資源輸出国を直撃　ベネズエラ、日用品入手困難／ナイジェリア、資金流出

毎日新聞2016年3月3日　東京朝刊
　
ＩＭＦ、安全網拡充を検討
　【ワシントン清水憲司】原油安の長期化で、資源輸出国は経済の苦境が深まっている。南米の産油国ベネズエラは、外貨収入が激減し日用品さえ手に入らないほど経済が混乱。資金流出で通貨が大幅下落する国も続出している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、資源国や新興国に素早く金融支援できるよう安全網（セーフティーネット）拡充を検討しているが、原油価格が回復しないと復活は見込みにくい。

　「やれることは何でもする」。米メディアによると、ベネズエラのマドゥロ政権関係者は先月、海外投資家らにこう約束して回ったという。先月２６日に国債の償還分として１５億ドル（約１７００億円）の支払いを控え、市場関係者の一部で債務不履行（デフォルト）が懸念されていた。チャベス前政権から続く極端なバラマキ政策に加え、輸出の９割超を占める原油の価格急落で外貨収入が大きく落ち込んだためだ。

　２０１４年夏に原油急落が始まって以降、通貨安に歯止めがかからなくなり、外貨不足もあって、トイレットペーパーなど日用品の輸入も難しくなった。食料品は１年前に比べ４倍以上に値上がりし、国民の不満も高まっている。

　１５億ドルの国債償還は、政府保有の金の延べ棒をスイスに送るなど、なりふり構わぬ対応で乗り切り、財務省は２６日の声明で「革命政権の債務返済には何ら汚点はない」と誇った。ただ、今年１０〜１１月に控える国営石油会社の債務を返済できるか危ぶまれている。

　西アジアのアゼルバイジャン、アフリカ最大の経済国に成長したナイジェリアも、原油価格下落前は５％台を誇った経済成長率が、昨年はそれぞれ２・０％増、３・３％増に急減速した。投資家が投資資金を引き揚げる動きを強め、通貨のアゼルバイジャン・マナト、ナイジェリア・ナイラにはそれぞれ価格下落圧力がかかっている。

　ＩＭＦのラガルド専務理事は先月４日、両国を支援する可能性について「もし両国が必要とするなら、その準備はある。両国は明らかに（原油急落という）外的ショックの犠牲者だ」と述べた。ＩＭＦの試算では、原油安が続けば、サウジアラビアも５年以内に外貨準備が枯渇する恐れがある。

　１９９７年のアジア通貨危機では短期資金の引き揚げで、タイからインドネシアや韓国へ危機が伝染した。元米財務省幹部でピーターソン国際経済研究所のウィリアム・クライン氏は「その後、各国の外貨準備は積み増され、短期の債務はかなり減った」として連鎖的な危機に発展する可能性は低いとみるものの、「今後数年で、多数の資源輸出国がＩＭＦ支援を必要とするだろう」と予想している。
http://mainichi.jp/articles/20160303/ddm/008/020/110000c

