDBも中国政府当局も、この取引について認めていない。

 CDBはコメント要請に応じなかった。

 ベネズエラに忠誠心を見せる投資家は他にほぼいない。10年物の米ドル建て国債価格は昨年7月から60%暴落し、1月には額面1ドル当たり0.31ドルまでに下落した。17日の取引では0.3515ドル、利回りは26.4%だった。

 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1月、ベネズエラの信用格付けを「Caa3」に引き下げ、「デフォルト(債務不履行)リスクが大幅に高まった」と指摘した。インフレ率が68.5%に達した2014年以降、ベネズエラ中央銀行はインフレ統計の公表を停止しているが、エコノミストらは100%を超えているとみる。ベネズエラ国民はドル買い・ボリバル売りに殺到しており、同国の非公式市場ではボリバルがここ2年で93%下落している。CDBはベネズエラ国債を購入していない。

 ベネズエラ財務省、外務省、情報省はコメント要請に応じていない。

 それでもCDBはベネズエラ進出を進めている。CDBの胡懐邦・董事長(会長)は昨年7月、カラカスに事務所を開設し「新たな始まり」と呼んだ。

 S&PキャピタルIQのデータに基づくと、CDBは規模で国内第5位を誇り、世界でも15本の指に入る。資産総額は2014年末時点で10兆3000億元(約209兆円)。CDBの年次報告によれば、外貨建てローンの総額は14年末で2670億ドルに達した。海外向け融資について部門別の内訳は示していないが、ベネズエラやロシア、トルクメニスタン、エクアドル、ブラジルなど産油国の政府・エネルギー会社向けだけで2009年と10年に650億ドルを融資した。

中国国家開発銀行(CDB)のベネズエラ向け融資の内訳(左)、中国のベネズエラ産原油輸入量(中)と輸入増減(前年比) 
 調査会社ユーラシア・グループのシニアアナリスト、エリカ・ダウンズ氏は「2000年代半ばから10年代の初めまで、CDBの海外融資の大部分は資源関連だった」と述べた。

 CDBは08年にベネズエラへ参入し、政府と60億ドル規模のインフラ基金を創設した。中国の受託者には、バリナスとカラカスに集合住宅群を建設した中国中信集団(CITICグループ)、高速鉄道プロジェクトを支援した鉄道建設大手の中国中鉄が含まれた。

 CDBは当初、この相互開発基金へ40億ドルを融資し、残りは「フォンデン」と呼ばれる国家開発基金が拠出した。CDBはその後数年でさらに融資し、償還期間が来ると更新した。基金への融資額は総額140億ドルにも上った。

 このローンの条件として、ベネズエラの国営石油会社ペトロレオスには最低で日量33万バレル(直近の指定量)の原油を中国に出荷することが求められている。ベネズエラは中国の原油輸入需要のおよそ4%〜5%に貢献している。

 ペトロレオスは2013年、中国向けに日量55万バレルを出荷し、追加の出荷分で96億ドルを手に入れた。

 しかし、原油価格の下落に伴い、中国は融資の見返りに受け取る原油が減少するのを受け入れざるを得なくなった。国家開発銀行(CDB)は昨年10月、原油輸入量について日量ベースで定めていた下限を撤廃することに合意した。このため、ベネズエラは中国以外の国への出荷を拡大し、現金収入を増やすことができるようになった。

 CDBは2010年、ベネズエラに対し200億ドルの追加融資を実施した。条件は公表されていないが、ベネズエラのチャベス大統領(当時)は、発電所や幹線道路の建設に資金を使い、原油で返済する方針を示した。中国国営通信社の報道によると、融資はベネズエラのエネルギー部門への「ソフトローン(長期低利貸付)」だという。

 中国海関総署(通関当局)の統計によると、ベネズエラ向けの巨額の融資をよそに、中国のベネズエラ産原油輸入量は14年通年で11%減少し、15年は今のところほぼ横ばいだ。4月はベネズエラからの輸入量が日量29万6000バレルだった。

 CDBは政府系銀行でもあり、たとえベネズエラ向け融資の返済が滞ったとしても危機に直面する可能性は低い。しかし、情勢が厳しくなる中でCDBの役割は変わりつつあるようだ。

