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Photo: The sovereign investor
欧州中央銀行(ECB)は2月に検討をしていた500ユー ロ紙幣の廃止を、4日に公式決定した。欧州だけでなく、世界的に高額紙幣の廃止、キャシュレス化の方向に向かっている。民間レベルでは、ブロックチェーン 技術の応用でデジタル通過による株式の取引や金融取引などが始まっており、政府や中央銀行の間でも、全貨幣のデジタル化への取組みが進んでいる。中でも、 米国と中国は積極的にビットコインのような独自のデジタルコインの発行と使用を検討している。
通貨のデジタル化
ブロックチェーン技術サミットと言われている「コンセンサス(Consensus)2016」が5月2~4日ニューヨークで開催された。ビットコインやブロックチェーン技術を使ってのスタートアップを支援している投資会社のDigital Currency Group(DCG)が主催で、顧問には米100ドル札の廃止や通貨のデジタル化を推進しているローレンス・サマーズ元財務長官がいる。 DCGは政府との関わりがあるため、動向が注目の的となっている。
会議で、DCGの創業者件最高経営責任者のBarry Silbert氏は、『米FRBと中国人民銀行は通貨のデジタル化に取り組む方向にある。ドルコインやRMBコインといったものを発行することになるであろう。中央銀行が発行するデジタルコインはビットコインとは明確な違いをもつことになる』と指摘している。つまり、ビットコインに取って代って、中央銀行が発行するデジタル通貨が主要となることを示唆している。
会議に参加したサマーズ氏も、『ビットコインなどのデジタル通貨に関する国際送金の法整備がこれから行われ、ビットコインの将来性は明るくない』と述べている。
政府の意向を隠すことなく、Silbert氏によると、デジタル通貨の発行は中央銀行の都合に合わせて発行され、デジタル通貨の全ての使用者の「お金の動き」を政府は追跡することができるようになる。デジタル通貨による利便性を引き換えに、個人のプライバシーと自由がなくなる。
中央銀行の思惑
中央銀行にとって最大のメリットは、デジタル通貨が中央銀行の管理下にあるた め、マネーサプライを操作できることである。マイナス金利やヘリコプター・マネーといった金融政策の導入が容易となり、タンス預金や銀行の取り付け騒ぎが なくなる。金融危機リスクが国民の負担で処理されることになる。
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デジタル通貨発行を目指す中央銀行 trendswatcher
自分の呟きの再掲ですが、パナマ文書流出禍でも明らかなように、富豪や大企業の税逃れは既に一般化しており、各国税収の柱は一般大多数。どこでも格差が顕著な今、その柱である99%が貧困化の現状では国の収益が常時マイナスで、財政も悪化の一途を辿るのも当たり前。本来、 収入の中核である各国に属すべき通貨発行権(益)も中央銀行群に奪われているので将来破綻の確実性は明瞭。このような通貨のデジタル化を図ろうとも金融制度の崩壊は不可避。現代貨幣資本主義(ほんとは金融奴隷制に他ならないのですが。。。)下で、生命維持活動の源泉である通貨をデジタル化することの意味は、支配するfar less than1%側からみれば、より管理しやすくで、残りのされる側にとっては、より融通の効かない不便な環境への転落なだけ。
それは、聖書の黙示録13:16-18のにある
『また、小さい者にも、大きい者にも、富んでいる者にも、貧しい者にも、自由人にも、奴隷にも、すべての人々にその右の手かその額かに、刻印を受けさせ た。また、その刻印、すなわち、あの獣の名、またはその名の数字を持っている者以外は、だれも、買うことも、売ることもできないようにした。ここに知恵が ある。思慮ある者はその獣の数字を数えなさい。その数字は人間をさしているからである。その数字は六百六十六である。』へと向かう道??
ちゃいますか? あっしらさん?
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