　
ベネズエラがガチでクズ国家である件について
投稿日時: 2015年1月7日

仁義なき石油戦争の回で、ベネズエラという国に興味がわいたので調べてみたのですが「まごうことなきクズ」ですね、この国。流石「南米の放蕩息子」と呼ばれる国だけあります。
外務省の情報を見ただけでも、物凄い香ばしさが漂ってきます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/venezuela/data.html#section1
●チャベス前大統領は，2001年11月以降，炭化水素法，土地及び農村開発法など，国家経済の根幹に関わる49の法律を制定して改革を推し進め た。これに対し民間部門は強硬に反対し，2001年12月の12時間ゼネスト，2002年4月の政変（クーデター騒ぎ），同年12月のチャベス大統領の罷 免を求めた2か月に及ぶ大規模ゼネスト等が相次いで発生。その結果，2002年の経済実績は大幅に悪化した。その後は，石油価格の高騰に後押しされる形で 経済成長を遂げたものの，2008年後半からは，国際原油価格の急落や国際経済危機の影響を受けた。　2006年1月には，チャべス大統領が「オリノコベルト超重質油プロジェクトを国家の財産とすべき」と発言，具体的には同プロジェクトに進出す る各合弁企業におけるベネズエラ国営石油公社（PDVSA）の出資比率を60％以上に引き上げる大統領令を公布。また，2008年3月にセメント産業，同 年4月に鉄鋼会社の「国有化」（共にベネズエラ政府を60％以上の筆頭株主とする合併会社に移行）を発表し，2009年5月には，石油関係事業の接収を可 能にする法律の制定や製鉄関連企業の「国有化」を発表した。　また，同政権は2003年以降，資本流出防止の観点から為替管理を実施し，2008年までは原油価格上昇による豊富な石油収入を背景に1ドル＝ 約6Bs.Fの並行為替レート市場に対し，1ドル＝2.15Bs.Fの公定為替レートを維持した。しかし，2008年後半以降の原油価格低下もあ り，2010年1月11日には，価格切り下げと二重為替制度（優先分野：1ドル＝2.59Bs.F，その他：1ドル＝4.29Bs.F）の導入を行 い，2011年1月1日からは，二重為替制度も撤廃し，一律の固定為替制度へ移行した。更に，国家による為替管理の強化政策の一つとして，2010年5 月，外貨獲得の代替手段となっていた外貨建て証券取引を中央銀行のみが取り扱えるよう法改正した。
極左政権であるチャベス前大統領の元でかなり無茶な社会主義的な政策が行われており、その影響で様々なトラブルを関係諸国との間で起こしているようです。
有名な所ではオノリコ重質油を巡る滅茶苦茶な政策。
●オリノコ川流域では1990年代から米ExxonMobilや英BPなど7社が計170億ドル以上を投資し、超重質油から合成石油をつくる技術を確立したが、Hugo Chavez大統領は2007年5月１日、オリノコ油田開発事業の国有化を宣言した。
国有化の条件として、PDVSAの持分は最低60％とすることが提示され、政府は少数株主として残留するよう呼びかけたが、同年6月にExxonMobil とConocoPhillipsは撤退を表明した。Exxon Mobil は補償を求めて訴訟を行った。
出資と開発を外資に丸投げにした挙句、開発が完了した瞬間強制接収という超ド外道。
で、その結果
http://www.ve.emb-japan.go.jp/gaiko/keizai/keizai2014/gaiyo201410.pdf
●国際投資紛争解決センター（ICSID）係争案件
国際投資争解決センター（ICSID）は，ベネズエラ政府とエクソン・モービル社（ｴｸｿﾝ社）による係争について，ベネズエラ政府に１６億米ドル（現時点の金利としてﾌﾟﾗｽ4億1,300万米ドル）の賠償金支払を命じる裁定を下した。
なお，ICSIDは，１０月２４日，ベネズエラ政府から，本裁定に関し，見直しの要請があった旨公表した。他方で，コノコ・フィリップス（ｺﾉｺ）社は，ベネズエラにおいて，それぞれ株式の５０.１％，４０％を所有するPetrozuata及びHamacaプロジェクトをベネズエラ政府が接収したことによる係争案件について，国際商業会議所（ICC）にも申立てを行った旨発表した。
（10日付ｴﾙ・ｳﾆﾍﾞﾙｻﾙ紙，ｴﾙ・ﾅｼｵﾅﾙ紙，ｳﾙﾃｨﾏｽ・ﾉﾃｨｼｱｽ紙，ｴﾙ・ﾑﾝﾄﾞ紙，28日付ｴﾙ・ｳﾆﾍﾞﾙｻﾙ紙）
こうなった
簡単に流れを説明しますと
ベネズエラ「粗悪で改質技術が未確立だけど埋蔵量が凄い油田を見つけたら開発に協力して〜」
→アメリカ「採掘権を多く割り当ててくれるなら改質技術の開発もするよ〜」
→ベネズエラ「やったー開発が終わって採算ベースに乗ったー！おまいら用済みだから油田国有化するね」
→アメリカ「ふざけんなー！！訴訟だー！！」
→国際投資紛争解決センター「ベネズエラが全面的に悪いに決っているだろうが、当然だボケカス！２０億ドル耳を揃えてとっとと払え」
→ベネズエラ「」
なおベネズエラ国営石油会社ペトロレオス(PDVSA)は2003年以来430億ドルの負債を抱えています。現在でも資産が推定１０００億ドル以上あるので債務超過ではありませんが、国に利益を巻き上げられるために手持ちの現金が足らず油田のメンテ費用が捻出できないため、生産量はピーク時の７５％まで落ち込んでいるとか。
国有化当時のチャベス大統領を始めとする政府の面々はペトロレオスからいかに利益（外貨）を巻き上げるか興味が無かったようで、元々政治的に中立でグローバル企業としてもかなり優秀な石油会社であったペトロレオスを強引に国有化してから優秀な人材が逃げ出してしまい、今の体たらくとか。クズ過ぎます。
しかも、石油以外でも色々やらかしているのがベネズエラクォリティ。