 中国政府は4月、CDBなどの政策銀行に対し、政府の重点政策への資金供給機関としての役割を今後も果たし続けるよう指示した。CDBは昨年、国内の低価格公共住宅向け融資の資金として中国人民銀行(中央銀行)から1兆元(約19兆8000億円)の融資を受けた。

 海外での重要政策は変わりつつある。

 ユーラシア・グループのダウンズ氏は「対外投資に関する中国政府の新たな最優先課題は、中国経済の減速に伴い過剰設備に苦しんでいる建設企業・資本財生産会社を支援することだ」と述べた。

 同時に、中国政府は開発融資についてより多角的なアプローチを採用するようになった。中国主導で創設されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)は年内に業務を開始する見通しだ。AIIBにはすでに40カ国以上が参加しており、米国の忠実な同盟国も複数含まれていることから、運営にはある程度の独立性が確保されるとみられる。

 CDBについては、今後の役割がどうなるかにかかわらず、ベネズエラを中心に資源向け融資の遺産がまだ残っている。ダウンズ氏は「貸し手として自責の念にかられていないのかとの思いを禁じ得ない」と語った。
https://si.wsj.net/public/resources/images/AM-BJ538_CDB_G_20150618131810.jpg


2015.3.10 11:00
【経済裏読み】またも中国の影 今度はベネズエラ? 米国の裏庭で破綻ドミノの危機迫る


訪中したベネズエラのマドゥロ大統領(中央)と握手する中国の習近平国家主席(右)=1月8日、北京(ロイター)
 ベネズエラが経済危機に直面している。原油安で外貨準備がガタ減りし、為替レートは事実上崩壊。物資不足で横流しや略奪が頻発し、海外に逃げ出す国民も急増している。アルゼンチンに続くデフォルト(債務不履行)も現実味を帯び、さながら中南米に“破綻ドミノ”が起きつつあるが、瀬戸際のベネズエラに中国が接近。中南米での影響力拡大を目指す習近平政権のしたたかな支援外交が鮮明になってきた。

 堂々と横流し

 ベネズエラの首都カラカス。スーパーの陳列棚はスカスカだが、それを横目に店員が“なじみの客”に商品を手渡ししている。

 欧米メディアなどにしばしば報じられる、ベネズエラでの横流しの一例だ。

 「厳しい時代だから、頭を働かせなきゃ」

 横流しで生計を立てるスーパーのある店員は、米ブルームバーグの取材に悪びれもせずに答えた。この店員には、優先的に商品を渡す「上客」が100人あまりもおり、客からは配達などの臨時アルバイトの依頼が見返りにあるという。

 とくに、「牛乳や洗剤が不足している」(米紙ニューヨーク・タイムズ)とされ、市民同士が生活必需品を求めて物々交換する光景も珍しくない。ブルームバーグは「冷戦の影響で経済が崩壊した旧ソ連の混乱をほうふつとさせる」と指摘している。

 富裕層なら安心かというと、そうではない。ベネズエラはチャベス前政権時代から企業や富裕層への締め付けを強化し、価格統制を行って、貧困層の生活支援を進める政策を進めてきた。社会主義国のベネズエラの失業率は5%台半ばで南米では最低水準にある。マドゥロ大統領が企業に対して従業員の解雇を原則禁じているためだ。

 富裕層が強盗に押し入られる事件も多発するなど、治安も悪化している。米メディアによると、すでに国民の150万人以上が将来に見切りを付けて国外で生活しており、米国のほかスペインやポルトガルへの移住が進んでいるという。

 ベネズエラが経済危機に陥ったのは、政府の政策運営のまずさや年率5割を超えるインフレもあるが、輸出の9割以上を占め、世界最大の埋蔵量を誇る原油の相場下落が最大の要因だ。このため外貨準備が急減し、今では220億ドル前後程度しかないとされる。

 為替レートは公式には1ドル=6・3ボリバルだが、闇市場では1ドル=170ボリバル前後にまで跳ね上がり、部品輸入が必要な自動車メーカーを中心に企業のドル需要が逼迫している。

 続く綱渡り

 あわてたマドゥロ大統領は2月10日、政府が管理してきた為替レートを見直し、自由相場制度を一部導入すると発表した。企業のボリバル収入を増やし、投資を促進する狙いだ。

 ただ、それだけでは当面の危機をしのげないとみたか、マドゥロ大統領は1月、海外に飛び出し、各国の支援を求めて回った。

 各国がつれない反応を示す中で、救いの手をさしのべた国がある。北京で録画されたベネズエラ国営テレビの番組で、マドゥロ大統領は中国から200億ドルの新規投資を確保したと表明。エネルギー関連などのプロジェクトが投資対象で、「中国の国家開発銀行と中国銀行からの一連の資金調達が承認された」と安堵した様子で語った。

 反米で鳴らしたチャベス前大統領時代から、ベネズエラは中国との関係を深めてきた。「米国が最大の出資国として影響力をもつ世界銀行など国際機関との関係も良好でないため、資金調達で中国を重視してきた」(ブルームバーグ)との見方もある。実際、中国はここ10年間で約450億ドルもベネズエラに融資している。

 一方の中国には、ベネズエラへの支援を通じて、米国の裏庭である中南米への影響力を拡大したいという思惑が透けて見える。

 習近平国家主席は昨年、中南米を歴訪。米ヘッジファンドとの債務返済問題で事実上のデフォルトに陥ったアルゼンチンに対して、ダム建設や鉄道整備などでの巨額融資を表明した。

 中国の支援を単なる通商関係強化が目的と額面通りに受け取る向きは少ない。国際通貨基金(IMF)関係者は「中国はアルゼンチンに『貸し』を作り、経済はもちろん外交上も中国への依存を強めさせる狙いだ」と指摘するが、その構図はベネズエラとの関係でも重なり合う。

 ベネズエラもアルゼンチンと同様、デフォルト危機に直面しているためだ。

 最初の関門は3月に期限が迫る10億ユーロの国債償還だ。ベネズエラのマルコ経済・財務相は「支払い原資を準備した」と2月10日に発表。市場関係者の間にも、なんとか乗り切れるのでとの見方が出ている。

 しかし、年末には90億ドル相当の債務が返済期限を迎え、「正念場になる」(英紙フィナンシャル・タイムズ)とみられている。

 追い打ちをかけるように、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)など大手格付け会社が昨年末から相次いでベネズエラの格下げに動いており、部分的なデフォルトに陥る可能性も警告している。

 マドゥロ大統領は一般教書演説で、「われわれの外貨は減少しているが…神が与えてくれる」と、もはや開き直ったともとれる発言をしたが、中南米で相次ぐ債務危機と中国の動向が今後も注視されそうだ。

 また、政局も混乱している。2月19日に首都カラカスの市長で野党の有力指導者のレデマス氏が逮捕されたが、世間を驚かせたのが逮捕理由だ。ベネズエラ政府高官は「米国の支援を受けて国家転覆を図った」という。だが、欧米メディアによると、野党側や米政府は、経済低迷に対する国民の不満をそらそうとするデマで不当逮捕だと、ベネズエラ政府を非難している。
http://www.sankei.com/west/print/150310/wst1503100002-c.html
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2016年5月16日 23:21:44 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[475]
ベネズエラ - 国債1年 49.895%
http://jp.investing.com/rates-bonds/venezuela-government-bonds

資源輸出国を直撃 ベネズエラ、日用品入手困難/ナイジェリア、資金流出

毎日新聞2016年3月3日 東京朝刊
 
IMF、安全網拡充を検討
 【ワシントン清水憲司】原油安の長期化で、資源輸出国は経済の苦境が深まっている。南米の産油国ベネズエラは、外貨収入が激減し日用品さえ手に入らないほど経済が混乱。資金流出で通貨が大幅下落する国も続出している。国際通貨基金(IMF)は、資源国や新興国に素早く金融支援できるよう安全網(セーフティーネット)拡充を検討しているが、原油価格が回復しないと復活は見込みにくい。

 「やれることは何でもする」。米メディアによると、ベネズエラのマドゥロ政権関係者は先月、海外投資家らにこう約束して回ったという。先月26日に国債の償還分として15億ドル(約1700億円)の支払いを控え、市場関係者の一部で債務不履行(デフォルト)が懸念されていた。チャベス前政権から続く極端なバラマキ政策に加え、輸出の9割超を占める原油の価格急落で外貨収入が大きく落ち込んだためだ。

 2014年夏に原油急落が始まって以降、通貨安に歯止めがかからなくなり、外貨不足もあって、トイレットペーパーなど日用品の輸入も難しくなった。食料品は1年前に比べ4倍以上に値上がりし、国民の不満も高まっている。