●最高裁は，２０１３年１２月１９日にベネズエラ政府により国有化した，ラ米最大級の鉄鋼会社la Orinoco Iron（現Briquetera del Orinoco）に対する，IBH de Venezuelanによる訴えを棄却した。
（15日付ｴﾙ・ﾑﾝﾄﾞ紙）
コムシグア社など外資系を含む製鉄会社をこれまた一方的に国有化して接収した挙句、どこぞの韓国のようなウリナリ判決で政府の大勝利 コムシグアの案件では日本企業も出資していたため、東日本大震災で大混乱に陥っていた日本の足元を見て売却代金を踏み倒そうとして、貿易保険を非適用にするぞなど政府民間合わせて説得して頭金を辛うじて払わせたりと、日ベ間の外交関係も険悪になりかけるなど色々やらかしたようです。
●セメント業界大手のスイスHolcimは，２００９年に国際投資紛争解決センター（ICSID）へ申立てを行った案件に対し，２０１４年９月１０日の支払期限到来にもかかわらず，９,７５０万米ドルの支払いが履行されていない旨発表した。
（7日付ｴﾙ・ｳﾆﾍﾞﾙｻﾙ紙)
セメント事業も同様に接収した挙句、訴訟で負けた挙句支払いを踏み倒し。
このようにやりたい放題やってきた報いとして日欧米には相手にしてもらえなくなったベネズエラ、今度は中国に接近。
●対中国融資返済向け原油輸出量上限撤廃
官報４０５１６号により，中国からの融資の返済へ充てられる最低原油輸出量の条項が削除された。なお，融資A及びBに関しては，日量２３万バレル，融資Cに関しては，日量１０万バレルの設定がされていた。
（10日付官報40516号，及び14日付ｴﾙ・ﾑﾝﾄﾞ紙)
ただし、中国もさるもの、融資はするものの大半を石油現物バーターでしか返済をさせないという辺り、よく分かっていらっしゃいます。
更に欧米先進国の腹いせ報復は続き
●経済自由度ランキング
カナダFraser Instituteが発表した経済自由度ランキングによると，ベネズエラは，物価統制，為替管理をはじめとした過剰な規制，汚職，所有権の非保護等により，調査対象１５２ヶ国中最下位となった。
（9日付ｴﾙ・ｳﾆﾍﾞﾙｻﾙ紙)
欧米の格付けはアレな事で有名ですが、ベネズエラに関してはこれだけやらかしまくれば当然ですね・・・
こんな状態なので外資から殆どそっぽを向かれたベネズエラ。外貨不足と国内で頻発する暴動などの混乱で世紀末ヒャッハー化が進んでおり、その結果２０１４年の自動車販売実績は
●ベネズエラ自動車会議所（CAVENEZ）は，加盟全７社の９月の自動車生産台数が，前年同月の７
,１０６台に比し，７５.０％減の１,７７８台に止まった旨発表した。
他方，９月の国内生産車，輸入車の国内販売台数は，前年同月比でそれぞれ７４.１％減の１,７４４台，８０.８％減の１７３台となった。
この結果，１−９月の自動車生産台数，国内生産車及び輸入車の国内販売台数は，それぞれ前年同月比８２.３％減の１０,２８６台，７７.０％減の１３,１６５台及び９９.０％減の２５４台となった。
（６日及び８日付CAVENEZ発表）
国内産業メタクソ、内需メタクソである事が伺えます。
特に２０００年台後半より深刻化している食料不足の元凶は、オイルマネーに頼った食品自給率の低さとチャベス大統領時代に設立されたMercalという食料流通・販売国営企業なのですが、こいつが組織的にメタメタな上汚職まみれでまともに機能せず、国による価格統制の失敗もあり国内の流通が大混乱。穀物・卵・肉・砂糖などの食品が極端に不足し国民の怒りが爆発寸前に。
困ったチャベス大統領、ペトロレオス傘下に食品流通企業PDVALを設立し事態の打開を目指す・・・ってペトロレオスは石油会社・・・
日本の総合商社ならともかく、日本であれば石油資源開発株式会社のような石油開発専門会社に米や野菜の流通事業をやらせるようなものなのですが・・・当然上手く行きません。