 15億ドルの国債償還は、政府保有の金の延べ棒をスイスに送るなど、なりふり構わぬ対応で乗り切り、財務省は26日の声明で「革命政権の債務返済には何ら汚点はない」と誇った。ただ、今年10〜11月に控える国営石油会社の債務を返済できるか危ぶまれている。

 西アジアのアゼルバイジャン、アフリカ最大の経済国に成長したナイジェリアも、原油価格下落前は5%台を誇った経済成長率が、昨年はそれぞれ2・0%増、3・3%増に急減速した。投資家が投資資金を引き揚げる動きを強め、通貨のアゼルバイジャン・マナト、ナイジェリア・ナイラにはそれぞれ価格下落圧力がかかっている。

 IMFのラガルド専務理事は先月4日、両国を支援する可能性について「もし両国が必要とするなら、その準備はある。両国は明らかに(原油急落という)外的ショックの犠牲者だ」と述べた。IMFの試算では、原油安が続けば、サウジアラビアも5年以内に外貨準備が枯渇する恐れがある。

 1997年のアジア通貨危機では短期資金の引き揚げで、タイからインドネシアや韓国へ危機が伝染した。元米財務省幹部でピーターソン国際経済研究所のウィリアム・クライン氏は「その後、各国の外貨準備は積み増され、短期の債務はかなり減った」として連鎖的な危機に発展する可能性は低いとみるものの、「今後数年で、多数の資源輸出国がIMF支援を必要とするだろう」と予想している。
http://mainichi.jp/articles/20160303/ddm/008/020/110000c