その結果、仕事はないわ、商店はスッカラカンで食料や生活必需品は買えないわで治安が急速に悪化。通貨の価値も暴落している（観光地には闇両替商だらけで実効レートは1/4以下とか）ので、物品狙い（携帯電話、貴金属類、車）の強盗が多発。在ベネズエラ日本大使館の報告によると、昨年起きたカラカスでの外国人狙いの犯罪の一部だけでもこの有り様。
【拳銃強盗未遂事件１】
（１）日時：平成２６年８月２１日（木）午後６時頃
（２）場所：高速道路フランシスコ・ファハルド（バルータ市ベジョ・モンテ地区付近）の西側方向への車線
（３）状況：日系企業男性従業員が夫人を助手席に乗せて帰宅途中、渋滞のため停車していたところ、一人乗りのバイク２台が近付いてきた。そのうち一人から、けん銃で助手席側の窓ガラスを激しく叩かれたが、偶然、渋滞が解消したため、バイクを振り切って逃げることができた。
【拳銃強盗未遂事件２】
（１）日時：平成２６年８月２６日（火）午前７時頃
（２）場所：チャカオ市エル・ロサル地区セントロ・エンプレサリアル・ガリパン前、フランシスコ・デ・ミランダ通りの東側方向への車線
（３）状 況：日系企業女性従業員が車で出勤途中、交差点で信号待ちをしていたところ、二人乗りのバイクが近付いてきた。女性従業員は直前に同乗者を降ろした際、助 手席のドアロックをかけることを忘れていたため、けん銃を所持したバイクの同乗者から助手席側ドアを開けられたが、その瞬間、信号が青色に変わったため、 発車させたところ、ドアが閉まったことから、バイクはその後追って来なかった。
【拳銃強盗】
（１）６月１８日、ドイツ人男性がマイケティア国際空港に到着、その後、午後３時過ぎにバルータ市チュアオ地区のユーロビルディングホテルに到着し、車か ら荷物を降ろしていたところ、３人組の強盗犯人から襲われそうになったことから、ボディガードと強盗犯人との間で銃撃戦となり搬送先の病院で死亡した。
（２）６月１１日午後７時頃、チャカオ市アルタミラ地区アルタミラ広場付近の路上において、タクシー運転手の男性が客を装って乗車した３人組の強盗に抵抗し、射殺された。
（３）５月２３日午後５時頃、チャカオ市ロス・パロス・グランデス地区のセントロ・プラザ・ショッピングセンターにおいて、医師の男性が、携帯電話強奪目的の強盗から射殺された。
こんなヒャッハーワールドなため、カラカスは世界ワースト３に輝く殺人事件発生率の街としてランクインするという不名誉にあずかる事に。調べた感じでは、途上国を渡り歩いているバックパッカーの間でもベネズエラの評判（治安の悪さや人種差別の酷さ、警察が腐りきっている事などなど）は最悪を通り越しているようで、「こんな国潰れちまえ」「アメリカにとっとと爆撃してもらって灰になっちまえ」などの罵詈雑言が溢れていおり、相当なもののようです。
このような悲惨な状態で外貨が枯渇寸前とささやかれているベネズエラは、以下のように毎月綱渡りな資金繰りを繰り返しています。