 
ベネズエラがガチでクズ国家である件について
投稿日時: 2015年1月7日

仁義なき石油戦争の回で、ベネズエラという国に興味がわいたので調べてみたのですが「まごうことなきクズ」ですね、この国。流石「南米の放蕩息子」と呼ばれる国だけあります。
外務省の情報を見ただけでも、物凄い香ばしさが漂ってきます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/venezuela/data.html#section1
●チャベス前大統領は,2001年11月以降,炭化水素法,土地及び農村開発法など,国家経済の根幹に関わる49の法律を制定して改革を推し進め た。これに対し民間部門は強硬に反対し,2001年12月の12時間ゼネスト,2002年4月の政変(クーデター騒ぎ),同年12月のチャベス大統領の罷 免を求めた2か月に及ぶ大規模ゼネスト等が相次いで発生。その結果,2002年の経済実績は大幅に悪化した。その後は,石油価格の高騰に後押しされる形で 経済成長を遂げたものの,2008年後半からは,国際原油価格の急落や国際経済危機の影響を受けた。 2006年1月には,チャべス大統領が「オリノコベルト超重質油プロジェクトを国家の財産とすべき」と発言,具体的には同プロジェクトに進出す る各合弁企業におけるベネズエラ国営石油公社(PDVSA)の出資比率を60%以上に引き上げる大統領令を公布。また,2008年3月にセメント産業,同 年4月に鉄鋼会社の「国有化」(共にベネズエラ政府を60%以上の筆頭株主とする合併会社に移行)を発表し,2009年5月には,石油関係事業の接収を可 能にする法律の制定や製鉄関連企業の「国有化」を発表した。 また,同政権は2003年以降,資本流出防止の観点から為替管理を実施し,2008年までは原油価格上昇による豊富な石油収入を背景に1ドル= 約6Bs.Fの並行為替レート市場に対し,1ドル=2.15Bs.Fの公定為替レートを維持した。しかし,2008年後半以降の原油価格低下もあ り,2010年1月11日には,価格切り下げと二重為替制度(優先分野:1ドル=2.59Bs.F,その他:1ドル=4.29Bs.F)の導入を行 い,2011年1月1日からは,二重為替制度も撤廃し,一律の固定為替制度へ移行した。更に,国家による為替管理の強化政策の一つとして,2010年5 月,外貨獲得の代替手段となっていた外貨建て証券取引を中央銀行のみが取り扱えるよう法改正した。
極左政権であるチャベス前大統領の元でかなり無茶な社会主義的な政策が行われており、その影響で様々なトラブルを関係諸国との間で起こしているようです。
有名な所ではオノリコ重質油を巡る滅茶苦茶な政策。
●オリノコ川流域では1990年代から米ExxonMobilや英BPなど7社が計170億ドル以上を投資し、超重質油から合成石油をつくる技術を確立したが、Hugo Chavez大統領は2007年5月1日、オリノコ油田開発事業の国有化を宣言した。
国有化の条件として、PDVSAの持分は最低60%とすることが提示され、政府は少数株主として残留するよう呼びかけたが、同年6月にExxonMobil とConocoPhillipsは撤退を表明した。Exxon Mobil は補償を求めて訴訟を行った。
出資と開発を外資に丸投げにした挙句、開発が完了した瞬間強制接収という超ド外道。
で、その結果
http://www.ve.emb-japan.go.jp/gaiko/keizai/keizai2014/gaiyo201410.pdf
●国際投資紛争解決センター(ICSID)係争案件
国際投資争解決センター(ICSID)は,ベネズエラ政府とエクソン・モービル社(エクソン社)による係争について,ベネズエラ政府に16億米ドル(現時点の金利としてプラス4億1,300万米ドル)の賠償金支払を命じる裁定を下した。
なお,ICSIDは,10月24日,ベネズエラ政府から,本裁定に関し,見直しの要請があった旨公表した。他方で,コノコ・フィリップス(コノコ)社は,ベネズエラにおいて,それぞれ株式の50.1%,40%を所有するPetrozuata及びHamacaプロジェクトをベネズエラ政府が接収したことによる係争案件について,国際商業会議所(ICC)にも申立てを行った旨発表した。
(10日付エル・ウニベルサル紙,エル・ナシオナル紙,ウルティマス・ノティシアス紙,エル・ムンド紙,28日付エル・ウニベルサル紙)
こうなった
簡単に流れを説明しますと
ベネズエラ「粗悪で改質技術が未確立だけど埋蔵量が凄い油田を見つけたら開発に協力して〜」
→アメリカ「採掘権を多く割り当ててくれるなら改質技術の開発もするよ〜」
→ベネズエラ「やったー開発が終わって採算ベースに乗ったー!おまいら用済みだから油田国有化するね」
→アメリカ「ふざけんなー!!訴訟だー!!」
→国際投資紛争解決センター「ベネズエラが全面的に悪いに決っているだろうが、当然だボケカス!20億ドル耳を揃えてとっとと払え」
→ベネズエラ「」
なおベネズエラ国営石油会社ペトロレオス(PDVSA)は2003年以来430億ドルの負債を抱えています。現在でも資産が推定1000億ドル以上あるので債務超過ではありませんが、国に利益を巻き上げられるために手持ちの現金が足らず油田のメンテ費用が捻出できないため、生産量はピーク時の75%まで落ち込んでいるとか。
国有化当時のチャベス大統領を始めとする政府の面々はペトロレオスからいかに利益(外貨)を巻き上げるか興味が無かったようで、元々政治的に中立でグローバル企業としてもかなり優秀な石油会社であったペトロレオスを強引に国有化してから優秀な人材が逃げ出してしまい、今の体たらくとか。クズ過ぎます。
しかも、石油以外でも色々やらかしているのがベネズエラクォリティ。

●最高裁は,2013年12月19日にベネズエラ政府により国有化した,ラ米最大級の鉄鋼会社la Orinoco Iron(現Briquetera del Orinoco)に対する,IBH de Venezuelanによる訴えを棄却した。
(15日付エル・ムンド紙)
コムシグア社など外資系を含む製鉄会社をこれまた一方的に国有化して接収した挙句、どこぞの韓国のようなウリナリ判決で政府の大勝利 コムシグアの案件では日本企業も出資していたため、東日本大震災で大混乱に陥っていた日本の足元を見て売却代金を踏み倒そうとして、貿易保険を非適用にするぞなど政府民間合わせて説得して頭金を辛うじて払わせたりと、日ベ間の外交関係も険悪になりかけるなど色々やらかしたようです。
●セメント業界大手のスイスHolcimは,2009年に国際投資紛争解決センター(ICSID)へ申立てを行った案件に対し,2014年9月10日の支払期限到来にもかかわらず,9,750万米ドルの支払いが履行されていない旨発表した。
(7日付エル・ウニベルサル紙)
セメント事業も同様に接収した挙句、訴訟で負けた挙句支払いを踏み倒し。
このようにやりたい放題やってきた報いとして日欧米には相手にしてもらえなくなったベネズエラ、今度は中国に接近。
●対中国融資返済向け原油輸出量上限撤廃
官報40516号により,中国からの融資の返済へ充てられる最低原油輸出量の条項が削除された。なお,融資A及びBに関しては,日量23万バレル,融資Cに関しては,日量10万バレルの設定がされていた。
(10日付官報40516号,及び14日付エル・ムンド紙)
ただし、中国もさるもの、融資はするものの大半を石油現物バーターでしか返済をさせないという辺り、よく分かっていらっしゃいます。
更に欧米先進国の腹いせ報復は続き
●経済自由度ランキング
カナダFraser Instituteが発表した経済自由度ランキングによると,ベネズエラは,物価統制,為替管理をはじめとした過剰な規制,汚職,所有権の非保護等により,調査対象152ヶ国中最下位となった。
(9日付エル・ウニベルサル紙)
欧米の格付けはアレな事で有名ですが、ベネズエラに関してはこれだけやらかしまくれば当然ですね・・・
こんな状態なので外資から殆どそっぽを向かれたベネズエラ。外貨不足と国内で頻発する暴動などの混乱で世紀末ヒャッハー化が進んでおり、その結果2014年の自動車販売実績は
●ベネズエラ自動車会議所(CAVENEZ)は,加盟全7社の9月の自動車生産台数が,前年同月の7
,106台に比し,75.0%減の1,778台に止まった旨発表した。
他方,9月の国内生産車,輸入車の国内販売台数は,前年同月比でそれぞれ74.1%減の1,744台,80.8%減の173台となった。
この結果,1−9月の自動車生産台数,国内生産車及び輸入車の国内販売台数は,それぞれ前年同月比82.3%減の10,286台,77.0%減の13,165台及び99.0%減の254台となった。
(6日及び8日付CAVENEZ発表)
国内産業メタクソ、内需メタクソである事が伺えます。
特に2000年台後半より深刻化している食料不足の元凶は、オイルマネーに頼った食品自給率の低さとチャベス大統領時代に設立されたMercalという食料流通・販売国営企業なのですが、こいつが組織的にメタメタな上汚職まみれでまともに機能せず、国による価格統制の失敗もあり国内の流通が大混乱。穀物・卵・肉・砂糖などの食品が極端に不足し国民の怒りが爆発寸前に。
困ったチャベス大統領、ペトロレオス傘下に食品流通企業PDVALを設立し事態の打開を目指す・・・ってペトロレオスは石油会社・・・
日本の総合商社ならともかく、日本であれば石油資源開発株式会社のような石油開発専門会社に米や野菜の流通事業をやらせるようなものなのですが・・・当然上手く行きません。