●国債償還
ベネズエラ政府は，８日に償還期限を迎えたベネズエラ国債について，元本１４億９，８００万米ドル及び半年分の金利６，３６６万５，０００米ドル，総額約１５億６，２００万米ドルを問題なく支払い，当国のデフォルト懸念を払拭した旨発表した。
（9日付ｴﾙ・ｳﾆﾍﾞﾙｻﾙ紙，ｴﾙ・ﾅｼｵﾅﾙ紙，ｴﾙ・ﾑﾝﾄﾞ紙)
●外貨準備高
ベネズエラ中央銀行の統計によると，１０月２日から３日に掛けて，外貨準備高が１７.８６億米ドル減少した。
（7日付ｴﾙ・ﾑﾝﾄﾞ紙）
もう手持ちの外貨を使いきったらアウトなことが見えてきていますが、そこはベネズエラクォリティ、まだまだ悪あがきをしています。
［カラカス　４日　ロイター］ – ベネズエラのマドゥロ大統領は４日、１週間の予定で中国や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国を訪問すると明らかにした。ベネズエラは石油価格の下落により財政が悪化している。
マドゥロ大統領はテレビ演説で「私はきょう、各国歴訪に出発する。わが国は歳入減に直面しており、この状況において新規プロジェクトを開始するために非常に重要な海外訪問となる」と述べた。同国最大の融資国となっている中国を皮切りに、ＯＰＥＣ加盟国も訪問し「石油価格回復の戦略を講じるためのハイレベル協議を継続する」という。
ベネズエラは原油安により外貨準備が急速に縮小。債務返済能力に対する懸念が浮上し、国債利回りは新興国中最も高い水準となっている。
マドゥロ大統領はデフォルト（債務不履行）の可能性を否定したが、２０１５年度の予算について資金手当てが必要だと表明。海外市場での資金調達はコストが極めて高いとの見方も示した。
中国は石油需要が頭打ち状態で、良い返事は期待できず、OPECも主要国はイランやロシアやベネズエラなどの札付きの国が過去に減産合意を反故にしてシェアを強奪して小銭を稼いでいた恨みもあって生産縮小する気はゼロ。更に、ベネズエラの重質油はアラビア軽質油などとブレンドしないと売れない（粘度が高すぎてパイプ輸送ができない）ため、アルジェリアなどから軽質油を輸入しないと成り立たないという辺りも外貨の資金繰りを悪化させています。
なので今回の外遊では精々中国に足元を見られたバーター貿易の拡大が認められるか程度かと思います。
なお、Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇによれば、ベネズエラの今年中のデフォルト確率は９７％、ウォール・ストリート・ジャーナルの「ありえない予想（ジョーク記事）」によれば、ベネズエラは春に中国に国土（油田）を売り渡して、秋に原油が暴騰したのに合わせてカタールに転売され中国は大儲けするそうですが・・・
冗談抜きで有り得そうでとても嫌です

http://shimesaba.dyndns.org/?p=22362