その結果、仕事はないわ、商店はスッカラカンで食料や生活必需品は買えないわで治安が急速に悪化。通貨の価値も暴落している(観光地には闇両替商だらけで実効レートは1/4以下とか)ので、物品狙い(携帯電話、貴金属類、車)の強盗が多発。在ベネズエラ日本大使館の報告によると、昨年起きたカラカスでの外国人狙いの犯罪の一部だけでもこの有り様。
【拳銃強盗未遂事件1】
(1)日時:平成26年8月21日(木)午後6時頃
(2)場所:高速道路フランシスコ・ファハルド(バルータ市ベジョ・モンテ地区付近)の西側方向への車線
(3)状況:日系企業男性従業員が夫人を助手席に乗せて帰宅途中、渋滞のため停車していたところ、一人乗りのバイク2台が近付いてきた。そのうち一人から、けん銃で助手席側の窓ガラスを激しく叩かれたが、偶然、渋滞が解消したため、バイクを振り切って逃げることができた。
【拳銃強盗未遂事件2】
(1)日時:平成26年8月26日(火)午前7時頃
(2)場所:チャカオ市エル・ロサル地区セントロ・エンプレサリアル・ガリパン前、フランシスコ・デ・ミランダ通りの東側方向への車線
(3)状 況:日系企業女性従業員が車で出勤途中、交差点で信号待ちをしていたところ、二人乗りのバイクが近付いてきた。女性従業員は直前に同乗者を降ろした際、助 手席のドアロックをかけることを忘れていたため、けん銃を所持したバイクの同乗者から助手席側ドアを開けられたが、その瞬間、信号が青色に変わったため、 発車させたところ、ドアが閉まったことから、バイクはその後追って来なかった。
【拳銃強盗】
(1)6月18日、ドイツ人男性がマイケティア国際空港に到着、その後、午後3時過ぎにバルータ市チュアオ地区のユーロビルディングホテルに到着し、車か ら荷物を降ろしていたところ、3人組の強盗犯人から襲われそうになったことから、ボディガードと強盗犯人との間で銃撃戦となり搬送先の病院で死亡した。
(2)6月11日午後7時頃、チャカオ市アルタミラ地区アルタミラ広場付近の路上において、タクシー運転手の男性が客を装って乗車した3人組の強盗に抵抗し、射殺された。
(3)5月23日午後5時頃、チャカオ市ロス・パロス・グランデス地区のセントロ・プラザ・ショッピングセンターにおいて、医師の男性が、携帯電話強奪目的の強盗から射殺された。
こんなヒャッハーワールドなため、カラカスは世界ワースト3に輝く殺人事件発生率の街としてランクインするという不名誉にあずかる事に。調べた感じでは、途上国を渡り歩いているバックパッカーの間でもベネズエラの評判(治安の悪さや人種差別の酷さ、警察が腐りきっている事などなど)は最悪を通り越しているようで、「こんな国潰れちまえ」「アメリカにとっとと爆撃してもらって灰になっちまえ」などの罵詈雑言が溢れていおり、相当なもののようです。
このような悲惨な状態で外貨が枯渇寸前とささやかれているベネズエラは、以下のように毎月綱渡りな資金繰りを繰り返しています。
●国債償還
ベネズエラ政府は,8日に償還期限を迎えたベネズエラ国債について,元本14億9,800万米ドル及び半年分の金利6,366万5,000米ドル,総額約15億6,200万米ドルを問題なく支払い,当国のデフォルト懸念を払拭した旨発表した。
(9日付エル・ウニベルサル紙,エル・ナシオナル紙,エル・ムンド紙)
●外貨準備高
ベネズエラ中央銀行の統計によると,10月2日から3日に掛けて,外貨準備高が17.86億米ドル減少した。
(7日付エル・ムンド紙)
もう手持ちの外貨を使いきったらアウトなことが見えてきていますが、そこはベネズエラクォリティ、まだまだ悪あがきをしています。
[カラカス 4日 ロイター] – ベネズエラのマドゥロ大統領は4日、1週間の予定で中国や石油輸出国機構(OPEC)加盟国を訪問すると明らかにした。ベネズエラは石油価格の下落により財政が悪化している。
マドゥロ大統領はテレビ演説で「私はきょう、各国歴訪に出発する。わが国は歳入減に直面しており、この状況において新規プロジェクトを開始するために非常に重要な海外訪問となる」と述べた。同国最大の融資国となっている中国を皮切りに、OPEC加盟国も訪問し「石油価格回復の戦略を講じるためのハイレベル協議を継続する」という。
ベネズエラは原油安により外貨準備が急速に縮小。債務返済能力に対する懸念が浮上し、国債利回りは新興国中最も高い水準となっている。
マドゥロ大統領はデフォルト(債務不履行)の可能性を否定したが、2015年度の予算について資金手当てが必要だと表明。海外市場での資金調達はコストが極めて高いとの見方も示した。
中国は石油需要が頭打ち状態で、良い返事は期待できず、OPECも主要国はイランやロシアやベネズエラなどの札付きの国が過去に減産合意を反故にしてシェアを強奪して小銭を稼いでいた恨みもあって生産縮小する気はゼロ。更に、ベネズエラの重質油はアラビア軽質油などとブレンドしないと売れない(粘度が高すぎてパイプ輸送ができない)ため、アルジェリアなどから軽質油を輸入しないと成り立たないという辺りも外貨の資金繰りを悪化させています。
なので今回の外遊では精々中国に足元を見られたバーター貿易の拡大が認められるか程度かと思います。
なお、Bloombergによれば、ベネズエラの今年中のデフォルト確率は97%、ウォール・ストリート・ジャーナルの「ありえない予想(ジョーク記事)」によれば、ベネズエラは春に中国に国土(油田)を売り渡して、秋に原油が暴騰したのに合わせてカタールに転売され中国は大儲けするそうですが・・・
冗談抜きで有り得そうでとても嫌です


http://shimesaba.dyndns.org/?p=22362


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法

▲上へ      ★阿修羅♪ > 国際13掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
国際13掲示板  
次へ